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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/人事】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、採用、配属、研修の策定、人事データの分析、人事関連のICTシステムの導入、人事データを用いた各種報告書類の作成、採用方法や人材育成や業務評価や報酬制度等の確認や改善、高い能力と意欲を兼ね備えた人材の確保、才能の発掘、リーダーとして育成、将来の有用な人材の開発に関連する人事業務となります。その他、国際機関によっては、幹部候補試験の実施、高等教育機関等へのアウトリーチ活動、職員エンゲージメントの向上のための業務等を行います。 国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ人事専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/調達】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関がプログラムや事業を円滑に行うために、組織の運営やプロジェクトの実施に必要なサービスや消費財(ICT機材、車両、医薬品、食料、建築資材、事務機器等)の調達や契約等に関する業務を担当し、入札関連業務を行います。 国際機関の調達分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)は、医療サービスの拡充が急務となっている国や地域において医療機器を調達配備を行っています。その他、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ調達専門官の採用があります。中でもWFP、UNOPSといった機関は調達を主な任務としています。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/広報・パートナーシップ】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の掲げる目的のため、各国政府やその他パートナーと協力・連携・調整し、一般的な理解を促進するよう対外的な広報活動を行う業務となります。また、国際機関本部や地域事務所等で、テレビ・ラジオ・プリントメディア等のカバレッジ向上のための活動、カバレッジの分析、ソーシャルメディアの使用、機関の活動についての情報発信のアップデート等を行います。 国際機関の広報分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ広報専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/財務】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、プログラムや事業を円滑に行うために全体予算のリスク分析、予算の用途や配分の確認と分析、予算の消化・未消化率の割り出しと情報共有、財務状況の分析・報告書作成、予算策定、プロジェクトの資源管理、財務諸表作成、財務プロセス改善、リスク評価や内部統制整備、監査業務などの業務を行います。また、金融機関、会計事務所、監査法人、事業会社の経理・財務部などを行います。 国際機関の財務・会計・監査分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ財務・会計・監査専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/ICT】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、プログラムや事業を円滑に行うために組織全体のICT環境の整備・導入・メンテナンス、必要なシステムのデザイン、ハードウェア・ソフトウェアのキャパシティ管理、外部システムとのインターフェース、リスク管理、プラットフォームサービス、データマネジメント等の業務を行います。また、組織や事業に必要となるICT機器の調達・管理等を行います。実施中の支援事業においては、遠隔モニタリング装置やシステムの立案、構築、更新等を行います。 国際機関のICT、システム分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれIT専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/環境】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、各国政府、民間企業、NGO等のパートナーと連携して、化学物質、廃棄物、大気汚染などの環境諸問題や、新たな問題に対する取り組みの提言を行う、国際協力の推進、事業の立案・実施、アウトリーチ活動や能力開発を通じて持続可能な開発(SDGs)に関する目標達成を目指す、等の業務を行います。 国際機関の環境分野の業務は、主に下記の機関で募集されています。 国連環境計画(UNEP)は気候変動、災害・紛争、生態系管理、環境ガバナンス、化学物質・廃棄物、資源効率性、環境レビューの7つの分野を中心に、国際協力、国連システム内における環境政策等の調整、科学及びその他の専門団体と協力した情報の分析・提供、環境施策を実施するための途上国の能力形成等の支援等の活動を行っています。 国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)は、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とする気候変動枠組条約及び、京都議定書、パリ協定の実施のための常設事務局として、締約国会議や補助機関の会合を準備すること等を主な任務としています。 世界気象機関(WMO)は、世界の気象業務を調整したり、気象観測や水文観測その他気象と関連のある観測のための観測網の確立について世界的協力を促したり、航空、航海、水に関する問題、農業その他の人類の活動に対する気象学の応用を助長するなどの活動を行っています。 国際自然保護連合(IUCN)は、1948年に設立された、国家、政府機関、非政府機関で構成される国際的な自然保護ネットワークで、自然保護に関する世界最大のネットワークでもあります。「絶滅のおそれのある生物リスト(レッドリスト)」の作成、世界自然遺産に関する技術的な評価・調査、登録に関する助言等を行っています。   これらの機関以外でも、たとえばIAEAにて土壌化学や、化学物質の統計データを扱う専門家のポストがあったり、国連事務局で環境を扱うポストなど、環境に関連した職務の求人があることもあります。 (その他国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/防災・インフラ】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減を目指し、国際協力の枠組み構築や各国政府やパートナーとの調整を行い、各国の防災政策や防災分野での国際協力を推進する各国政府の依頼に応じ、政府、民間企業、NGO等のパートナーと協力し、道路・橋梁・建物等の建設事業、太陽光・風力発電装置の設置、排水管網の整備などのインフラ事業を実施する、等の業務を行います。 国際機関の建築・都市計画・防災分野のポストは、主に下記の機関で募集されています。 例えば、国際移住機関(IOM)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)には、難民キャンプ等における仮設住居や、汚水処理施設の設置・施工管理などの建築設計やエンジニアリング分野での専門性を生かせるポストや、数万人規模のキャンプ全体の設計など都市計画分野の知見が生かせるポストがあります。 また、途上国における急速な都市化による問題や都市における居住空間に関する問題に取り組む国連人間居住計画(UN-Habitat)では、都市計画分野や建築分野の知見を生かせるポストが多く、持続可能な都市の発展に根差した地球的規模での包括的な調査・広報活動のほか、都市部のスラム問題を含む、各国の住宅および居住問題解決に向けた支援活動を行っています。 国連防災機関(UNDRR)は、災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減、災害に強い国やコミュニティの構築を目指して、様々な国や地域における防災政策の実施や、防災分野での国際協力を促進しています。 国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)は、紛争や災害後といった困難な現場において、人道、平和構築および開発支援を行っています。調達、インフラ整備、プロジェクト管理等のサービスを通じ、紛争後地域のインフラ建設から保健システムが脆弱な国における医療機材の供与等、多岐にわたる支援を実施しています。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/経済・工業】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、世界や地域の経済発展、社会開発調査・研究等を行う、工業開発とグローバルな産業協力を推進する、開発途上国および最も貧しい国々で暮らす人々の生活環境向上を目指す、経済成長や生活水準の向上を目指し、世界経済の発展への貢献を目指す、等の業務を行います。 国際機関の工業・経済分野のポストは、主に下記の機関で募集されています。 国際連合工業開発機関(UNIDO)は、産業分野としては環境・エネルギー分野及び中小企業振興を横断的な重点課題として、技術移転、投資促進、人材育成などを通じて開発途上国や市場経済移行国の持続的な経済発展を支援しています。 国連貿易開発会議(UNCTAD)は、開発と貿易、資金、技術、投資及び持続可能な開発の分野における相互関連する問題を統合して取り扱う国連の中心的な機関です。途上国の貿易、投資、開発の機会を最大化し、グローバリゼーションから生じる問題に直面する途上国を支援し、対等な立場で世界経済へ統合することを目標としています。 経済協力開発機構(OECD)は、約2,000名の専門家を抱える世界最大のシンク・タンクであり、経済・社会の幅広い分野において多岐にわたる活動を行っている国際機関です。特に、経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資、環境・持続可能な開発、ガバナンス(統治)、非加盟国協力などの分野において活発な活動を行い、加盟国の経済・社会政策や制度を調整・改善する機会を提供しています。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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水素実験安全専門家

中国系水素エネルギー会社
1800万円~3000万円 / メンバー

取り扱い人材紹介会社

植野 卓
  • 勤務地

    中国

  • 仕事内容

    ・安全管理経験を技術基準に変換し、対外安全コンサルティングサービス戦略を制定する。 ・内部安全評価士チームを育成し、対外サービスプロジェクト体系を構築する。 ・安全法規、基準を研究し、国の基準に厳格な技術基準を制定する。 ・水素関連設備、配管の使用安全性を審査し、潜在的な危険点と改善案を提出する。 ・試験室の早期警報応答戦略を最適化、知能化レベルを向上させる。 ・試験室の各新しい改造プロジェクトの安全プロセスプレートの実施基準を主導し、プロジェクトの安全検収に参与する。 ・燃料電池の完成車安全試験、高温高圧試験、水素貯蔵タンク試験安全方案の制定に参与する。

  • 応募資格

    ・様々な安全リスク識別ツールと事故分析方法を把握。 ・燃料電池完成車及び部品試験中のリスクを熟知。 ・国内外の安全法規と業界内の水素試験室の安全基準を把握。 ・水素の安全な発展戦略的思考を備えている。

  • 人材紹介会社

    グローバル・リクルートメント・スペシャリスト株式会社

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