AIはどこまで進化　ビジネスに浸透、足りない使い手

AIが雇用に与える影響が議論されるきっかけとなったのは、13年に発表された英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン氏とカール・ベネディクト・フレイ氏による研究論文です。米国では702の職業のうち47％が将来はAIやロボットなどのコンピューター技術に取って代わられる可能性が高いという分析結果が報告されました。

野村総合研究所（NRI）はオズボーン氏らと同様の手法で日本国内の601の職業を対象に分析を行いました。この結果によると、一般事務員や受付係、倉庫作業員、タクシー運転手といった「必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業」や「データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業」がAIなどのコンピューター技術に置き換わる可能性が高いそうです。10～20年後には、日本の労働人口の49％が就いている職業の代替が可能になるといいます。

一方で足元ではAIを使いこなせる人材が足りておらず、新たな仕事が必要とされるようになっています。「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）」と呼ばれる米国のIT（情報技術）大手は優秀なAI技術者や研究者を数千万円の年収で厚遇し、積極的に採用しています。

日本でもAIなどの技術を持つ新入社員に対して他の社員よりも多い報酬を払う企業が増えています。政府は2019年、AI技術を活用できる人材を25年までに年間25万人育成する目標を公表しました。AIにデータを学ばせるための「アノテーション」と呼ばれる業務の担い手も増えています。

AIの本格導入が進んでも残る可能性が高い職業もあります。NRIの分析によると、アートディレクターや映画監督、外科医、保育士といった「抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業」や「他者との協調や他者の理解、説得、ネゴシエーション（交渉）、サービス志向性が求められる職業」は代替が難しい傾向があるといいます。AIは過去のデータを学習して最適な答えや選択肢を導き出すのは得意ですが、新たなものを生み出す仕事や細やかな気遣いを必要とする接客業などは人間の方が得意です。

新型コロナウイルスの感染拡大はAIの普及を加速させる可能性があります。例えばコールセンターでは消費者の問い合わせに対応するためのAIを導入する動きが広がっています。在宅勤務や非接触の流れが進むなか、今後も世界的に業務の見直しは進む見通しです。働き手はコロナ後の世界でも求められるスキルを身につける必要がありそうです。

（「Q＆A　日本経済のニュースがわかる！　［2021年版］」から再構成しました）