企業の人材価値開示に指針 政府、学び直し戦略など促す

内閣官房は人的資本の情報開示についての指針を今夏につくる
内閣官房は人的資本の情報開示についての指針を今夏につくる

政府は今夏にも企業の「人的資本」に関する情報開示指針をつくる。専門会議で社員の多様性や人材教育などの開示内容を議論する。働き手の能力や知識は新たなアイデアを生む資本と捉えられ、競争力や企業価値を左右する要素として投資家の関心が高い。欧米は先行しており、開示をテコに企業の人材戦略の強化を後押しする。

内閣官房が2月に専門会議を設置し、開示を求める項目や評価方法について具体的な検討を進める。金融庁とも連携し、将来は上場企業を中心に有価証券報告書への記載を義務付けることを視野に入れる。

開示項目として女性や外国人社員の比率、中途採用者に関する情報を検討する。人材教育についてはリスキリング(学び直し)や社外での学習機会の方針が候補になる。ハラスメント行為の防止策も議論の対象とする。政府は人的資本の情報開示に前向きに取り組む企業にお金が集まる仕組みをつくり、日本企業の競争力の底上げにつなげたい考えだ。

人的資本の開示は欧米が先行する。米国は2020年8月に企業に情報開示を義務付けた。離職率や性別・人種別の賃金にまで踏み込んで開示する例もある。欧州連合(EU)は一定規模の企業に「社会と従業員」についての開示を義務化する指令を14年に出した。英国や香港、インドも人的投資や人権保護の開示を求めている。

経済のデジタル化が加速し、人が持つノウハウやアイデアの価値は高まっている。米オーシャン・トモによると、企業価値に占める無形資産の割合は米国の主要企業が20年に90%だったのに対し、日本は32%にとどまった。

学習院大学の宮川努教授によると、日本企業が人材の能力開発に投じる費用の国内総生産(GDP)に対する比率は、2010年代の平均で0.34%と、米国の1.86%やドイツの1.34%よりも低い。

日本では経営と人材戦略の結びつきが弱いことも課題だ。調査会社のHRビジョン(東京・港)が21年に実施した600社強へのアンケート調査によると、人事部門が経営の意思決定に「関与している」と答えた企業は11%、「どちらかといえば関与している」と答えた企業は34%にとどまった。米ギャラップによると、各国の企業における「熱意あふれる社員」の比率は日本が5%と、米国・カナダの34%、世界全体の20%から差が大きい。

東京証券取引所と金融庁は、21年6月に改訂した企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)で管理職の多様性確保について方針や目標を開示資料に盛り込むことを求めた。同12月時点で対応したのは東証1部上場企業で67%、2部上場で46%だった。1部上場の主要100社でみると、女性の管理職登用の目標を示した企業は86社あったものの、外国人では22社、中途採用者では21社にとどまった。

企業統治指針で人的資本の開示求めているのは、全83項目のうちは数項目だけだ。政府指針では人的資本に特化した詳細な開示内容をまとめる。企業統治指針では理由を説明すれば開示しなくてもすむが、政府は将来の義務化も視野に入れる。金融庁では21年9月から金融審議会で、気候変動などを含めた新たな法定開示事項について検討を進めており、内閣官房の専門会議とも連携する。

[日経電子版 2022年02月01日 掲載]

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