到来「希望退職45歳」の時代　30代が学ぶべきこと

2018年以降、もはや日常茶飯事となった感のある早期希望退職者募集のニュース。その多くは「45歳以上の役職者を対象とする」というように高齢層や役職者を狙い撃ちにしています。30代以下の人にとっては他人事のように映るかもしれませんが、少し未来の自分たちが直面する可能性は大いにあります。上の世代の先輩たちの動向から、あらかじめ学びを得て備えておいて損はありません。

希望退職の対象年齢が意味すること

早期希望退職を募集する対象を45歳以上とする理由として、よく挙げられるのは、「社内の年齢構成のひずみを是正したい」という言葉です。採用抑制が続いたことで、社員の年齢構成がキノコ型の頭でっかちな年齢構成となっており、かつ勤続年数の長さに比例して年収も高い人が多く在籍していることが課題になっている企業がたくさんあります。

希望退職の対象年齢は、高年齢・高年収の世代の人数をスリム化して、会社全体を筋肉質でフットワークのいい組織構成にしたいという思いが出発点となっています。しかし、その前提にある真の要因は、業績不振です。

売り上げが増えて、右肩上がりに成長していれば、中途採用で中堅や若手の採用を強化して、大きなピラミッドにすることができます。しかし、特に重厚長大産業をはじめとした比較的古いビジネスは、業績自体が右肩下がりで、人件費が経営を圧迫しているという構造が常態化していることもあります。

抜本的なビジネスのV字回復の道が見つからず、この長期低落傾向が今後も続いていくとなると、希望退職が継続されるだけでなく、対象年齢が低下していく可能性もあります。「希望退職は働かないオジサンを減らしてくれるもの」と思って遠目に眺めていると、いつの間にか今30代の自分を対象とした「わがごと」になるかもしれないわけです。いつそんな状況がやってきても慌てないように準備をしておくに越したことはありません。

30代が知らない「45歳超の転職実態」

先日、転職相談で会った47歳の男性は、早期希望退職制度に応募して会社を辞めた人でした。国立大学を卒業後、大手広告代理店に就職。当初は営業として顧客への渉外担当を経験した後、本部で人事、総務、経営企画など長く管理部門で活躍してきた人でした。

「できれば、近い業界の管理部門で、いいポジションがあれば紹介してほしい」というのが依頼の内容でした。

「希望年収は前職同様の1200万円以上。下がるとしても1000万円以上は確保したい」というのが希望条件。しかし、履歴書と職務経歴書を見ると、退職からすでに6カ月以上が経過。理由を聞くと、「退職後は少しゆっくりしようと、転職活動もスローペースで、求人サイトに登録した程度。3月頃からエージェントにも登録して本格的に活動をスタートした」という答えでした。

「退職金や貯金で年金まで暮らせるほどの余裕はない」ということなので、本来は悠長にしていられる状況ではありません。すぐにでも働きたいというには、あまりにもペースが遅すぎる状況でした。

さっそく30社ほどに応募をしたということですが、面接に進めそうな企業はゼロ。選考結果の返信さえ、半数以上からは届かないという状況です。

早期退職制度のリスクは、割増退職金が一気に入金されることで余裕を感じてしまうことにあります。一般的には早期希望退職時の退職金割増分の金額は「年収の2倍」というのが相場で、大卒45歳（総合職）の場合、約1000万円が通常の退職金に加算されることになります。この余裕がセカンドキャリア探しのスタートを遅らせ、場合によっては、この状況が1年、1年半、2年と長引く原因になることもあります。無収入の転職活動が長引くと、精神的なストレスも高まっていくリスクがあります。

そして実際には多くの人が1年以内に何らかの仕事に就職することが多いのですが、その中には一時避難的にアルバイトや派遣社員、顧問などで働くケースが多く含まれているのが実態です。もともと希望する人が多い正社員での転職の場合は、時間の経過とともに対象とする業種や職種、希望年収などの条件が変化し、当初思い描いていたセカンドキャリアとは全く違う仕事に就くケースも多くあります。

つまり、年齢が上がっていくにしたがって、「転職先が決まること（アルバイト・パート含む）」と「満足度が高い希望の仕事に就くこと」とが全く一致しないケースが増えていく現実があるということです。30代の皆さんにも、ぜひこのあたりの現実を頭に入れておいてもらいたいと思います。

35歳までに試算しておきたいリタイアまでの資金計画

35歳ぐらいまでに考えておきたいことの一つが、リタイアまでの資金計画です。あまりにも細かい計画は立てられないかもしれませんが、現実に起こることとして概算だけでも試算しておくと、結果的に余計な不安を招かずに済みます。

例えば今35歳の人の場合、年金受給開始の65歳までに残り30年間もあります。ただでさえ年金だけでは生活できないという不安が現実味を増す中、それから目を背けるわけにはいきません。

老後生活に必要とされる貯蓄額は「3000万円」とも「1億円」ともいわれています。

平均的な家計像として、総務省の家計調査から平均支出額をピックアップしてみると高齢無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の消費支出は月平均で約24万円です。

この24万円の支出を、年金だけで賄っている世帯は実際にはほとんどなく、多くの世帯では不足分を貯蓄からの取り崩しか、何らかの収入で補てんして生活しているのが実態だそうです。ちなみに、老後のための必要貯蓄額としてよくいわれている「3000万円」という金額は、60歳で定年退職してから年金受給開始年齢の65歳までの5年間の生活費と、65歳以降の毎年の赤字額の合計から試算されているそうです。

週刊誌などではハイパーインフレや年金制度の崩壊など、不穏な情報が飛び交っていますが、極端な予想を前提にしてしまうと試算が成り立たないので、いったんそれらは除外して考えると、現在35歳の人は、向こう30年の間に、

（1）65歳の年金受給開始までを生き抜くための生活費（住宅ローンや教育費を含む）を稼ぎ続けることと、

（2）65歳以降の老後を生きるための貯蓄（仮に3000万円）

の2つを用意しなければいけないということになります。

40代、50代、60代の人生を充実したものにしながら、70代以降にいかに備えるかというテーマを、仕事を通じた報酬で裏付けていく。早期退職制度で想定していなかった1000万円の臨時収入があったとしても、この全体設計にうまく組み込み、継続的収入を担保し続けていかなければ安心できないということです。