雇用流動化、若者けん引 3年内離職率、10年で最高 成長産業へ

転職する若者が増えている。新型コロナウイルス禍で雇用環境が厳しい中、成長性が高い分野をめざす動きが活発だ。入社後に短期で転職すれば十分経験を積めない懸念があり、会社も育て始めた人材の流出は損失が大きい。それでも社会全体で生産性を高めるには成長分野への人材シフトが欠かせない。若い世代の動きが他の先進国に比べて低い日本の流動性を高める可能性がある。

都内在住で社会人4年目の男性(26)は5月、IT(情報技術)セキュリティー会社に転職した。新卒で入った旅行会社の仕事が激減して不安が募る中、コロナ下でも需要が伸びるITを新しい職場に選んだ。専門知識を身につけたら「また転職してステップアップしたい」と話す。

国内の転職市場はコロナ禍で足元では停滞している。総務省の労働力調査によると、2020年の転職者は319万人と前の年に比べて約1割減った。国の雇用調整助成金などで失業が抑制される一方、人材を必要とする成長分野への移動も減っている。

若者に目を向けると状況が異なる。入社3年以内に退職する人は約15万人にのぼる。17年の大卒では全体の32.8%と前年比0.8ポイント増え、過去10年で最高になった。大卒3年程度までの人を「第二新卒」として積極採用する企業が全体の約4割まで増えていることも若者の背中を押す。

リクルートの人材紹介サービス「リクルートエージェント」の利用状況から、若者がどんな転職をしているかを調べた。20年に20歳代前半で転職が決まった人の数は09~13年平均の3.5倍に達し、全年代の平均(2倍)を大幅に上回る。転職先は異業種の異なる職種の割合が52%と10年前より11ポイント上がった。

異業種から流入が多い業種はIT通信で、電機メーカーや金融などから人が集まる。リモートワークの拡大で住宅需要が堅調な建設・不動産は電機メーカーや外食、商社からの転職が多い。「第二新卒などの若者は将来を見据え、転職でどんなスキルを磨けるかを重視している」(採用支援サービス、UZUZの川畑翔太郎専務)

採用側も新分野に対応できる人材が必要だ。ファーストリテイリングはデータ分析に精通した人の中途採用に最高2千万円を提示する。待遇面で差をつける動きが増えれば、若手だけでなく幅広い年代で転職する動機が強まる。

終身雇用や年功序列といった日本型雇用は成長力が落ちた企業に人材が滞留する事態を招く。労働移動の乏しさは産業構造の変化の壁になる。

流動性を比較する指標としては勤務年数が10年以上の社員の割合がある。新卒採用後、10年未満の若手や中途入社で勤続年数が短い人などを除いた割合で、終身雇用の中高年が多いほど高くなる。日本は45.8%(17年)と主要先進国で最も高い水準で、5年前に比べ2.1ポイント上がった。大企業を中心に同じ会社に勤め続ける人が多い。

ノルウェーやデンマーク、スウェーデンなどは全体の30%前後にとどまり「生産性の低い分野から高い分野への労働移動が活発」(日本総合研究所の山田久副理事長)だ。北欧では解雇規制が緩やかな一方、学び直しや再就職の支援が充実している。

労働規制が強い国でも変化がある。フランスでは企業が従業員の解雇の際に支払う罰金に上限を設けるといった取り組みが進んでいる。

欧州では流動性の拡大が生産性向上に結びつく一方、正社員を減らし非正規雇用を増やすことにつながっているとの指摘もある。格差の拡大を抑えながら新陳代謝が進む環境をつくれるかが、コロナ後の成長に向けた課題になる。

(鈴木洋介、ウィーン=細川倫太郎)

[日経電子版 2021年07月04日 掲載]

ピックアップ

注目企業

転職成功アンケートご協力のお願い
日経転職版を通じて転職が決まった方に、アンケートのご協力をお願いいたします。