富士通、早期退職実施 50歳以上の幹部社員対象

富士通が50歳以上の幹部社員で早期退職の希望者を募ることが4日、わかった。富士通と国内グループ会社の大半で実施し、課長以上、役員級未満を対象とする。3月末までに退職する社員について退職金を通常より上乗せする。対象人数は定めていない。構造改革を進め、注力領域である企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を中心とする体制を整える。

富士通は海外を含むグループ全体で12万6000人以上の従業員を抱える。国内グループ会社で年齢を問わない課長以上の幹部社員は約1万5000人を占める。

早期退職を募集するのは2018年度以来3年ぶり。前回は45歳以上で総務など間接部門、支援部門の一般・幹部社員を対象にした。2850人が退職し、19年3月期に461億円の営業費用を計上した。

富士通は顧客からシステム開発を請け負う事業から、データ活用などの分野に絞ってサービスを提供するビジネスモデルへの転換を図っている。今回、管理職や幹部に早期退職の対象を絞って人員構成を見直しつつ、最新技術を持つデジタル人材の育成、獲得に力を入れ事業変革を急ぐ。

[日経電子版 2022年01月04日 掲載]

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