野村、デジタルビジネス強化へ新組織 人員2割増

新しいカンパニーに一新し、実用化と収益化を急ぐ
新しいカンパニーに一新し、実用化と収益化を急ぐ

野村ホールディングスがデジタル戦略を強化する。デジタルトランスフォーメーションを推進する「未来共創カンパニー」を4月1日付で「デジタル・カンパニー」に衣替えし、当面の人員数も最大で2割増やす方針だ。組織の拡大により、ブロックチェーン(分散型台帳)などを使った証券ビジネスの実用化と収益化を急ぐ。

未来共創カンパニーは全部門を横断し、デジタルの活用によって新しいサービスの開発を探る目的で2019年に立ち上げた。これまでラボ(実験室)の側面が強かったが、人員と傘下に収める部署の拡大で収益にこだわった組織の運営につなげる。

たとえばブロックチェーンで電子的に発行された有価証券が定着すれば、企業や投資家にとって従来の慣習は一変する。暗号資産(仮想通貨)などデジタルを使った技術革新を先取りするため、中途採用の拡大を含めた人材も充実させる。

[日経電子版 2022年02月28日 掲載]

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