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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/経済・工業】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、世界や地域の経済発展、社会開発調査・研究等を行う、工業開発とグローバルな産業協力を推進する、開発途上国および最も貧しい国々で暮らす人々の生活環境向上を目指す、経済成長や生活水準の向上を目指し、世界経済の発展への貢献を目指す、等の業務を行います。 国際機関の工業・経済分野のポストは、主に下記の機関で募集されています。 国際連合工業開発機関(UNIDO)は、産業分野としては環境・エネルギー分野及び中小企業振興を横断的な重点課題として、技術移転、投資促進、人材育成などを通じて開発途上国や市場経済移行国の持続的な経済発展を支援しています。 国連貿易開発会議(UNCTAD)は、開発と貿易、資金、技術、投資及び持続可能な開発の分野における相互関連する問題を統合して取り扱う国連の中心的な機関です。途上国の貿易、投資、開発の機会を最大化し、グローバリゼーションから生じる問題に直面する途上国を支援し、対等な立場で世界経済へ統合することを目標としています。 経済協力開発機構(OECD)は、約2,000名の専門家を抱える世界最大のシンク・タンクであり、経済・社会の幅広い分野において多岐にわたる活動を行っている国際機関です。特に、経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資、環境・持続可能な開発、ガバナンス(統治)、非加盟国協力などの分野において活発な活動を行い、加盟国の経済・社会政策や制度を調整・改善する機会を提供しています。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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