[職種]公務員・団体職員検索結果

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/農学・食料】

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)

★応募締切日:2021年2月25日★ 原則として2年間、国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です。

800万円~1500万円 / リーダー | メンバー

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / タイ / インド / フィリピン / マレーシア / ミャンマー …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の農学・食料分野の業務は、主に下記の機関に亘って募集されています。 世界の農林水産業の発展と農村開発を通じて飢餓の撲滅に取り組む国連食糧農業機関(FAO)の求人には、農業、水産業、林業、技術協力の分野で、食料安全、市場開発、モニタリング等の専門家の募集があります。また、イタリア・ローマ本部や開発途上国の地域・国事務所での技術協力等を扱うポストもあります。 国際農業開発基金(IFAD)では、農村地域における飢餓と貧困の撲滅のため途上国政府等に資金供与や融資を行っており、政府と連携して事業設計や管理に携わっています。 食料に関する緊急人道支援を行うのは国連世界食糧計画(WFP)です。WFPの職員の多くは、途上国の遠隔地などの支援現場で活動し、飢餓に苦しむ人々を最前線で支援しています。(その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ) 2021年度試験(応募書類受付:2月1日~2月25日)における機関ごとの主なJPOのポストリストも2月1日からHPに掲載します。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、JPO試験の申込にあたってはぜひご一読ください。

  • 応募資格

    (1)2021年2月1日現在、35歳以下であること(生年月日が1985年2月2日以降であること)。 (2)以下の両方を満たすこと。 ■ア.志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年7月末(※)までに取得見込みであること。 ■イ.志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年7月末(※)までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (※)国連開発計画(UNDP)を志望される方は、「2021年4月末日まで」となります。 (3)英語で職務遂行が可能であること(受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります)。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/環境】

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)

★応募締切日:2021年2月25日★ 原則として2年間、国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です。

800万円~1500万円 / リーダー | メンバー

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / タイ / インド / フィリピン / マレーシア / ミャンマー …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の環境分野の業務は、主に下記の機関で募集されています。 国連環境計画(UNEP)は気候変動、災害・紛争、生態系管理、環境ガバナンス、化学物質・廃棄物、資源効率性、環境レビューの7つの分野を中心に、国際協力、国連システム内における環境政策等の調整、科学及びその他の専門団体と協力した情報の分析・提供、環境施策を実施するための途上国の能力形成等の支援等の活動を行っています。国連気候変動枠組み条約事務局(UNFCCC)は、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とする気候変動枠組条約及び、京都議定書、パリ協定の実施のための常設事務局として、締約国会議や補助機関の会合を準備すること等を主な任務としています。世界気象機関(WMO)は、世界の気象業務を調整したり、気象観測や水文観測その他気象と関連のある観測のための観測網の確立について世界的協力を促したり、航空、航海、水に関する問題、農業その他の人類の活動に対する気象学の応用を助長するなどの活動を行っています。国際自然保護連合(IUCN)は、1948年に設立された、国家、政府機関、非政府機関で構成される国際的な自然保護ネットワークで、自然保護に関する世界最大のネットワークでもあります。「絶滅のおそれのある生物リスト(レッドリスト)」の作成、世界自然遺産に関する技術的な評価・調査、登録に関する助言等を行っています。 これらの機関以外でも、たとえば国際原子力機関(IAEA)にて土壌化学や、化学物質の統計データを扱う専門家のポストがあったり、国連事務局で環境を扱うポストなど、環境に関連した職務の求人があることもあります。(その他国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ) 2021年度試験(応募書類受付:2月1日~2月25日)における機関ごとの主なJPOのポストリストも2月1日からHPに掲載します。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、JPO試験の申込にあたってはぜひご一読ください。

  • 応募資格

    (1)2021年2月1日現在、35歳以下であること(生年月日が1985年2月2日以降であること)。 (2)以下の両方を満たすこと。 ■ア.志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年7月末(※)までに取得見込みであること。 ■イ.志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年7月末(※)までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (※)国連開発計画(UNDP)を志望される方は、「2021年4月末日まで」となります。 (3)英語で職務遂行が可能であること(受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります)。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/建築・都市計画】

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)

★応募締切日:2021年2月25日★ 原則として2年間、国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です。

800万円~1500万円 / リーダー | メンバー

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / タイ / インド / フィリピン / マレーシア / ミャンマー …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の建築・都市計画分野の業務は、主に下記の機関で募集されています。 例えば、国際移住機関(IOM)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)には、難民キャンプ等での仮設住宅建設、施工管理などの建築設計やエンジニア分野での専門性を生かせるポストや、数万人規模のキャンプ全体の設計など都市計画分野の知見が生かせるポストがあります。 また、途上国における急速な都市化による問題や都市における居住空間に関する問題に取り組む国連人間居住計画(UN-Habitat)では、都市計画分野や建築分野の知見を生かせるポストが多く、持続可能な都市の発展に根差した地球的規模での包括的な調査・広報活動のほか、都市部のスラム問題を含む、各国の住宅および居住問題解決に向けた支援活動を行っています。(その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ) 2021年度試験(応募書類受付:2月1日~2月25日)における機関ごとの主なJPOのポストリストも2月1日からHPに掲載します。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、JPO試験の申込にあたってはぜひご一読ください。

  • 応募資格

    (1)2021年2月1日現在、35歳以下であること(生年月日が1985年2月2日以降であること)。 (2)以下の両方を満たすこと。 ■ア.志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年7月末(※)までに取得見込みであること。 ■イ.志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年7月末(※)までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (※)国連開発計画(UNDP)を志望される方は、「2021年4月末日まで」となります。 (3)英語で職務遂行が可能であること(受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります)。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/開発】

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)

★応募締切日:2021年2月25日★ 原則として2年間、国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です。

800万円~1500万円 / リーダー | メンバー

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / タイ / インド / フィリピン / マレーシア / ミャンマー …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の開発分野の業務は、様々な機関、分野に亘って募集されています。 例えば、開発を主要マンデートとする国連開発計画(UNDP)の求人募集分野には、○国内ガバナンス・平和構築、○持続可能な開発と貧困削減、○気候変動と災害復興、○健康と開発、○ジェンダー平等といった分野があります。 また、開発の分野を扱う国際機関の例としては、UNDPのほか、国連事務局(UNのうち経済社会局(DESA)、アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、平和活動局(DPO)等)、国連薬物犯罪事務所(UNODC)、国連環境計画(UNEP)、気候変動枠組条約事務局(FCCC)、国連防災機関(UNDRR)、世界保健機関(WHO)、国連女性機関(UNWomen)、国連貿易開発会議(UNCTAD) 、国連ボランティア計画(UNV)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)などがあります。(その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ) 2021年度試験(応募書類受付:2月1日~2月25日)における機関ごとの主なJPOのポストリストも2月1日からHPに掲載します。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、JPO試験の申込にあたってはぜひご一読ください。

  • 応募資格

    (1)2021年2月1日現在、35歳以下であること(生年月日が1985年2月2日以降であること)。 (2)以下の両方を満たすこと。 ■ア.志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年7月末(※)までに取得見込みであること。 ■イ.志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年7月末(※)までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (※)国連開発計画(UNDP)を志望される方は、「2021年4月末日まで」となります。 (3)英語で職務遂行が可能であること(受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります)。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/財務・会計・監査】

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)

★応募締切日:2021年2月25日★ 原則として2年間、国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です。

800万円~1500万円 / リーダー | メンバー

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / タイ / インド / フィリピン / マレーシア / ミャンマー …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の財務・会計・監査分野の業務は、通常、様々な機関に亘って募集されます。 国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UNWomen)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ財務・会計・監査専門官の採用があります。(JPO試験を経ずに直接国際機関に就職活動することもできます。国際機関の求人情報はこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ) 具体的な業務としては、これら機関における財務状況の分析・報告書作成、予算策定、プロジェクトの資源管理、財務諸表作成、財務プロセス改善、リスク評価や内部統制整備、監査業務などポストごとに多岐に亘ります。金融機関、会計事務所、監査法人、事業会社の経理・財務部など、これまでの財務・会計・監査関連での経歴が即戦力として生かせるポストとなります。 2021年度試験(応募書類受付:2月1日~2月25日)における機関ごとの主なJPOのポストリストも2月1日からHPに掲載します。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、JPO試験の申込にあたってはぜひご一読ください。

  • 応募資格

    (1)2021年2月1日現在、35歳以下であること(生年月日が1985年2月2日以降であること)。 (2)以下の両方を満たすこと。 ■ア.志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年7月末(※)までに取得見込みであること。 ■イ.志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年7月末(※)までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (※)国連開発計画(UNDP)を志望される方は、「2021年4月末日まで」となります。 (3)英語で職務遂行が可能であること(受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります)。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/IT、システム】

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)

★応募締切日:2021年2月25日★ 原則として2年間、国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です。

800万円~1500万円 / リーダー | メンバー

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  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / タイ / インド / フィリピン / マレーシア / ミャンマー …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関のIT、システム分野の業務は、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UNWomen)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれIT専門官の採用があります。(その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ) 具体的な業務としては、例えば主にこれら機関における必要なシステムのデザイン、導入や維持管理、ハードウェア・ソフトウェアのキャパシティ管理、外部システムとのインターフェース、リスク管理、プラットフォームサービス、データマネジメント等についての業務を行いますので、これまでのIT・システム部門での経歴が即戦力として生かせるポストとなります。 2021年度試験(応募書類受付:2月1日~2月25日)における機関ごとの主なJPOのポストリストも2月1日からHPに掲載します。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、JPO試験の申込にあたってはぜひご一読ください。

  • 応募資格

    (1)2021年2月1日現在、35歳以下であること(生年月日が1985年2月2日以降であること)。 (2)以下の両方を満たすこと。 ■ア.志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年7月末(※)までに取得見込みであること。 ■イ.志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年7月末(※)までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (※)国連開発計画(UNDP)を志望される方は、「2021年4月末日まで」となります。 (3)英語で職務遂行が可能であること(受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります)。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/人権・難民】

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)

★応募締切日:2021年2月25日★ 原則として2年間、国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です。

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    その他海外 / 日本 / インドネシア / タイ / インド / フィリピン / マレーシア / ミャンマー …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の人権・難民分野の業務は、様々な機関、分野に亘って募集されています。 例えば、人権分野を主要マンデートとする国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の求人募集分野には、○人権状況調査、○人権状況報告、○人権保護・促進のための能力構築などの分野があります。また、個別の人権分野として児童の権利を扱う国連児童基金(UNICEF)、女性の人権やジェンダー平等を扱う国連女性機関(UNWomen)、労働者の権利を扱う国際労働機関(ILO)等があります。 難民を支援する機関としては、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)があります。その他、人道に関する支援を行う機関として、国連人道問題調整事務所(OCHA)、国際移住機関(IOM)、国連 PKO 局地雷対策サービス部(UNMAS)、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、国連世界食糧計画(WFP)があります。 ※その他の国際機関の求人情報についてはこちら↓ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html 2021年度試験(応募書類受付:2月1日~2月25日)における機関ごとの主なJPOのポストリストも2月1日からHPに掲載します。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、JPO試験の申込にあたってはぜひご一読ください。

  • 応募資格

    (1)2021年2月1日現在、35歳以下であること(生年月日が1985年2月2日以降であること)。 (2)以下の両方を満たすこと。 ■ア.志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年7月末(※)までに取得見込みであること。 ■イ.志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年7月末(※)までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (※)国連開発計画(UNDP)を志望される方は、「2021年4月末日まで」となります。 (3)英語で職務遂行が可能であること(受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります)。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/人事】

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)

★応募締切日:2021年2月25日★ 原則として2年間、国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です。

800万円~1500万円 / リーダー | メンバー

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / タイ / インド / フィリピン / マレーシア / ミャンマー …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の人事分野の業務は、様々な機関において募集されます。 国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UNWomen)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ人事専門官の採用があります。(JPO試験を経ずに直接国際機関に就職活動することもできます。国際機関の求人情報はこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ) 具体的な業務としては、これら機関への採用、配属、研修、人事規定の策定・アドバイス、人事データの分析、人事関連のITシステムの導入、人事データを用いた各種報告書類の作成、幹部候補試験の実施、大学等へのアウトリーチ活動、職員エンゲージメントの向上、インターンの活用などを担当し、これまでの人事部門での経歴が即戦力として生かせるポストとなります。 2021年度試験(応募書類受付:2月1日~2月25日)における機関ごとの主なJPOのポストリストも2月1日からHPに掲載します。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、JPO試験の申込にあたってはぜひご一読ください。

  • 応募資格

    (1)2021年2月1日現在、35歳以下であること(生年月日が1985年2月2日以降であること)。 (2)以下の両方を満たすこと。 ■ア.志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年7月末(※)までに取得見込みであること。 ■イ.志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年7月末(※)までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (※)国連開発計画(UNDP)を志望される方は、「2021年4月末日まで」となります。 (3)英語で職務遂行が可能であること(受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります)。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/調達・サプライチェーン】

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)

★応募締切日:2021年2月25日★ 原則として2年間、国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です。

800万円~1500万円 / リーダー | メンバー

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / タイ / インド / フィリピン / マレーシア / ミャンマー …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の調達分野の業務は、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)、世界銀行グループ(WB、IBRD、IDA、IFC、MIGA)、地域開発銀行(ADB、IDB、AfDB、EBRD)など、様々な機関においてそれぞれ調達専門官の採用があります。中でもWFP、UNOPSといった機関は調達を主な任務としています。(その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ) 具体的な業務としては、これら機関におけるプロジェクトに必要なサービスや消費財(IT機材、車両、医薬品、食料、建築資材、事務機器、家具等)の調達や契約等に関する業務を担当し、これまでの調達、サプライチェーン部門での経歴が即戦力として生かせるポストとなります。 2021年度試験(応募書類受付:2月1日~2月25日)における機関ごとの主なJPOのポストリストも2月1日からHPに掲載します。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、JPO試験の申込にあたってはぜひご一読ください。

  • 応募資格

    (1)2021年2月1日現在、35歳以下であること(生年月日が1985年2月2日以降であること)。 (2)以下の両方を満たすこと。 ■ア.志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年7月末(※)までに取得見込みであること。 ■イ.志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年7月末(※)までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (※)国連開発計画(UNDP)を志望される方は、「2021年4月末日まで」となります。 (3)英語で職務遂行が可能であること(受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります)。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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国際税務専門官

東京国税局

会計の専門家

790万円~800万円 / その他

東京国税局
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ●大規模法人における国際金融取引等に係る調査 ●国際金融取引等に関する調査支援 ●国際金融取引等に関する職員研修の講師 【雇用期間】 令和3年7月10日から令和5年7月9日まで 【説明会開催】 任期付職員の募集に関する説明会を開催します。 現職の任期付職員による職場紹介なども行う予定ですので、 参加を希望される方は、下記へ電話の上、予約をしてください。 TEL:03-3542-2111(内線3513) ●開催日:令和3年2月10日(水) 16:00~17:00まで ●会 場:東京都中央区築地5-3-1      東京国税局 7階第4打合室(715号室)

  • 応募資格

    ■募集人員  1名程度 ■対象となる方  公認会計士の資格を有し、金融商品会計、IFRS、企業価値評価等に関する相応の  実務経験がある方。  なお、次に該当する方は応募できません。 イ 日本国籍を有しない者 ロ 国家公務員法第38条の規定によって国家公務員になることができない者  ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者、その刑の執行猶予の期間中の者   又はその他その執行を受けることがなくなるまでの者  ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者  ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を   結成し、又はこれに加入した者 ハ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者   (心神耗弱を原因とするもの以外)

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/法務】

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)

★応募締切日:2021年2月25日★ 原則として2年間、国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です。

800万円~1500万円 / リーダー | メンバー

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / タイ / インド / フィリピン / マレーシア / ミャンマー …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関でも法務分野の知識を活かすことができます。 国際機関には基本的に法務部(Legal Office)が置かれており、労働・雇用関係等をはじめとする法務業務を担う法務専門官(legal Officer)の採用が行われています。また、多くの機関において人権や難民等の国際法の知識を求めているほか、国際的な知的財産権(IP)を扱う世界知的所有権機関(WIPO)のように特定分野の法知識を扱う機関や、国際刑事裁判所(ICC)、国際司法裁判所(ICJ)では個別の事件に関する法的文書の作成、リサーチ等の業務も行います。(その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ) 2021年度試験(応募書類受付:2月1日~2月25日)における機関ごとの主なJPOのポストリストも2月1日からHPに掲載します。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、JPO試験の申込にあたってはぜひご一読ください。

  • 応募資格

    (1)2021年2月1日現在、35歳以下であること(生年月日が1985年2月2日以降であること)。 (2)以下の両方を満たすこと。 ■ア.志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年7月末(※)までに取得見込みであること。 ■イ.志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年7月末(※)までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (※)国連開発計画(UNDP)を志望される方は、「2021年4月末日まで」となります。 (3)英語で職務遂行が可能であること(受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります)。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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国際調査審理官

東京国税局

法務の専門家

790万円~800万円 / その他

東京国税局
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ●調査部所管の大規模内国法人及び外国法人に係る課税事案に関する法務面からの支援 ●調査部所管の大規模内国法人及び外国法人に係る調査 ●民法・会社法等に関する職員研修の講師 【雇用期間】 令和3年7月10日から令和5年7月9日まで 【説明会開催】 任期付職員の募集に関する説明会を開催します。 現職の任期付職員による職場紹介なども行う予定ですので、 参加を希望される方は、下記へ電話の上、予約をしてください。 TEL:03-3542-2111(内線3513) ●開催日:令和3年2月10日(水) 16:00~17:00まで ●会 場:東京都中央区築地5-3-1      東京国税局 7階第4打合室(715号室)

  • 応募資格

    ■募集人員  1名程度 ■対象となる方  弁護士の資格を有し、企業法務又は訴訟事務に相応の実務経験がある方(特に国際取引、  M&A、金融、税務訴訟等の法務・会計に関する実務経験及び専門的知識を有していれば  なお良い)。  なお、次に該当する方は応募できません。 イ 日本国籍を有しない者 ロ 国家公務員法第38条の規定によって国家公務員になることができない者  ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者、その刑の執行猶予の期間中の者   又はその他その執行を受けることがなくなるまでの者  ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者  ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を   結成し、又はこれに加入した者 ハ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者   (心神耗弱を原因とするもの以外)

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/教育】

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)

★応募締切日:2021年2月25日★ 原則として2年間、国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です。

800万円~1500万円 / リーダー | メンバー

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / タイ / インド / フィリピン / マレーシア / ミャンマー …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の教育分野の業務は、様々な機関、分野に亘って募集されています。 対象国の教育状況に応じて実施内容は異なりますが、主に就学前教育、基礎教育、青少年教育等に力を入れている国連児童基金(UNICEF)の教育に関する求人募集には、○Education Officer、○Education Specialist などのポストがあり、現地のNGO等と協業しながら教育プログラムの実施、現地政府のキャパシティ改善事業、自然災害や紛争が発生した際の緊急支援の実施を行っています(その他にもUNICEFでは保健と栄養、水と衛生、児童の保護などの専門チームが包括的に子どもの支援に当たっています)。 また、国連教育科学文化機関(UNESCO)には○Programme Specialist(Education)、○Associate Education Evaluation Specialst、難民高等弁務官事務所(UNHCR)には○Senior Education Officer、○Education Officerといったポストがあるように、UNDP、OECD等の国際機関にも、それぞれの機関のmandateに基づいた、教育事業を行っているポストが存在しています。 2021年度試験(応募書類受付:2月1日~2月25日)における機関ごとの主なJPOのポストリストも2月1日からHPに掲載します。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、JPO試験の申込にあたってはぜひご一読ください。

  • 応募資格

    (1)2021年2月1日現在、35歳以下であること(生年月日が1985年2月2日以降であること)。 (2)以下の両方を満たすこと。 ■ア.志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年7月末(※)までに取得見込みであること。 ■イ.志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年7月末(※)までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (※)国連開発計画(UNDP)を志望される方は、「2021年4月末日まで」となります。 (3)英語で職務遂行が可能であること(受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります)。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/保健・医療】

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)

★応募締切日:2021年2月25日★ 原則として2年間、国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です。

800万円~1500万円 / リーダー | メンバー

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / タイ / インド / フィリピン / マレーシア / ミャンマー …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の保健・医療の業務は、主に下記の機関に亘って募集されています。 例えば、世界保健機関(WHO)の求人には、ジュネーブの本部及び、各地域・国事務所において、医学情報の総合調整、国際保健事業の指導・調整、保健事業強化の技術協力、感染症その他の疾病の撲滅事業の促進、保健分野の研究促進・指導、生物学的製剤及び類似の医薬品、食品に関する国際的基準の向上といった分野の専門家の募集があります。国連人口基金(UNFPA)では、女性・女児の権利保護とあわせて、性と生殖の健康に関する専門性を求めるポストがあります。 また、国連児童基金(UNICEF)は、児童の権利保護や教育分野がよく知られていますが、保健・衛生分野のポストも非常に重要な役割を占めています。そのほか、Gaviワクチンアライアンス(Gavi)、一部、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国際移住機関(IOM)においても保健医療に関連するポストの募集がかけられることがあります。 2021年度試験(応募書類受付:2月1日~2月25日)における機関ごとの主なJPOのポストリストも2月1日からHPに掲載します。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、JPO試験の申込にあたってはぜひご一読ください。

  • 応募資格

    (1)2021年2月1日現在、35歳以下であること(生年月日が1985年2月2日以降であること)。 (2)以下の両方を満たすこと。 ■ア.志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年7月末(※)までに取得見込みであること。 ■イ.志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年7月末(※)までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (※)国連開発計画(UNDP)を志望される方は、「2021年4月末日まで」となります。 (3)英語で職務遂行が可能であること(受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります)。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/広報】

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)

★応募締切日:2021年2月25日★ 原則として2年間、国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です。

800万円~1500万円 / リーダー | メンバー

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / タイ / インド / フィリピン / マレーシア / ミャンマー …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の広報分野の業務は、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UNWomen)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)、世界銀行グループ(WB、IBRD、IDA、IFC、MIGA)、地域開発銀行(ADB、IDB、AfDB、EBRD)など、様々な機関においてそれぞれ広報専門官の採用があります。(その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ) 具体的な業務としては、これら機関における本部や地域事務所等で、テレビ・ラジオ・プリントメディア等のカバレッジ向上のための活動、カバレッジの分析、ソーシャルメディアの使用、機関の活動についての情報発信のアップデート等を担当し、これまでの広報分野での経歴が即戦力として生かせるポストとなります。 2021年度試験(応募書類受付:2月1日~2月25日)における機関ごとの主なJPOのポストリストも2月1日からHPに掲載します。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、JPO試験の申込にあたってはぜひご一読ください。

  • 応募資格

    (1)2021年2月1日現在、35歳以下であること(生年月日が1985年2月2日以降であること)。 (2)以下の両方を満たすこと。 ■ア.志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年7月末(※)までに取得見込みであること。 ■イ.志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年7月末(※)までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (※)国連開発計画(UNDP)を志望される方は、「2021年4月末日まで」となります。 (3)英語で職務遂行が可能であること(受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります)。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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