男性育休で不当待遇、求人拒否可能に　政令改正

2021年09月07日 2021年10月08日

厚生労働省は妊娠・出産や男性の育児休業の申し出などを理由に労働者を不当に扱った企業の求人について、ハローワークや民間事業者が受け取りを拒めるよう政令を改正する。法令を順守しない企業を減らし、育児と仕事を両立しやすい環境を整える。

2022年4月1日から順次、施行する。男性も柔軟に育児休業を取得できるようにする改正育児・介護休業法が6月に成立したのを受け、受け取り拒否の対象企業を拡大する。厚労省からの指導や是正勧告に従わず、公表された企業が対象だ。

厚労省が24日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で方針を示し、了承された。

[日経電子版 2021年08月24日掲載]

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