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転職市場が急回復 DX、SDGs人材は奪い合い状態に

21年度下期の転職市場を占う

社内でDXを推進する人材は引く手あまたの状態が続く(写真はイメージ) =PIXTA
社内でDXを推進する人材は引く手あまたの状態が続く(写真はイメージ) =PIXTA

転職市場では2021年春以降、求人数が急速に回復し、現在も活発な採用活動が続いています。リクルートが運営する転職支援サービス「リクルートエージェント」に寄せられている求人の勢いは、ほぼ全業界で新型コロナウイルス禍前のピーク水準を超えています。この勢いはいつまで続くのでしょうか。21年度下期転職市場について3回に分けて解説します。第1回はリクルートの藤井薫HR統括編集長に聞きました。

全業界でDX、SDGs、ESG人材の争奪戦に 大量採用も復活

リクルートは21年3月、企業人事1015 人を対象に「2021年度 中途採用の計画」を調査しました。その結果、「中途採用を増やす」と回答した企業は23.0%と、約4社に1社を占めていました。その積極的な計画は現在も着実に実行に移されていると言えます。

現在の中途採用の特徴として挙げられるのは「経営戦略と採用戦略の連動」と「採用戦略の多極化」です。この2つの特徴を象徴する求人動向を挙げてみましょう。

・「DX」推進人材の争奪戦が激化

様々な業種が、あらゆるもの(X)がネット経由で提供されるXaaS(X as a Service、ザース)モデルへの転換を加速させています。これに伴い、多様な業種による「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進人材の争奪戦が激化しています。採用対象となっている職種は、事業企画、データサイエンティスト、セキュリティー、ウェブエンジニア、デジタルマーケティング、カスタマーサクセスなど。この領域の採用は、企業の存亡をもかけた経営命題になっていると言えるでしょう。

・「SDGs、ESG」推進人材の採用が加速

21年6月11日に公表された企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)改定版では、「ESG(環境、社会、企業統治)」をはじめとするサステナビリティー(持続可能性)に関する内容が大幅に補充されました。ESG、SDGsへの意識が高まる中、これらの取り組みを推進する人材についても争奪戦がスタート。サステナビリティーの専門家、および次世代経営者の領域で人材採用が過熱しつつあります。

・大量採用が復活

コロナ禍において一時停滞した採用も復活。半導体・自動車などの製造現場や、IT(情報技術)、コンサルティングファーム、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)を手がける企業などでは、採用数が3けた規模の大量採用が起きています。中には長期的視点で若手を育成し、戦力化を図る企業もみられます。

次は、特に採用が活発なIT・インターネット業界の動きを詳しく紹介しましょう。

IT・通信業界の求人はさらに増加へ 未経験者にもチャンス

IT・通信業界の求人数はコロナ禍前の水準に回復し、今後も伸びていく見通しです。積極採用の背景にあるのは、やはり「DX」推進。DX人材の確保はもはや当たり前の課題であり、「採用に力を入れていない企業はない」と言える状況です。

また、コロナ禍の影響で採用がやや鈍化していた製造業系の案件も復活しました。もちろん、製造業以外にも様々な業種でITへの取り組みは活発になっています。今春からは官公庁案件が増え、連動して地方自治体からのニーズも高まっています。

こうしたニーズに応えるIT・通信業界では、大手から中小まで企業規模にかかわらず採用に意欲的です。エンジニアはもちろんのこと、営業職の採用も拡大しており、幅広い職種の求人が出てきています。特にニーズが強い「セキュリティー関連」人材のほか、官公庁案件経験者、通信・インフラ分野の人材も強く求められています。金融関連の経験者も引き続きニーズが堅調です。

このように、各社のIT関連投資が復活もしくは加速している中、SIer (システムインテグレーター)やITベンダーでは未経験採用を再開し、採用数を確保する動きが見られます。コロナ禍の影響を受けて一時期は採用活動を止めざるを得なかった企業の中には、採用数を確保できていないところも多数あります。その分、今年度の採用で補おうとしているのです。

技術者派遣でも稼働率が大きく上昇し、新規の案件を受けづらい状況になっている企業もあります。採用を急ぐとともに、「シニア人材の採用」を活発化させる動きも出るほどです。

採用ニーズが高いIT人材は、今後、コロナ禍前以上に人材争奪戦が繰り広げられるでしょう。しかし、即戦力となる経験者だけでは足りず、未経験者を採用して「数年かけてでも育てる」という方針を打ち出している企業が少なくありません。事業会社においては、別職種の既存社員をIT人材に育てようと、教育体制を見直す動きもあります。

採用を強化する一方、人材の流出防止施策の強化に動く企業もあります。実際に離職率が下がってきている企業もあり、この取り組みの差は数年後の人材確保、ひいては事業成長の差となって表れることでしょう。

インターネット業界でもデジタル人材のニーズが過熱

コロナ禍において、他業界に比べると採用が早々に復活したインターネット業界でも、採用活動は非常に活発です。後押しとなっているのは、事業会社による「SaaS」関連事業の伸びです。これまではユーザーの集客・獲得に力が注がれていましたが、今では「そこからどうつながり続けるか」が焦点になりました。顧客体験(カスタマーエクスペリエンス)の強化に向けた採用が進んでいます。

ニーズが高い職種としては、ウェブマーケティングやデジタルマーケティング、データサイエンティスト、 データエンジニア、データコンサルタントなど。これらの職種は人材争奪戦が激しいため、企業が求職者の求める働き方を整備する動きも見られます。例えば、「フルリモート勤務」「ワーケーション」など、柔軟な働き方が可能な制度の導入です。

なお、インターネット業界には成長スピードが速い企業が多く、新規株式公開(IPO)も活発。予定していたIPOがコロナ禍の影響で延期となった企業もあり、21年以降のIPOを目指しています。これに伴い、財務・管理会計・IR(投資家向け広報)など管理部門系の採用を強化する動きも見られています。

■求職者のキャリア観が変化 「終身成長」への志向が高まる

求職者側に目を向けてみましょう。コロナ禍において、多くの人が自身のキャリア、さらにはライフスタイル、人生を見つめ直しました。そして、転職先を選ぶ際の重視項目を変え、生き方・働き方に根差した転職活動を始めています。

転職エージェントに対しては、「フルリモート勤務ができる求人を探している」という相談がよく寄せられるようになりました。また、コロナ禍以前に比べ、「プライベートと仕事の両立をしたい」「家族との時間を大切にしたい」という志向を語る人が明らかに増えています。

このほか、コロナ禍の影響で、現職の事業の先行きや経営陣の判断能力に不安を感じ、転職を希望するケースもみられます。コロナ禍での急激な変化を目の当たりにして危機感を抱いた人たちは、自身のキャリアの幅を広げるために動き始めました。異業界への「越境転職」や、知名度は低いものの成長性がある企業への応募が増えているのも、最近の特徴と言えます。

こうしたキャリア構築やワークライフバランスへの意識の高まりに伴い、副業・兼業へ向かう人も増えています。「本業では得られない経験を副業で積み、キャリアを磨きたい」「副業・兼業で多様なスキルを身に付け、将来、仕事を失うリスクに備えたい」「自分がやりたい仕事を、好きな時間・好きな場所で自由にやりたい」といった声が聞こえてきます。

今、個人が希求するのは「終身雇用」でなく「終身成長」。そんな変化の時代にあって、個人に選ばれるのはどのような企業なのでしょうか。企業に投げかけたい問いが7つあります。

1)この世界で何を実現したいのか?パーパスは?

2)コロナ禍でどんな経営変革や人事変革をした?

3)終身雇用より終身成長に資する機会はあるか?

4)中途入社者が活躍する自由裁量と支援風土は?

5)社外での能力開発の機会、兼業・副業の容認は?

6)テレワークや在宅勤務など、働き方の改革は?

7)多様な才能開花を経営に変える思想と実践は?

この7つの問いに明確に答えられるかどうか。それが、企業の人材採用力、ひいては成長力を左右すると言えそうです。

藤井薫

リクルート HR統括編集長。1988年リクルート入社以来、人材事業のメディアプロデュースに従事。「TECH B-ing」編集長、「Tech総研」編集長、「アントレ」編集長、リクルートワークス研究所Works編集部を歴任。著書に『働く喜び 未来のかたち』。

[NIKKEI STYLE キャリア 2021年10月09日 掲載]

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