
京都市は4月30日、転職サービスのエン・ジャパンと連携して首都圏の企業誘致を担う専門人材の募集を始めた。厳しい財源を確保するため企業版ふるさと納税で寄付を募るほか、京都市での拠点開設、スタートアップの受け入れ拡大を目指す。同市が副業専門で人材を募集するのは初めてだ。
募集するのは「都市ブランディングアドバイザー」と「企業連携営業アドバイザー」の2人。企業向けのWEBサイト開設や市と企業の連携などの企画立案などを担う。IT(情報技術)やマーケティング、企業連携に詳しい人材を求めているという。勤務は週1回で、1日あたり2万5千円を支払う。7月上旬ごろに採用し、2022年3月末までの期限で契約する。
京都市は19年度に企業連携を担う人材を新たに配置するなど、企業誘致などに力を入れている。京都市の東京事務所が営業活動を担っており、新たに採用する人材は首都圏在住者を想定する。同市の担当者は「民間のノウハウを取り込みたい」と話す。
[日経電子版 2021年05月01日 掲載]