女性「キャリア見直し」過半数 テレワーク「不安」も

日経ウーマノミクス・プロジェクト調査

新型コロナウイルスへの対応でテレワークなど働き方が変わり、女性の意識が変化している。8月下旬の日経ウーマノミクス・プロジェクト会員への調査では、1136人中54.6%が「転職や副業、起業、学び直しを具体的に考えたり、行動したりした」と回答。キャリア見直しに動いていた。

「職歴を整理してみようと転職サイトに登録した」のはシステムエンジニアの30代女性。「明確な転職意思はない」としながらも、「自分にどんなオファーが来るのか、興味を持つようになった」。

職歴整理にとどまらない。ほぼ毎日テレワークをしている人からは「米国公認会計士(CPA)など勉強中。電車の時間がなくなりありがたい」(30代)、「副業解禁に備え勉強していたが、2月末からは通勤時間があてられるようになった」(40代)といった声が上がった。転職・起業まではいかなくても「自分で事業を立ち上げられないか、社内新規事業を応援するプログラムに参加している」20代もいた。「価値観が一変した」結果、21年間務めた自治体を退職し、「転職、フリーランス、起業と劇的に変化した」(50代)人もいた。

通勤などで浮いた時間の使い方で目立ったのは、資格の取得やスキル向上を図る動きだ。オンラインで「外国語の習得にチャレンジ」(40代)する人は多かった。他にも「3月以降、パイソンのプログラミングと簿記の勉強を始めた」(50代)。30代の一般事務女性は「今後、メンタルヘルス対策の需要が増えると考え、心理学資格の通信教育を始めた」。

勤め先への不満から転職活動を始める人も一定数いた。通信会社のマーケティング部門で働く30代が転職エージェントに相談したのはテレワーク時にウェブカメラの常時接続を求められ、「ハラスメントだと感じた」からだ。「希望者が多い割に募集が少なく、給与が下がる可能性が高くても転職を検討する」と語る。

テレワークをしていない人にもキャリア見直しの動きは広がっていた。30代営業職女性は「どの業界も安心できない。国家資格を取るため勉強している」という。40代の通信サービス業で働く女性は「テレワーク不可の会社から、可能な会社に転職した。元の会社は休業したので正しい判断だった」としていた。

■テレワーク「働きやすくなった」7割

公園で電話に出る中山茉莉花さん(東京都渋谷区)
公園で電話に出る中山茉莉花さん(東京都渋谷区)

月数回以上テレワークをしている人を対象にテレワーク拡大後の働きやすさを聞いた設問では971人中「とても働きやすくなった」と「どちらかといえば働きやすくなった」を選んだ人が7割に達した。「ほぼ毎日」テレワークをしている人が950人中50%と最も多く、週2~4日が35.8%で続いた。

小売業の商品企画部門で働く中山茉莉花さん(34)はテレワーク導入で働きやすくなったと回答した一人。浮いた通勤時間に身体を動かし、ワークライフバランスの充実を図る。新規商品を開拓する業務を担う中山さんは外回りが多く「部署内でそれぞれの仕事の進捗を確認できる仕組みになれば、もっと効率的になるだろう」と話す。

「親の介護対応や子どもの下校時に居られるようになった」(40代)一方、「小さな子供がいるので保育園から帰ってきた後は全く仕事ができない」(40代)という回答もあった。自宅での仕事は各社員の家庭の事情が入り込む点で出勤とは違う難しさもある。野村総合研究所の武田佳奈・上級コンサルタントは「従業員の置かれた状況などを踏まえて、きめ細かく生産性を最大化できる働き方を検討していくべきだ」という。

テレワークが定着し、課題も明らかになった。「勤務開始時・終了時に予定や業務内容を記したメールを送ったが、30分以上要した作業でも一言『取引先にメール』となり、上司への報告に困る」(30代)や「勤務時間外に1回電話に出なかっただけで仕事をしていないと見なされ、上司との関係が悪化した」(20代)。反対に部長クラス(40代)から「通勤がなくなったのは良かったが、部下の管理が大変」との声もあった。

下期の人事考課にテレワークの成果がどう反映されるか案じる声もあった。「働きぶりが見えないと、男女の昇給にもっと差が出るのではないかと心配」(30代)、「上司から見えないので、きちんと評価してもらえるか不安」(40代)で週1~2回の出勤を望むという意見もあった。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構(JILPT)の濱口桂一郎研究所長は「日本は職務内容や成果だけで評価されるわけではないので、職場を離れた場所での働き方では問題が発生しがち」という。そのうえで「『遅くまで頑張っている』などというプロセス評価が人事考課の大きな要素を占めているため、評価制度の見直しも含めた議論が必要だ」と指摘している。

■マネジメントの改善急務

 今回印象に残ったのが「常時ウェブカメラ接続の上、在宅勤務を求められる」や「離席する際にはチャットに投稿しなければならない」などの不満だ。上司が仕事を細かく管理しようとするマイクロマネジメントの徹底は、状況の把握に効果的だが、「信頼されていないのではないか」と部下を不安にさせる恐れもある。アンケートには「『トイレに行ってきます』とチーム全員に断らなければならず、モラル・ハラスメントだと感じる」との回答もあった。
 在宅勤務は多くの人にとって朗報となるはずだったが、ひずみも生じている。新型コロナウイルスへの緊急措置として導入された在宅勤務が定着するかどうかは、マネジメントの改善にかかっている。(山下美菜子)

[日経電子版 2020年09月28日 掲載]

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