「健康経営」花王や大和証券Gが上位に

経産省2000社公表、社員の健康配慮で評価

経済産業省は15日、社員の健康に配慮した経営をしている2000社の評価内容を公表した。そのうち50社を「健康経営銘柄」とし、花王やSCSK、大和証券グループ本社が8年連続で選ばれた。開示企業は前回調査から4倍以上に増えた。投資先の選定や就職活動に役立ててもらう取り組みだ。

健康管理に着目した経営は「健康経営」と呼ばれる。昨年改訂された上場企業の「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)では、新たに従業員の健康・労働環境への配慮を求める規定が盛り込まれた。

労働環境はESG(環境・社会・企業統治)投資の一部に位置づけられ、投資家の関心が高まっている。

経産省は2014年度から企業の健康経営の実施状況について調査を始め、今年度は過去最多の2869社が回答した。

このうち上場企業634社を含む2000社が開示に同意した。健康づくりへの施策や組織体制など約180の項目で偏差値を算出した。

目立つのは新型コロナウイルス感染拡大に伴う取り組みだ。花王では在宅勤務が続き、体重が2キロ以上増えた社員が3割弱に上った。全社員を対象に減量イベントを実施したところ、参加者の3割が減量に成功した。

SCSKは運動量を計測できる機器を配布するなどの取り組みを実施し、社員の1日の平均歩数が大幅に増えたという。

メンタルヘルス不調時の対応や感染症予防など、社員の心身の健康に関する課題への対応状況も偏差値化した。企業は自社の偏差値と業種平均を比較できる。

[日経電子版 2022年03月16日 掲載]

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