副業の平均月収10~40万円が4割 パーソル系、初の調査

パーソルイノベーション(東京・港)の副業仲介サービス「lotsful(ロッツフル)」は、副業に関する初めての調査結果を発表した。副業をした理由として「収入の変化があった」が最も多く、副業で得た平均月収は10万円以上40万円未満が全体の約4割を占めた。副業でも比較的高い収入を得ている人が多いことがわかったという。

ロッツフルは5月27日から6月1日まで全国の20~40代の会社員639人を対象にインターネット上で副業の理由や月収、意欲に関する調査を実施した。2021年12月から22年1月にかけて開始し、6カ月の間に実施した副業が対象。副業とは、厚生労働省のガイドラインで定義された本業以外で収入を得たり、活躍の場を得るためなどにした仕事を指す。

全体のうち副業をしたのは34.1%となった。副業の理由として「収入の変化があったため」が21.9%と最も多く、次いで「自身のキャリアについて考えたため」と「周囲の影響があったため」が18.4%と並んだ。収入減少のほか、増加した人のなかでもキャリアアップや知人からの依頼などが副業に踏み切る要因になっている。

副業で得る平均月収は5万円未満が23.4%と最も多いが、2番目に10万円以上20万円未満の割合が20.6%を占めた。副業をしているのは本業の年収が200万円以上400万円未満の人が28.9%と最も多く、400万円以上600万円未満の人が続いた。ロッツフルによると、本業で年収600万円以上の比率が高い商品企画・開発やデザイナー、広報、経営者(社外取締役)などで副業月収も高くなっている傾向があるという。

本業の業種別でみると、季節性のある農林水産業や電子部品、不動産、学術研究などをしている人の副業率が高い。副業の職種ではエンジニア、生産管理、ライター、販売などが多くなっている。

今回が初回で今後は3カ月に1回の調査を予定している。

[日経電子版 2022年07月01日 掲載]

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