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NEW 直接応募求人

職員(総合職)/米州調査

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

◆アメリカ、カナダに関する調査業務です ◆政治・経済・産業分野での分析・レポート作成などを担当

400万円~700万円 / メンバー

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ■米国、カナダにかかる調査業務。日本企業と両国とのビジネスに資する情報の収集・分析・発信(レポートおよびデータの作成・編集・確認作業、講演など)、ジェトロ海外事務所および経済産業省等関係省庁との調整を含みます。 【具体的には】 ・米国連邦政府の通商政策、経済政策、新型コロナ対策の動向、在米・カナダ進出日系企業の動向などについての情報発信を担当していただきます。 ・政策部門、民間企業双方との情報収集や情報提供の機会、地方や海外出張の機会があります。 ・企画・立案、対外折衝等を含む「非定型業務」を担当、国内外転勤の可能性があります。 ・ジェトロの調査活動については「ジェトロの取り組み」(https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/)をご覧ください。 <主な活動> 1.日本企業の海外ビジネスに資する調査活動 公的機関としての中立的な立場と国内外のネットワークを活かして海外のビジネス関連情報、日本企業の海外展開や在外日系企業の経営実態等の動向を把握・分析しています。また、世界経済や日本企業に多大な影響を及ぼす事象や各国・地域の政治経済・貿易・投資動向等について、最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。 2.各種媒体やセミナーを通じた情報提供と国内外政府への政策提言 調査成果の一層の普及を図るため国内外で時宜を得たセミナーを開催しています。外部主催のセミナーにも講師を派遣しています。ジェトロが実施した各種調査や各事業の現場で得られた我が国企業の成果・課題等を分析し、国内外政府等に対して、海外のビジネス環境の改善や我が国企業の海外展開の促進に向けた政策提言を行っています。 ■入構後のイメージ 政府、民間部門の双方と接する機会が多く、多角的な視点で調査活動が行える環境です。調査部門で勤務後、他部門や地方事務所での勤務、海外事務所での勤務の可能性があります。将来的には総合職として米州調査以外の業務に従事する可能性があります。

  • 応募資格

    次の1.~7.をすべて満たす方で、8.を満たすことが望ましい。 1.大学卒業以上であること(外国の大学でも可)。 2.5年以上の国際業務(またはそれに類する)経験があること。 3.ビジネスレベルの英語能力(TOEIC 730点相当以上)を有すること。 4.米国の政治、経済、産業などについて専門知識を有すること。 5.マクロ経済指標、統計の読み方にかかる基礎的知識を有すること。 6.国内外への転勤が可能であること。 7.東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること。 (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 8. 次の1.~6.いずれかを満たす方は尚可。  1.米国に駐在または米国への長期出張を通じた業務経験がある。  2.民間企業等において、米国の事業に係る経営企画、マーケティング、販売、営業などの業務経   験がある。  3.民間企業等において、海外輸出・進出に関係する業務経験がある。  4.国際機関または政府機関にて、民間企業支援または国際的プロジェクトに従事した経験があ   る。  5.米国の経済、産業等にかかる調査分析業務に従事した経験がある。  6.カナダの政治、経済、産業などについて専門知識を有する。

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NEW 直接応募求人

職員(総合職)

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

◆日本経済・社会のさらなる発展に貢献 ◆企画・立案、対外折衝などを含む「非定型業務」

400万円~700万円 / メンバー

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ■海外企業の日本進出支援、日本企業の海外展開支援等に係る業務 ・企画・立案、対外折衝等を含む「非定型業務」を担当、国内外転勤の可能性があります。 ・特定の産業や地域だけでなく、業界を横断するような、大きな視野と知見が伴った中長期的なキャリア形成が可能です。 ・ジェトロの業務については「ジェトロの取り組み」(https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/)をご覧ください。 <主な取り組み> 1.対日直接投資やスタートアップの海外展開支援等を通じ、イノベーションの創出を支援します 2.日本の農林水産物・食品輸出を支援します 3.中堅・中小企業など我が国企業の海外展開を支援します 4.調査や研究を通じ、我が国企業の活動や通商政策等に貢献します 5.グローバル時代の地方創生に貢献しています ■入構後のイメージ デジタル化の流れで20~30代の若手職員の活躍の場も増えています。特に、デジタル化への対応で専門人材が不足している分野や、ニーズが高まっている分野で即戦力として活躍していただきます。職歴等を考慮し初期配属は本部、2~3年後からは経験やキャリアプランに応じて国内外への転勤を含む異動があります。

  • 応募資格

    次の1.~5.をすべて満たす方 1.大学卒業以上であること(外国の大学でも可) 2.国際業務(またはそれに類する)経験があること 3.ビジネスレベルの英語能力(TOEIC 730点相当以上)を有すること 4.国内外への転勤が可能であること 5.東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること  (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 採用時期/要相談(毎月1日を予定)

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国際財団でプログラムオフィサー(中東イスラム関連事業)

非公開
500万円~999万円 / メンバー

取り扱い人材紹介会社

清水 久義
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    国際財団でのプログラムオフィサー(中東イスラム関連事業) 募集同財団のプログラムオフィサー(研究員)は、事業の企画、立案等に係る調査、研究を推進する役割を担っています。 研究員と言うと、専門分野の研究に取り組む研究者というようなイメージを与えてしまうかもしれませんが、研究員は事業のプロデューサー、コーディネーターです。一定程度の専門性も期待されますが、ご自身が高度な専門性を目指すというよりは、その分野において高い専門性を持つ個人や組織と協力しながら、目標の到達を目指すための高い調整力・プロジェクトマネジメント力が必要となります。 助成先や関係機関とのコミュニケーションを円滑に行うだけではなく、予期せぬ事態が発生した場合には、自らの経験に裏づけされた分析と決断により、早期に解決を図ることが期待されます。 さらに、新しい分野にも柔軟に取り組み、事業の企画・遂行に必要な知識や経験を培って、自ら積極的に専門分野を開拓していただきたいと考えています。 主任研究員は、事業担当責任者として事業の企画、提案及び遂行にあたり、また、組織内においては、個々の部下のマネジメントに加え、組織の活性化と強化のため、所属部署のメンバーをリードしていただきます。 研究員は、部(室)長および主任研究員の助言、指導を受けながら、業務に取り組んでいただきます。 日本における数少ない国際財団として、同財団は日本と国際社会、中東地域との関係作りに取り組んでいます。事業を企画する時には現地に飛んでその実情なども把握し、生きた関係作りを実践するトラック2外交を推進しています。将来国連など国際社会で働くことを目標にしている方には、2国間のみならず多国間の関係作りにおける民間外交を直接体験できる良い機会になります。

  • 応募資格

    必要な語学力:日本語、英語(文書・報告書の作成、国内外の団体との業務上の交渉、調整、連絡などが可能であること。) ※中東地域で使われているいずれかの言語の知識があれば尚可。 修士号またはそれと同等以上とみなされる知見又は実務経験があること。 業務に応じて、国内・海外出張が可能なこと。 主任研究員: 5年以上の実務経験があること。(営利・非営利、国内・海外は問いません) 政府、学界、民間等の多くのシニアステークホルダーと協働した経験がある方を優先します。 国内外を問わずプロジェクトの形成・管理・運営に関する実務経験があれば尚可。 研究員: 3年以上の実務経験があること。(営利・非営利、国内・海外は問いません) 国際交流、国際理解、国際協力関係に関する団体等で実際にプロジェクトを担当した経験があれば尚可。(営利・非営利、国内・海外は問いません) ※中東以外の地域に関わってきた方、他の地域の専門性を持つ方も歓迎。 ※地域研究と国際関係論の両方の分野での知識もしくはそれに関連する業務経験を持っていれば尚可。 ※海外での勤務経験、もしくは留学など海外で学ぶ経験を持っていれば尚可。

  • 人材紹介会社

    株式会社A・ヒューマン

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躍進中製鉄系エンジニアリング会社環境プラントの新規受注営業

非公開
600万円~1099万円 / メンバー

取り扱い人材紹介会社

  • 勤務地

    神奈川県

  • 仕事内容

    環境プラントの新規受注営業JFEエンジニアリングが手掛けている環境プラント施設の 新規受注に向けた営業業務となります。 営業開始から受注まで長いもので10年程度。 1件の受注金額は100億円から500億円規模です。 営業部全体で、常時30件以上の潜在案件に取り組んでいます。 仕事の流れは下記になります。 ●受注前● ・自治体やコンサルなどに頻繁に訪問し新設の情報収集 ・建設地域の有力者や地元議員、地場ゼネコンの経営者などとの関係構築 ・自治体の施設計画の対応(見積設計や技術提案) ・入札フォーメーション(コンソーシアム)の構築、入札対応 ●受注後● ・工事全体の営業的フォロー ・交付金の申請業務、工事段階の地元への細かいフォロー、入金支払い請求など

  • 応募資格

    【必須要件】 地方自治体向けの営業経験

  • 人材紹介会社

    株式会社アイ・ヒューマンサーチ

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