オリンパス、一般社員にもジョブ型導入 23年4月から

オリンパスは2023年4月から国内の一般社員を対象にジョブ型の人事制度を導入する
オリンパスは2023年4月から国内の一般社員を対象にジョブ型の人事制度を導入する

オリンパスは20日、2023年4月から国内の一般社員を対象にジョブ(職務)型の人事制度を導入する方針だと発表した。まずオリンパス単体の6000人弱を対象とし、国内のグループ会社社員にも順次対象を広げる。

すでに労使間協議を始めており、22年度初めの妥結を目指す。19年度から国内の管理職約1800人を対象にジョブ型を導入しており、これを一般社員にも広げる。ジョブ型は職務の内容を明確に定義したうえで、その責任と権限に見合う報酬を与える。

経営のグローバル化の一環で実施する。同日オンラインで開催した説明会で人事総務担当の大月重人執行役員は「ジョブ型を先行導入した管理職では、仕事上の成果を追い求めるマインドセットが確実に変わった。職務内容が明確になったことで、評価にも適正な差を付けやすくなった」と述べた。

全世界に約4500人いる管理職の等級や評価基準を統一することも明らかにした。管理職を7つの階層に分ける新たな等級制度を22年度初めから、世界統一基準による評価制度を23年4月からそれぞれ導入する計画だ。これらを通じ「国をまたぐ異動がしやすくなるなど、グローバル基準の評価や人材育成が大きく前進する」(大月執行役員)。

20年度に始めた「タレントレビュー」と呼ぶ幹部人材育成プログラムも拡充する。幹部候補となる人材を国内外から選抜し経営陣が育成計画を議論する取り組みで、20年度は50人程度を対象にしたが、21年度は200人程度に増やした。

新型コロナウイルス下で進む働き方改革については「目的に応じ在宅と出社を組み合わせるハイブリッド型の働き方を推進する」(大月執行役員)とした。出社率の上限はこれまで30%だったが、緊急事態宣言の解除後は50%に緩和している。

[日経電子版 2021年10月20日 掲載]

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