NTT、転勤・単身赴任を廃止へ　コロナ後もテレワーク

NTTは28日、働き方や人事制度改革、デジタル技術の活用による業務改善など経営の改革策を発表した。働き方については新型コロナウイルスの感染が収束した後もテレワークを基本とし、転勤や単身赴任をなくしていく方針を明らかにした。

同日のオンライン記者会見でNTTの澤田純社長は「（将来は全社員の）働き方はリモートワークを原則にする」と述べた。職住近接の働き方を可能とするため、2022年度には、現在の4倍にあたる260拠点以上のサテライトオフィスを設ける計画を明らかにした。

人事制度改革では、職務内容を明確にして成果で評価する「ジョブ型」制度の導入を進め、21年10月には全管理職を対象にする計画を盛り込んだ。

業務改善ではデジタル技術の活用に本腰を入れる。通信インフラの保守ではセンサーや画像診断、ドローンの活用を進めて作業を効率化する。21年度に約20の業務で自動化技術を導入するとしているが、25年度までにこれを5倍にするという。20年度にグループ全体で6千トンだった紙の使用を25年までに原則ゼロとする計画も明らかにした。

[日経電子版 2021年09月29日 掲載]