情報通信へ転職、若手層7割が年収増　新卒1000万円も

同じ分析を10年の状況に対して行ったものが図2です。10年と19年を比較してみると、まず全体の傾向として10年は比較的中心点（全産業平均）に寄っており、産業別の差が小さいのに対し、19年は中心点から分散しており、産業別の差が大きくなっているのが分かります。現在の年収を大きく上回る待遇で多様な即戦力を求め、採用のあり方を変化させた産業が平均を押し上げる一方、採用のあり方を従来と変えていない産業が平均を下回り、産業間の差が広がったということが考えられます。

採用の変化で年収の産業別格差拡大

10年、19年ともにジャンプアップセグメントにあるのは金融・保険業のみですが、金融・保険業も年収3割以上増加の率は上がっています。情報通信業や医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業は10年にはチャレンジセグメントにありましたが、19年にはジャンプアップセグメントにシフトしており、採用のあり方が変わっていることが推察されます。

チャレンジセグメントからジャンプアップセグメントにシフトした情報通信業をさらに深掘りしてみたいと思います。情報通信業は10年時点でも全産業平均から大きく下回っていたわけではなく、昨今のデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズに対応するための採用強化が背景にあるであろうことは容易に推察できます。

IT（情報技術）関連企業がDXに対応するための人材育成を支援する機会もありますが、その際に常に論点となるのがDX市場でも価値ある人材に育成すると、転職リスクが高まるというものです。常に最新技術を把握し、技術を使っていかに業務を変革していけるか、事業を進化させられるか、こうした企画提案までできるような人材は至るところでニーズがあり、DX市場では人材流動性も高まっていることが背景になっています。

デジタル人材、新卒1年目から年収1000万円超も

こうした時代に即したスキル・経験を持っている方は更に活躍の場を広げやすい環境になっており、転職を通じて自己実現を図る方が多いことが推察されます。三菱UFJ銀行がデジタル等の専門性を持つ人材について新卒1年目から年収1,000万円を超える可能性がある仕組みを導入するとの報道がありました。こうした技能・専門性や経験に応じた処遇はますます広がっていくと思います。

情報通信業での年代別の年収増減をみると、変化の早い業界であることもあり、24歳以下では77%が転職によって年収が増えたとするように、若手層の方がより年収増につながっている割合が高いです。また、中高年層を含む全年代層でも10年との比較では転職が年収増につながっている割合が増加しています。10年が低かったことがあるものの、むしろ変化の程度でいうと、若手層よりも中高年層の方が年収増につながったとする率が大きく増えています。中高年層でも最新技術を身につけた方がいるであろうことに加え、技術だけでなく現業への理解や、これらを組み合わせた提案力なども重視されているのではないかと思います。

では、情報通信業への転職者は同業からの転職が多数を占めるかというと、そうでもありません。同業からの転職は3分の1程度で、残りは広く多様な業界からの転職者が占めています。年齢層別に見ると、中高年層は同業からの転職者が多いものの、若手層ではその比率が下がり、24歳以下では同業からの転職者は16%に過ぎません。

若手層は他業界からの転職組も多く