情報通信へ転職、若手層7割が年収増 新卒1000万円も

A.T.カーニー 筒井慎介シニアパートナー

転職による年収増減は産業ごとに異なる(写真はイメージ=PIXTA)
転職による年収増減は産業ごとに異なる(写真はイメージ=PIXTA)

転職者数が2019年に過去最多を記録するなか、35歳以上で転職によって年収が増加した層が増えているのに対し、34歳以下は年収が減少した層が増えています。こうした傾向を業界別に見ると、どうなるかを考察したいと思います。今回はA.T.カーニーの筒井慎介シニアパートナーに聞きました。

各産業への転職によって年収が増加した率や、その中でも年収が3割以上増加した率について、19年の全産業平均との差を示したのが図1です。1のジャンプアップセグメントは平均して年収増が期待され、3割以上の大幅増の期待も高いセグメントです。2のアベレージセグメントは3割以上の大幅増の期待は低いものの、平均的に年収増が期待されるセグメントです。3のワンチャンセグメントは平均的には年収減の可能性が高いものの、中には3割以上の大幅増の可能性も期待されるセグメント。4のチャレンジセグメントは転職による年収増の期待が低いセグメントです。産業別に転職による年収増減の動向が違うことが分かります。

図1 産業別の転職による年収変化(全産業平均との差分、2019年) 出所:厚生労働省の雇用動向調査より、KEARNY作成
図1 産業別の転職による年収変化(全産業平均との差分、2019年) 出所:厚生労働省の雇用動向調査より、KEARNY作成

同じ分析を10年の状況に対して行ったものが図2です。10年と19年を比較してみると、まず全体の傾向として10年は比較的中心点(全産業平均)に寄っており、産業別の差が小さいのに対し、19年は中心点から分散しており、産業別の差が大きくなっているのが分かります。現在の年収を大きく上回る待遇で多様な即戦力を求め、採用のあり方を変化させた産業が平均を押し上げる一方、採用のあり方を従来と変えていない産業が平均を下回り、産業間の差が広がったということが考えられます。

採用の変化で年収の産業別格差拡大

10年、19年ともにジャンプアップセグメントにあるのは金融・保険業のみですが、金融・保険業も年収3割以上増加の率は上がっています。情報通信業や医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業は10年にはチャレンジセグメントにありましたが、19年にはジャンプアップセグメントにシフトしており、採用のあり方が変わっていることが推察されます。

図2 産業別の転職による年収変化(全産業平均との差分、2010年) 出所:厚生労働省の雇用動向調査より、KEARNEY作成
図2 産業別の転職による年収変化(全産業平均との差分、2010年) 出所:厚生労働省の雇用動向調査より、KEARNEY作成

チャレンジセグメントからジャンプアップセグメントにシフトした情報通信業をさらに深掘りしてみたいと思います。情報通信業は10年時点でも全産業平均から大きく下回っていたわけではなく、昨今のデジタルトランスフォーメーション(DX)ニーズに対応するための採用強化が背景にあるであろうことは容易に推察できます。

IT(情報技術)関連企業がDXに対応するための人材育成を支援する機会もありますが、その際に常に論点となるのがDX市場でも価値ある人材に育成すると、転職リスクが高まるというものです。常に最新技術を把握し、技術を使っていかに業務を変革していけるか、事業を進化させられるか、こうした企画提案までできるような人材は至るところでニーズがあり、DX市場では人材流動性も高まっていることが背景になっています。

デジタル人材、新卒1年目から年収1000万円超も

こうした時代に即したスキル・経験を持っている方は更に活躍の場を広げやすい環境になっており、転職を通じて自己実現を図る方が多いことが推察されます。三菱UFJ銀行がデジタル等の専門性を持つ人材について新卒1年目から年収1,000万円を超える可能性がある仕組みを導入するとの報道がありました。こうした技能・専門性や経験に応じた処遇はますます広がっていくと思います。

図3 情報通信業における年代別の転職による年収増減(2010年、2019年) 出所:厚生労働省の雇用動向調査より、KEARNY作成
図3 情報通信業における年代別の転職による年収増減(2010年、2019年) 出所:厚生労働省の雇用動向調査より、KEARNY作成

情報通信業での年代別の年収増減をみると、変化の早い業界であることもあり、24歳以下では77%が転職によって年収が増えたとするように、若手層の方がより年収増につながっている割合が高いです。また、中高年層を含む全年代層でも10年との比較では転職が年収増につながっている割合が増加しています。10年が低かったことがあるものの、むしろ変化の程度でいうと、若手層よりも中高年層の方が年収増につながったとする率が大きく増えています。中高年層でも最新技術を身につけた方がいるであろうことに加え、技術だけでなく現業への理解や、これらを組み合わせた提案力なども重視されているのではないかと思います。

図4 情報通信業への転職者の出身業界構成比(2019年) 出所:厚生労働省の雇用動向調査より、KEARNY作成
図4 情報通信業への転職者の出身業界構成比(2019年) 出所:厚生労働省の雇用動向調査より、KEARNY作成

では、情報通信業への転職者は同業からの転職が多数を占めるかというと、そうでもありません。同業からの転職は3分の1程度で、残りは広く多様な業界からの転職者が占めています。年齢層別に見ると、中高年層は同業からの転職者が多いものの、若手層ではその比率が下がり、24歳以下では同業からの転職者は16%に過ぎません。

若手層は他業界からの転職組も多く

若手であれば、同業で技術や知識を培うだけでなく、他業界からもリテラシー(知識)を高めてチャレンジする余地がある一方で、中高年になるとより同業での経験を通じた即戦力を求められていると言えそうです。なお、若手層は給与水準の異なる他業界からの転職者が多いことも年収増になった率の高さにつながっている面があるのではないかと推察されます。

情報通信業やDX市場でキャリアを形成するなら、若手層は一定のリテラシーが必要だと思います。ただ、十分な実力がつくまでと過度に自己研さんに時間をかけたり、業界が異なるため実務経験が不足しているからと躊躇(ちゅうちょ)したりするのではなく、勇気を持って早く飛び込むことが求められているのではないでしょうか。

中高年層は若手層に比べ同業からの転職が多く、情報通信やDXの現場経験を生かした即戦力になることが期待されるのを踏まえると、一足飛びにキャリア形成を目指すのではなく、まず情報通信業に入ることを最初のステップとし、そこで実務経験を積んだ上で、より自己実現に適した場を情報通信業で求めていくような動き方が求められるのではないでしょうか。

筒井 慎介
2000年、東京大学工学部卒。ジェーシービーを経て、A.T. カーニーに入社。エネルギー、電力、都市ガス、通信業界を中心に、事業戦略、M&A戦略、新規事業立案、シナリオプランニングなどを支援。2013~14年に経済産業省資源エネルギー庁電力改革推進室(課長補佐)に出向。14~16年度まで京都大学 大学院経済学研究科 特任准教授。

[NIKKEI STYLE 出世ナビ 2021年04月14日 掲載]

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