清水建設、1年前倒しで男性育休導入

清水建設は27日、男性が配偶者の出産直後に育児休暇を最大4週間取れる制度を、10月から導入すると発表した。改正育児・介護休業法の施行で2022年10月から企業に導入義務が課されるのに先行して、1年前倒しで導入する。建設業全体で人手不足が深刻になるなかで、子育て世代が働きやすい環境づくりを通じて若い世代の採用を強化する。

新たに導入する男性版育児休暇は「パタニティ休業」と名付け、子供の出産後8週間以内に取得できる。従来も子供が2歳になるまで無制限で休暇を取れる制度はあったが無給で、20年度の男性の取得率は18.5%にとどまっていた。新制度は有給で、配偶者が出産した従業員の上司が面談して休暇取得を勧め、業務見直しや代替要員の手配を行う。最大2回分割しての取得が可能で、取得後も従来の休暇制度を取得することができる。

建設業界では技能労働者をはじめとする働き手不足が深刻で、日本建設業連合会によると19年に建設業の就業者中、55歳以上が35.3%を占める一方で29歳以下が11.6%にとどまるなど、全産業の平均（55歳以上が30.5%、29歳以下が16.6%）より高齢化が深刻だ。業界では長時間労働など働く環境の改善を急ぐ。清水建設は19年に策定した中期経営計画で人財育成と働き方改革を重点戦略に掲げており、男性育休を他社に先駆けて先行導入することで職場の魅力を向上し、若い就業者の確保につなげる。

[日経電子版 2021年09月27日 掲載]