東京海上、社内副業を解禁　ITとの協業など企画・立案

東京海上日動火災保険は社内副業を解禁する。プロジェクトごとに希望者を公募し、地域限定職で入社しても東京での企画業務やプロジェクトに参画できるようにする。グループ内の優秀な人材を登用し、幅広いアイデアを取り入れることで既存の保険にかわる事業の企画立案力を高める。

就業時間内に他部署の事業に参加できる「プロジェクトリクエスト制度」として1万5千人の従業員を対象に公募を始めた。2020年度は5つのプロジェクトでまず30人から始める。米アマゾン・ドット・コムなどの巨大IT（情報技術）とのビジネスモデル作りやスマートシティに適した商品・サービスの開発などを担う。21年度は募集を100人以上に増やし、柔軟な発想を広く取り入れる考えだ。

社内副業に採用された場合は業務時間の約1割を自分の所属する組織以外の部署の仕事にあてる。地方の職員はリモートでも参加できる。副業部分も人事考課に組み込む。

同社では社外の副業も禁止はしていない。新たに社内副業を解禁することで、本人の時間や能力を社内でいかせる場所を増やす。希望している部署での働き方や必要なスキルのレベルを把握することで、異動後のミスマッチを防ぐ狙いもある。

損害保険会社にとって、国内は人口減少により主力の自動車保険や火災保険の伸びが期待できない。デジタル化の進展に合わせて新しいビジネスモデルを組み立てる発想力が必要となっている。外部からの人材の登用とあわせて社内のリソースを有効活用する。

[日経電子版 2020年09月09日 掲載]