損保ジャパン、専門職別にジョブ型導入　300人規模で

損害保険ジャパンは2022年度からジョブ型の働き方を取り入れる。事前に職務内容を明確にし、デジタル技術やマーケティングなど専門職別に人材を登用する。新卒者や転職希望者、既存社員からの希望者で300人超を募る。サービスのデジタル化を進めるなか、事業環境の変化に適応できる専門人材を育成する狙いだ。

まずデジタルなど7種の専門職を設ける。職能ごとに事前に決めた区分内に異動を限り、スキルの向上を促す。原則、転居を伴う転勤をなくす。専門人材は本社で需要の高い新事業開発部などに配置し、職務を限定しない「メンバーシップ型雇用」の社員と協働させる。

個々のスキル内容は社内外に示し、新卒者や転職希望者はホームページなどで損保ジャパンが求める人材を理解できるようにする。デジタル人材ならシステム開発力やデータ分析に基づいた商品開発力を求める。

人事部と専門人材で希望者を審査し、約2万4千人の社員に対し300人超の少数精鋭とする。習熟度に応じ4段階に分け、賃金は実際の担務に応じて毎年見直し、高度な職務を担うほど高くする。23年度入社の新卒者から専門職別の採用枠も設ける。入社から6年間は事前に決めた区分内で経験を積み、7年目からジョブ型かメンバーシップ型か選ぶ。

7月から部店長など約270人もジョブ型に切り替える。主に将来、経営層を担う社員による公募制とする。部店長ポストを担当地域の難易度で5段階に分ける。たとえば市場占有率が低く、電気自動車など技術開発が活発で営業の巧拙が問われる地域を高く設定する。

[日経電子版 2022年03月08日 掲載]