住友生命、管理職に30代前半起用　プロジェクト責任者に

住友生命保険は30代前半の若手を管理職に起用する。ベンチャー出資やESG（環境・社会・企業統治）といったプロジェクトに対応するチームをつくり、そのトップには新設する「タスクフォースマネージャー」が就く。部長や室長（課長に相当）は40代前半以降に就くのが通例で、年齢や組織の壁にとらわれず、人材を活用する。

7月2日にタスクフォースマネージャーを新設する。タスク長は管理職で、室長と同じ権限を持つ。専門性や能力のある若手や女性を積極的に登用する。当初は5人から始め、将来的には数十人規模を任命する方針だ。組織を持たないため室長などが担う事務作業も担う必要がなく、課題に集中できる。

プロジェクトチームやタスク長は常設ではなく、タスク（課題）を達成すると解散する。住友生命では部は59、部の傘下の室は159まで細分化しており、柔軟な対応が難しくなっている。これまでもデジタルオフィサーやHR（人事）オフィサーなど組織横断的な機能をつくってきたが、新型コロナウイルスの感染拡大やデジタル化の急速な進展など環境の変化により柔軟に対応できるようにする。

[日経電子版 2021年06月14日 掲載]