テレワーク推進企業に奨励金　東京都が「リーダー」制度

東京都は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内の中小企業に奨励金を支給する。人事労務担当者らをリーダーとして選任し、社員の7割以上がテレワークを一定期間実施した企業に最高50万円を助成する。新たな変異型「オミクロン型」の感染拡大を防ぐ狙いだ。

都が呼びかける「テレワーク東京ルール」の実践を宣言している都内の企業や団体が対象。リーダーは感染拡大時に都からの要請を社内に周知し、テレワークを促進する役割を担う。リーダーがテレワークの重要性や運用ノウハウに関する研修をオンラインで受講すると、都に設置企業として登録される。登録申請は22日から受け付ける。

週3日以上の在宅勤務を1～2カ月実施した場合などに、期間や人数に応じて都が奨励金を出す。都の担当者は「感染対策はもちろん、働き方改革やビジネスの革新にもつなげていきたい」としている。

[日経電子版 2021年12月09日 掲載]