金融系専門職×インドの転職・求人検索結果

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社会課題解決のプロフェッショナルとして、本部・在外事務所・国内機関など幅広いフィールドにおいて、下記の業務に従事していただきます。 ・開発途上国の国創りに資する協力戦略の策定 ・プロジェクトの発掘・形成・実施監理・評価等の業務 ・調査・研究業務 ・総務・企画・財務・人事・システム運用等の組織運営業務 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 社会人採用者の声 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「途上国の開発に役立つファイナンス」 銀行勤務を経て2017年・28歳で入構／男性（インドネシア事務所） 世の中の役に立つファイナンスに携わりたくてJICAを志望しました。現在は、途上国政府向けの融資（円借款）を担当するほか、民間企業向けの海外投融資や、PPP（官民連携パートナーシップ）のアドバイザリー業務を通じ、民間資金を途上国の開発案件に動員する業務にも携わることができています。民間銀行ではなかなか扱えない、途上国の開発に資するチャレンジングなファイナンスに従事できるのはJICAだからこそと思います。 「経理の知識を生かして円借款事業を担当」 民間企業での経理職、留学を経て2016年・29歳で入構／女性（モンゴル事務所） JICAを志望したきっかけは、学生時代、国際協力に従事する方々に出会ったこと。楽しそうにお仕事をされている様子が印象的でした。大学卒業時にはご縁がなく、どんな組織にも必要なスキルを習得しようと考え経理職につきました。その中で「税と開発」に関心を持つようになり、留学を経てJICAに入構しました。有償資金協力の決算業務、「税と開発」の分野に携わった後、現在はモンゴル事務所で教育、保健、社会保障分野を担当。人々の生活の質の向上に直結する課題で、非常にやりがいを感じています。円借款事業で産業人材の育成に携わっていますが、大臣や学長をはじめとするハイレベルの方々から直接、成果や今後のビジョンを聞けることはとても刺激的です。 経理と国際協力は関係がないように思われるかもしれませんが、JICAは公的資金で事業を実施しているため、予算管理や公金の適正な管理という観点で、民間企業で得た知見を様々な形で生かすことができます。また近年、円借款・海外投融資等、金融の知識がないと案件形成・監理が難しい案件も増えています。公的機関であるからこそ経験できることも非常に多いです。

【応募資格】 １．企業・法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験（※注）をお持ちの方 ※注：JICA海外協力隊経験やNGO活動経験も含みます。ただし、職務経験がなく、在学中または卒業／修了直後のJICA海外協力隊員経験のみを有する方は、新卒採用にご応募ください。 ２．英語で実務遂行が可能な方 （原則TOEIC 860点相当以上、またはTOEFLiBT 100点・PBT 600点、IELTS 6.5以上を有している方。スコアを有していない方、基準に満たないスコアの方の応募も可能ですが、選考において英語運用レベルを確認します） ３．2023年10月１日、11月１日、2024年１月１日、いずれかのタイミングで入構可能な方 ４．入構時に60歳未満の方（60歳定年制のため） ５．国内外への転勤が可能である方 【求める経験等】 下記のいずれかの経験をお持ちの方のご応募を特にお待ちしております。 1．開発課題 JICAが取り組む課題・分野領域における実務経験、プロジェクトマネジメント経験 2．経済分析 開発途上国等のマクロ経済分析やカントリー・リスク分析等に関する実務・研究経験 3．金融 民間金融機関、国際金融機関または政府系金融機関における融資、債権管理、審査、リスク管理等の実務経験 4．事業投資 民間金融機関、国際金融機関、政府系金融機関または金融機関以外の民間企業の事業部門や財務部門における事業投資（ローン、エクイティ、プロジェクト・ファイナンス、保証等）の実務経験 5．財務・会計 財務諸表の作成、決算・会計等に関する実務経験 6．情報システム 社内システム構築・運用保守、顧客へのシステム設計、ITコンサルティング業務、DX推進業務等に関する実務経験 7．語学 フランス語、スペイン語等による職務経験 8．その他 上記に限らず、JICAの組織運営強化に資する経験

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総合商社における企業法務全般

＜必須応募要件＞ (1)弁護士事務所や大手企業において法務経験を5年以上経験し、海外M&Aや海外訴訟・ 　仲裁に精通 (2)日本・米国等の弁護士資格を保有し、またはこれに相当する知識・能力

森田　徹