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NEW 直接応募求人

職員(総合職)/米州調査

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

◆アメリカ、カナダに関する調査業務です ◆政治・経済・産業分野での分析・レポート作成などを担当

400万円~700万円 / メンバー

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ■米国、カナダにかかる調査業務。日本企業と両国とのビジネスに資する情報の収集・分析・発信(レポートおよびデータの作成・編集・確認作業、講演など)、ジェトロ海外事務所および経済産業省等関係省庁との調整を含みます。 【具体的には】 ・米国連邦政府の通商政策、経済政策、新型コロナ対策の動向、在米・カナダ進出日系企業の動向などについての情報発信を担当していただきます。 ・政策部門、民間企業双方との情報収集や情報提供の機会、地方や海外出張の機会があります。 ・企画・立案、対外折衝等を含む「非定型業務」を担当、国内外転勤の可能性があります。 ・ジェトロの調査活動については「ジェトロの取り組み」(https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/)をご覧ください。 <主な活動> 1.日本企業の海外ビジネスに資する調査活動 公的機関としての中立的な立場と国内外のネットワークを活かして海外のビジネス関連情報、日本企業の海外展開や在外日系企業の経営実態等の動向を把握・分析しています。また、世界経済や日本企業に多大な影響を及ぼす事象や各国・地域の政治経済・貿易・投資動向等について、最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。 2.各種媒体やセミナーを通じた情報提供と国内外政府への政策提言 調査成果の一層の普及を図るため国内外で時宜を得たセミナーを開催しています。外部主催のセミナーにも講師を派遣しています。ジェトロが実施した各種調査や各事業の現場で得られた我が国企業の成果・課題等を分析し、国内外政府等に対して、海外のビジネス環境の改善や我が国企業の海外展開の促進に向けた政策提言を行っています。 ■入構後のイメージ 政府、民間部門の双方と接する機会が多く、多角的な視点で調査活動が行える環境です。調査部門で勤務後、他部門や地方事務所での勤務、海外事務所での勤務の可能性があります。将来的には総合職として米州調査以外の業務に従事する可能性があります。

  • 応募資格

    次の1.~7.をすべて満たす方で、8.を満たすことが望ましい。 1.大学卒業以上であること(外国の大学でも可)。 2.5年以上の国際業務(またはそれに類する)経験があること。 3.ビジネスレベルの英語能力(TOEIC 730点相当以上)を有すること。 4.米国の政治、経済、産業などについて専門知識を有すること。 5.マクロ経済指標、統計の読み方にかかる基礎的知識を有すること。 6.国内外への転勤が可能であること。 7.東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること。 (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 8. 次の1.~6.いずれかを満たす方は尚可。  1.米国に駐在または米国への長期出張を通じた業務経験がある。  2.民間企業等において、米国の事業に係る経営企画、マーケティング、販売、営業などの業務経   験がある。  3.民間企業等において、海外輸出・進出に関係する業務経験がある。  4.国際機関または政府機関にて、民間企業支援または国際的プロジェクトに従事した経験があ   る。  5.米国の経済、産業等にかかる調査分析業務に従事した経験がある。  6.カナダの政治、経済、産業などについて専門知識を有する。

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資源・エネルギー担当上席調査官(大使館職員)

オーストラリア大使館

オーストラリア大使館勤務! 日豪間の資源・エネルギー貿易や投資に関する調査・分析のお仕事です。資源・産業部の一員として主要な関連機関と連携して業務を進めていただきます。

770万円~840万円 / その他

オーストラリア大使館
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    オーストラリア大使館 資源・産業部の一員として主要な関連機関と連携しながら、日豪間の資源・エネルギー貿易や投資に関する調査・分析を行います。又、部内の事務等を行います。 ・日豪間の資源エネルギー貿易・投資に影響をもたらす経済、政策などの調査・分析。 ・資源産業大臣・要人来日時の準備(年一度の石油ガス公開入札推進チームの来日含む)。関連するセミナーの管理。 ・資源エネルギー分野に関連する政府・産業・研究機関などとのネットワークの確立。大使館内外関係者との連携。 ・年次電力・ガス報告書の作成。 ・必要に応じた翻訳・通訳業務。報告書・文書作成。(英⇔日) ・その他、必要に応じて生ずる業務。

  • 応募資格

    大卒以上 ■高度な調査・分析能力。資源・エネルギー分野での経験、オーストラリアについての知識があれば尚可。 ■政府機関、国際組織、商社、エネルギー関連会社での勤務経験 ■大卒以上。(経済、社会政策、エネルギー関連専攻尚可)  ■日英ともに高い語学力

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NEW 直接応募求人

職員(総合職)

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

◆日本経済・社会のさらなる発展に貢献 ◆企画・立案、対外折衝などを含む「非定型業務」

400万円~700万円 / メンバー

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ■海外企業の日本進出支援、日本企業の海外展開支援等に係る業務 ・企画・立案、対外折衝等を含む「非定型業務」を担当、国内外転勤の可能性があります。 ・特定の産業や地域だけでなく、業界を横断するような、大きな視野と知見が伴った中長期的なキャリア形成が可能です。 ・ジェトロの業務については「ジェトロの取り組み」(https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/)をご覧ください。 <主な取り組み> 1.対日直接投資やスタートアップの海外展開支援等を通じ、イノベーションの創出を支援します 2.日本の農林水産物・食品輸出を支援します 3.中堅・中小企業など我が国企業の海外展開を支援します 4.調査や研究を通じ、我が国企業の活動や通商政策等に貢献します 5.グローバル時代の地方創生に貢献しています ■入構後のイメージ デジタル化の流れで20~30代の若手職員の活躍の場も増えています。特に、デジタル化への対応で専門人材が不足している分野や、ニーズが高まっている分野で即戦力として活躍していただきます。職歴等を考慮し初期配属は本部、2~3年後からは経験やキャリアプランに応じて国内外への転勤を含む異動があります。

  • 応募資格

    次の1.~5.をすべて満たす方 1.大学卒業以上であること(外国の大学でも可) 2.国際業務(またはそれに類する)経験があること 3.ビジネスレベルの英語能力(TOEIC 730点相当以上)を有すること 4.国内外への転勤が可能であること 5.東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること  (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 採用時期/要相談(毎月1日を予定)

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国際化支援に係る中小企業アドバイザー(国際化・販路開拓)/東北本部(仙台)勤務

独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部

★商社などでの海外事業展開の経験が活かせます ★業務委託契約 ★定年退職された方も歓迎(66歳未満) ★業務は週2日程度(予定)

350万円~480万円 / その他

独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部
  • 勤務地

    宮城県

  • 仕事内容

    【中小企業アドバイザー(国際化・販路開拓)】の業務について (1) 海外展開に係る相談 ・事業概要 中小企業者の海外展開に関する相談に対し、知識、経験を活かしてアドバイスを行ないます。中小企業者は無料で何度でも相談できます。 海外販路開拓に関する相談が最も多く、販路開拓の体制づくり(パートナー探し)、流通・販売網の構築方法、海外向けWebサイトの構築・情報発信・プロモーション・EC、海外企業との契約や貿易の実務といった内容です。 また、海外の規制や税制・会計制度、子会社設立(海外直接投資)、現地生産管理・労務管理、現地関係先との紛争処理などのほか、海外展開そのものの可否や海外展開先国の選定など、幅広い相談があります。 海外展開先として世界の全ての国を対象としていますが、近年相談の多い国は、ベトナム、米国、中国、欧州などです。特定国がない状況での相談にも対応します。 ◎アドバイザー業務 中小企業者の海外展開に関する相談に対し、ご自身の知識、経験、必要に応じて中小機構の登録している国内外の専門家を活用してアドバイスを行ないます。 また、他機関と連携して出張相談や展示会等イベント会場での相談ブース出展(オンライン開催含む)などを企画・実施するほか、支援企業やアドバイザーの発掘等にもご協力いただきます。 主たる業務実施場所は中小機構の東北本部の事務所等です。 (2)海外展開ハンズオン支援 ・事業概要 海外販路開拓や海外直接投資を計画し、実行しようとする中小企業者に対して担当アドバイザーを設定し、数か月~複数年の期間を定め、中小企業者の現場において計画の実現に向けたアドバイスを実施します。必要に応じて海外現地調査に同行しての支援なども行います。 ◎アドバイザー業務 支援すべき中小企業者の発掘と担当アドバイザーとしてのハンズオン支援(支援計画策定、海外事業計画策定支援、現地同行支援、事例化などを含む(支援メニューにより異なります))を行います。 (3)支援機関へのアドバイス ・事業概要 中小企業者の海外展開を支援する施策を実施・検討している自治体や商工団体、地域金融機関等の担当者へのアドバイスを実施します。 ◎アドバイザー業務 支援機関の求めに応じ、中小企業への支援スキーム、支援方法等についてアドバイスを実施します。 (4)海外展開セミナー ・事業概要 海外展開に関して中小企業者が関心を持つ内容のセミナーを企画し、またはそうした企画を持つ他機関と連携し、セミナーを開催します。 ◎アドバイザー業務 中小機構からの求めに応じ、セミナーでの講演を行います。 (5)その他の情報発信 ・事業概要 海外展開に関して中小企業者が関心を持つ内容の情報発信を企画し、情報提供サイト(「海外ビジネスナビ」)、新聞記事、発行物等を通じて発信します。 ◎アドバイザー業務 中小機構からの求めに応じ、情報発信の企画やおよび執筆を行います。 ★★★東北本部では特に以下の専門性を有する方を募集しています★★★ ・製造業(一般機器/生産財)に関する実務的な知識・経験・ノウハウを有し、かつアドバイスを実施することができる方 ・製品の海外販路開拓に従事した豊富な経験を有する方、または現地法人等の設立もしくはマネジメント業務の豊富な経験を有する方 *業務の依頼日数は週2日程度(予定)

  • 応募資格

    以下 1)~ 4)を満たすことを要件とします。 1)海外投資に関する実務的な知識・経験・ノウハウを有し、かつアドバイスを実施するための専 門能力を有する者 2)国際貿易(輸出入)又は海外企業との業務提携等に関する実務的な知識・経験・ノウハウを有 し,かつアドバイスを実施するための専門能力を有する者 3)海外展開に係る事業計画作成能力を有する者 4)中小企業の企業間連携並びに経営上の課題解決等に係る助言に必要な豊富な知識又は経験を有する者 また、 以下5)を満たす方を高く評価します。 5)海外事業や販路開拓に関する講演又は執筆能力を有する者 ※業務の依頼日数は、週2日程度を目安に相談ニーズや担当案件などにより決定します。 ※募集するアドバイザーは個人が対象です。法人としての募集はしていません。 ※令和4年4月1日の登録時点において66歳未満の方を募集対象とします。 ※エクセル、ワード、パワーポイント、Web会議ツール等、OA機器の基本操作が問題なくできる方を募集対象とします。

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事業再生担当 ディレクター 地域活性化や中堅・中小企業の事業再生を支援するファンド

非公開
事業者の再生支援を目的としている同社が、プロジェクトやマネジメントをリードできる人材を求めます。
700万円~1499万円 / 管理職

取り扱い人材紹介会社

井上 和幸
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    地域経済の再建を図り、事業者の事業再生を支援することを目的としている同社が、地域活性化に向けた中小企業者等の支援として事業再生担当としてプロジェクトやマネジメントをリードできる人材を求めます。 再生支援対象候補の事業者に対して、以下の業務を行っていただくことを想定しています。 ・投資候補先企業のソーシング業務 ・投資候補先企業へのDD業務 ・投資案件へのハンズオン支援 ・投資案件のEXIT関連業務 ・上記を含めたプロジェクトのリードやマネジメント業務

  • 応募資格

    <必須要件> ・M&Aや事業再生経験があり、Valuationや財務モデルの作成ができること ・FAS、証券会社、ファンド等のご出身者、もしくは金融機関等で問題債権等の処理や企業再生に携わった方 ・戦略コンサルティングや総合研究所出身のコンサルタントで、ビジネスDDの実施経験のある方

  • 人材紹介会社

    株式会社経営者JP

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高給与・好条件の多くは未公開求人です

会員登録

事業再生担当 ディレクター 地域活性化や中堅・中小企業の事業再生を支援するファンド

非公開
事業者の再生支援を目的としている同社が、プロジェクトやマネジメントをリードできる人材を求めます。
700万円~1499万円 / 管理職

取り扱い人材紹介会社

伊藤 博紀
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    地域経済の再建を図り、事業者の事業再生を支援することを目的としている同社が、地域活性化に向けた中小企業者等の支援として事業再生担当としてプロジェクトやマネジメントをリードできる人材を求めます。 再生支援対象候補の事業者に対して、以下の業務を行っていただくことを想定しています。 ・投資候補先企業のソーシング業務 ・投資候補先企業へのDD業務 ・投資案件へのハンズオン支援 ・投資案件のEXIT関連業務 ・上記を含めたプロジェクトのリードやマネジメント業務

  • 応募資格

    <必須要件> ・M&Aや事業再生経験があり、Valuationや財務モデルの作成ができること ・FAS、証券会社、ファンド等のご出身者、もしくは金融機関等で問題債権等の処理や企業再生に携わった方 ・戦略コンサルティングや総合研究所出身のコンサルタントで、ビジネスDDの実施経験のある方

  • 人材紹介会社

    株式会社経営者JP

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