コロナ禍 求人数に業種で明暗 円滑な労働移動が急務

厚生労働省が4月30日に発表した職業別有効求人数(パート含む常用)をみると、新型コロナウイルスで受けた影響の明暗が分かれる。

3月の有効求人数は全体で約201万人と前年同月比10%減った。このうち「販売の職業」は約19万人と同20%、「サービスの職業」は約47万人と同16%それぞれ大幅に減少した。

一方、医療や情報通信、建築などの「専門的・技術的職業」は約45万人と同6%減にとどまった。コロナ禍前から人手不足が深刻だった「建設・採掘の職業」は約12万人で同17%増えた。

総務省の労働力調査によれば、2020年の転職者数は319万人だった。転職者は増加傾向で19年は351万人と比較可能な02年以降で過去最多だったが、コロナ禍で労働移動が停滞した。

日本はコロナ禍の雇用対策として、企業の休業手当を支援する雇用調整助成金を大幅に拡充し、失業者が出るのを防いできた。この対応を続けているだけでは、財源がいずれ枯渇するだけでなく、労働市場の調整機能をゆがめる側面もある。

今後はニーズの高い分野に人材移動を促すことが必要になる。医療分野や在宅ニーズで需要が見込まれる情報通信関連などが受け皿の候補に挙がる。田村憲久厚生労働相は4月30日の記者会見で「厳しい業種の人々が他の産業にスムーズに移動してもらえる体制、環境をつくる」と強調した。

カギになるのが職業訓練だ。パーソル総合研究所のアジア太平洋地域の14カ国・地域を対象とした19年の調査で、勤務外で学習や自己啓発を行っていない就業者の割合を見ると、日本は46%だった。14カ国・地域の平均13%より大幅に高く、職業訓練の余地は大きい。

政府は職業訓練制度を受けやすくする要件緩和に乗り出している。企業、個人の意識改革も必要になる。

[日経電子版 2021年04月30日 掲載]

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