非正規社員10万人の転職支援 国が学び直しの研修費負担

国が研修費用を負担し、非正規労働者らが人手不足の業界に移りやすくする
国が研修費用を負担し、非正規労働者らが人手不足の業界に移りやすくする

政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い業種への転職を支援する。派遣会社が研修を実施し、派遣先企業で試験的に働いてもらったうえで就職を促す。国が研修費用を負担し、派遣先企業にも奨励金を支払う。コロナで打撃を受ける宿泊・飲食業界などで働くパートや派遣労働者らがIT(情報技術)などの成長分野に移りやすくする。

政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。対策の裏付けとなる2021年度補正予算案に500億円以上を計上する。山際大志郎経済財政・再生相は16日夜のBSフジ番組で「数年間かけて数千億円のオーダーでやろうと思っている」と述べた。

政府はこれまでも非正規社員が正社員になれるよう支援してきた。ただ労働時間の制約などから非正規のまま転職したいとのニーズもあり、制度をつくる。非正規のまま転職する人は20年平均で128万人いる。

新制度は、転職を希望するパートや派遣労働者、非正規の仕事を失った人らが対象だ。派遣会社がオフィス事務で使えるパソコンのスキルなど短期間の研修を実施。コールセンターなど人手不足の業界に移りやすくなるよう、非正規社員として派遣先企業に就職することを前提に試験的に働いてもらう。

派遣会社がいったん雇用したうえで派遣先での採用を前提に労働者を派遣する「紹介予定派遣」と呼ばれる仕組みがあり、新制度で活用する。こうした形で派遣されている期間に派遣先企業に月4万円程度の奨励金を支払うことで受け入れ側のインセンティブにする。

9月の労働力調査によると休業者は208万人いる。コロナ禍のピークだった20年4月の597万人よりは落ち着いているものの、コロナ前の19年9月と比べると46万人も多い。特に「宿泊業、飲食サービス業」は36万人もいる。

足元では経済再開が進みつつあるが、感染拡大「第6波」も視野に異業種への転職を検討する人を支援する。

政府はコロナ下で失業者が増えないよう雇用維持に力点を置いてきた。ただ、企業が従業員に払う休業手当の費用を補助する雇用調整助成金の特例措置は22年1月から段階的に縮小させていく方針だ。失業対策として一定の効果はあったが、休業が続けば就労意欲をそぎかねない。

新制度は、失業した分野の仕事が見つからなくても人手が必要な別の事業に容易に就けるようにする狙いがある。成長分野への人材シフトは正規、非正規にかかわらず日本の課題となっており、「リスキリング(学び直し)」などで円滑な労働力の移行を促す。

[日経電子版 2021年11月17日 掲載]

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