グーグルなどが「学び直し」事業団体 講座200以上

「日本リスキリングコンソーシアム」には国や地方自治体、企業など49の団体が参画する(16日、東京都港区)
「日本リスキリングコンソーシアム」には国や地方自治体、企業など49の団体が参画する(16日、東京都港区)

グーグルなどの民間企業と国や地方自治体が16日、「学び直し」を支援する官民連携の団体「日本リスキリングコンソーシアム」を発足させた。同団体はウェブサイトを通じてデジタル技術やデータ分析などを学べる200以上の講座を提供するほか、IT(情報技術)スキルを活用できる職場への就職も支援する。官民連携で国が掲げるデジタル人材の育成を加速する。

ウェブサイトへの会員登録は無料。登録者は6月時点でインターネットセキュリティーや人工知能(AI)、クラウド、データ分析などをテーマにした226(6月時点)のプログラムを受講できる。提供プログラムの8割以上を無償で受講できるほか、初級・中級・上級など自身のレベルに応じた講座を選択できる。

コンソーシアムは学び直しで身につけたスキルを生かす場を提供するために、副業やアルバイトなど様々な働き方に対応した就業支援サービスとも連携する。希望者を対象に、スキルに応じた職業などをウェブサイトを通じて紹介する。主催したグーグル日本法人の奥山真司代表は「日本全国のデジタルスキルの向上のため、政府や民間を問わず幅広いパートナーと共にプログラムを拡充していくことが重要だ」と話した。

コンソーシアムは国や地方自治体、企業など49の事業者から構成される。プログラムを提供する「リスキリングパートナー」としてグーグル、ヤフーやアドビなど16社が参加。就職支援を行う「ジョブマッチングパートナー」をリクルートなど8社が務める。地方自治体も「後援パートナー」としてプログラムの周知や活用促進を担う。

イベントに出席した経済産業省の藤田清太郎氏は「経産省としてコンソーシアムの活動を後押しする。広報活動をはじめ、教育コンテンツの連携も推進したい」と話した。コンソーシアムでは2026年までに50万人のプログラム受講を目指している。

[日経電子版 2022年06月16日 掲載]

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