多様な働き方「10万人都市」に潜在力 首位は石川・小松

日経・東大調査 職住一体が脚光

新型コロナウイルス流行を機に、働く場としての中堅都市の潜在力が浮かんできた。日本経済新聞と東京大学は各種都市データを集計し、多様な働き方が可能な特徴を点数化。主要287市区に順位をつけると、人口10万人の石川県小松市が首位となった。トップ30の68%を10万人台の都市が占めた。新たな職・住スタイルに適した環境づくりが都市の成長力を左右する。

都市の競争力は人口規模や企業、商業施設の立地数で測ることが多かった。税収が増えればインフラが整い、一段と集積度が高まる。大都市にヒト、モノ、カネが集中して流れてきたのはこうした循環があったからだ。

だがコロナ禍で人々の働き方や生活は一変。テレワークが広がり、自宅やその周辺で効率よく働けることを重視する人が増えてきた。生活サービスの使いやすさも求められ、多様な働き方や生活を実現できる都市が再評価され始めた。

日経新聞はコロナ流行前の20年1月時点で人口10万人以上の市と特別区に絞り、その実力を探った。分析したのは(1)公衆無線LANの整備状況(2)通勤時間(3)保育サービス利用率(4)徒歩圏に生活関連施設がある人口比率(5)地域内の経済循環率(6)コロナ前後の昼間人口増減率(7)住宅面積(8)福祉施設の整備状況――の8つだ。これで仕事と生活を両立できる環境、地域の自立度を把握。それぞれの水準に応じて採点し、総合点で順位を付けた。

首位の小松市は学童を含む保育環境と福祉施設の充実度、住宅の広さなどが最高点だった。市内に製造業が集積するほか、金沢市にも近く通勤時間は総じて短い。オフィスへの出勤、在宅勤務のいずれも選択しやすい環境にある。

市は「新型コロナ拡大を機に働きやすい環境を一段と整備したい」(経営政策課)。市内企業がテレワーク用の機器・サービスを購入する際に最大100万円補助する制度を20年5月に始めた。21年度はサテライトオフィスの設置を補助する制度も計画している。

石川県小松市は多様な働き方を後押しするため子育て支援にも力をいれている(同市が出資する施設)=同市提供
石川県小松市は多様な働き方を後押しするため子育て支援にも力をいれている(同市が出資する施設)=同市提供

多様な働き方や生活は大都市でなくても可能だ。トップ30(同率23位内の31市)には、中核市への移行に必要な20万人に満たない21市が入った。2位の鳥取市は18万人、3位の富山県高岡市は17万人。いずれも公衆無線LANが整い、相対的に地域内で所得と支出がうまく循環している。

上位の自治体は3世代同居の世帯が相対的に多く、地域社会の結びつきも強い。子育てと仕事を両立しやすい環境にあり、待機児童の抑制にもつながっている。

コロナ前後の変化を反映している指標が昼間人口だ。NTTドコモの人流データで各都市の平日午後2時の人口を比べると小松市と高岡市で3%増え、4位の愛媛県西条市は6%増えた。総合点が高い都市で昼間人口の増加率は高い傾向がある。実際に自宅周辺で働きやすい環境が整っているとみられる。

3大都市圏(東京、大阪、愛知など8都府県143市区)とそれ以外の地方都市(144市)も比べた。トップ30の97%が地方都市だった。通勤時間の短さと公衆無線LANスポット数、住宅面積で大都市より優位だった。サテライトオフィスやカフェを含むテレワークに適しているようだ。

鳥取市は豊富な観光資源を生かし、旅先で仕事をする「ワーケーション」の需要を掘り起こす。20年度から企業が市内の事務所やシェアオフィスを体験利用した際に交通費や宿泊費の一部を補助する制度を導入した。

平均所得、失業率、人口の増加率など従来型の価値に基づく順位も付けた。東京都中央区が首位となり、都区部や自動車産業が盛んな愛知県の自治体が上位に入った。30位内で地方都市は5市だけだった。高岡市や西条市のようにこの基準の順位が200位台でも、今回の調査で上位に入る都市は少なくない。

公共政策に詳しい京都大学の広井良典教授は「多極集中型」の社会への転換を提唱する。「人口増のような単純な発展モデルではなく、職住近接や多様な働き方、生活の質などの視点で地域を評価することが必要だ」と指摘し、10万人台の都市が活力を取り戻すことが重要だと訴える。

共同で調査を実施した東大の越塚登教授は「多くの人が大都市の過大な移動距離や待ち時間に気づいた。コロナ収束後も『密』の解消や職住一体化が進み、地方や中堅都市の求心力は高まる」との見通しを示す。

(朝田賢治、森川直樹)

【調査の方法】
通勤時間と住宅面積は総務省の「住宅・土地統計調査」、保育サービスの利用率は厚生労働省の「保育所等関連状況取りまとめ」など、福祉施設の整備状況は同「介護サービス施設・事業所調査」、徒歩圏に生活関連施設がある人口比率は国土交通省の「都市モニタリングシート」のデータをそれぞれ使用した。
民間データも一部利用した。公衆無線LANの整備状況は、GMOタウンWiFi(東京・渋谷)が運営する検索サイト掲載のデータから市区別の設置数を計算した。地域内経済循環率は価値総合研究所(東京・千代田)、コロナ前後の昼間人口増減率はドコモ・インサイトマーケティング(東京・豊島)から提供されたデータを基に計算した。
総合点は8指標を各10点ずつ配分し、順位に応じて点数を付与した。総合点は80点を満点とした。各都市の総人口はコロナ流行前の2020年1月時点の総務省の住民基本台帳に基づいた。

[日経電子版 2021年07月21日 掲載]

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