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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/環境】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、各国政府、民間企業、NGO等のパートナーと連携して、化学物質、廃棄物、大気汚染などの環境諸問題や、新たな問題に対する取り組みの提言を行う、国際協力の推進、事業の立案・実施、アウトリーチ活動や能力開発を通じて持続可能な開発(SDGs)に関する目標達成を目指す、等の業務を行います。 国際機関の環境分野の業務は、主に下記の機関で募集されています。 国連環境計画(UNEP)は気候変動、災害・紛争、生態系管理、環境ガバナンス、化学物質・廃棄物、資源効率性、環境レビューの7つの分野を中心に、国際協力、国連システム内における環境政策等の調整、科学及びその他の専門団体と協力した情報の分析・提供、環境施策を実施するための途上国の能力形成等の支援等の活動を行っています。 国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)は、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とする気候変動枠組条約及び、京都議定書、パリ協定の実施のための常設事務局として、締約国会議や補助機関の会合を準備すること等を主な任務としています。 世界気象機関(WMO)は、世界の気象業務を調整したり、気象観測や水文観測その他気象と関連のある観測のための観測網の確立について世界的協力を促したり、航空、航海、水に関する問題、農業その他の人類の活動に対する気象学の応用を助長するなどの活動を行っています。 国際自然保護連合(IUCN)は、1948年に設立された、国家、政府機関、非政府機関で構成される国際的な自然保護ネットワークで、自然保護に関する世界最大のネットワークでもあります。「絶滅のおそれのある生物リスト(レッドリスト)」の作成、世界自然遺産に関する技術的な評価・調査、登録に関する助言等を行っています。   これらの機関以外でも、たとえばIAEAにて土壌化学や、化学物質の統計データを扱う専門家のポストがあったり、国連事務局で環境を扱うポストなど、環境に関連した職務の求人があることもあります。 (その他国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/ICT】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、プログラムや事業を円滑に行うために組織全体のICT環境の整備・導入・メンテナンス、必要なシステムのデザイン、ハードウェア・ソフトウェアのキャパシティ管理、外部システムとのインターフェース、リスク管理、プラットフォームサービス、データマネジメント等の業務を行います。また、組織や事業に必要となるICT機器の調達・管理等を行います。実施中の支援事業においては、遠隔モニタリング装置やシステムの立案、構築、更新等を行います。 国際機関のICT、システム分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれIT専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/経済・工業】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、世界や地域の経済発展、社会開発調査・研究等を行う、工業開発とグローバルな産業協力を推進する、開発途上国および最も貧しい国々で暮らす人々の生活環境向上を目指す、経済成長や生活水準の向上を目指し、世界経済の発展への貢献を目指す、等の業務を行います。 国際機関の工業・経済分野のポストは、主に下記の機関で募集されています。 国際連合工業開発機関(UNIDO)は、産業分野としては環境・エネルギー分野及び中小企業振興を横断的な重点課題として、技術移転、投資促進、人材育成などを通じて開発途上国や市場経済移行国の持続的な経済発展を支援しています。 国連貿易開発会議(UNCTAD)は、開発と貿易、資金、技術、投資及び持続可能な開発の分野における相互関連する問題を統合して取り扱う国連の中心的な機関です。途上国の貿易、投資、開発の機会を最大化し、グローバリゼーションから生じる問題に直面する途上国を支援し、対等な立場で世界経済へ統合することを目標としています。 経済協力開発機構(OECD)は、約2,000名の専門家を抱える世界最大のシンク・タンクであり、経済・社会の幅広い分野において多岐にわたる活動を行っている国際機関です。特に、経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資、環境・持続可能な開発、ガバナンス(統治)、非加盟国協力などの分野において活発な活動を行い、加盟国の経済・社会政策や制度を調整・改善する機会を提供しています。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/財務】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、プログラムや事業を円滑に行うために全体予算のリスク分析、予算の用途や配分の確認と分析、予算の消化・未消化率の割り出しと情報共有、財務状況の分析・報告書作成、予算策定、プロジェクトの資源管理、財務諸表作成、財務プロセス改善、リスク評価や内部統制整備、監査業務などの業務を行います。また、金融機関、会計事務所、監査法人、事業会社の経理・財務部などを行います。 国際機関の財務・会計・監査分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ財務・会計・監査専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/広報・パートナーシップ】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の掲げる目的のため、各国政府やその他パートナーと協力・連携・調整し、一般的な理解を促進するよう対外的な広報活動を行う業務となります。また、国際機関本部や地域事務所等で、テレビ・ラジオ・プリントメディア等のカバレッジ向上のための活動、カバレッジの分析、ソーシャルメディアの使用、機関の活動についての情報発信のアップデート等を行います。 国際機関の広報分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ広報専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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事務職

公益財団法人東京都医学総合研究所

☆ポジションは庶務・経理・広報・企画など ☆研究に関する専門知識がなくても、先輩職員や上司のサポートがあり問題なく仕事ができます! ☆応募書類締切:2021年12月16日(木)必着

286万円~439万円 / メンバー

公益財団法人東京都医学総合研究所
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    当研究所の事務局(庶務・経理・広報・企画等)などの各部署における事務を担当していただきます。一定の期間で所属異動があり、様々な職務を経験できます。 【具体的な仕事内容】 ◆人事、予算、契約などの総務的な業務 ◆セミナー、シンポジウムの企画・開催 ◆研究費の管理などの研究支援 ◆研究計画の調整、研究評価に関わる業務  など 【選考プロセス】 ▼書類選考 2022年1月上旬 ※申込者全員に対して結果通知を郵送します。 ▼第一次選考 <選 考 日> 2022年1月22日(土) ※開始時間等詳細は、書類選考結果通知とあわせてお知らせします。 <選考内容> 筆記考査(択一式)        (文章理解・数的処理・論理的思考・社会常識・基礎的英語、適性)        及び論文 <選考会場> 公益財団法人東京都医学総合研究所(世田谷区上北沢2-1-6) <結果発表> 2022年2月上旬 ※第一次選考受験者全員に対して結果通知を郵送します。 ▼第二次選考 <選 考 日> 2022年2月15日(火)又は2月16日(水)のうち指定する日 ※開始時間等詳細は、第一次選考結果通知とあわせてお知らせします。 <選考内容> 個人面接(WEB面接) ※WEB面接実施の詳細は、第一次選考結果通知とあわせてお知らせします。 <結果発表> 2022年2月下旬 ※第二次選考受験者全員に対して結果通知を郵送します。 ▼第三次選考(最終選考) <選 考 日> 2022年3月上旬 ※日時等の詳細は、第二次選考結果通知とあわせてお知らせします。 <選考内容> 個人面接 <選考会場> 公益財団法人東京都医学総合研究所(世田谷区上北沢2-1-6) <結果発表> 2022年3月上旬 ※第三次選考受験者全員に対して結果通知を郵送します。 ▼内定 2022年3月上旬 ▼採用 2022年4月1日 ▼オフィシャルサイト採用ページ https://www.igakuken.or.jp/careers/2022-00.html

  • 応募資格

    【申込資格】 2022年4月1日現在、年齢60歳未満の方(定年年齢が60歳のため。) ※年齢制限の例外事由:雇用対策法施行規則第1条の3第1項1号(定年年齢を上限) 【求める人物像】 ◆医学研究の最先端で活躍する研究者をサポートしたい方 ◆将来は組織の中核メンバーとして活躍したい方 ◆円滑なコミュニケーションを図れる方 【採用人数】 若干名 (前年度実績:4名採用、離職者ゼロ)

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/調達】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関がプログラムや事業を円滑に行うために、組織の運営やプロジェクトの実施に必要なサービスや消費財(ICT機材、車両、医薬品、食料、建築資材、事務機器等)の調達や契約等に関する業務を担当し、入札関連業務を行います。 国際機関の調達分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)は、医療サービスの拡充が急務となっている国や地域において医療機器を調達配備を行っています。その他、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ調達専門官の採用があります。中でもWFP、UNOPSといった機関は調達を主な任務としています。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/防災・インフラ】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減を目指し、国際協力の枠組み構築や各国政府やパートナーとの調整を行い、各国の防災政策や防災分野での国際協力を推進する各国政府の依頼に応じ、政府、民間企業、NGO等のパートナーと協力し、道路・橋梁・建物等の建設事業、太陽光・風力発電装置の設置、排水管網の整備などのインフラ事業を実施する、等の業務を行います。 国際機関の建築・都市計画・防災分野のポストは、主に下記の機関で募集されています。 例えば、国際移住機関(IOM)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)には、難民キャンプ等における仮設住居や、汚水処理施設の設置・施工管理などの建築設計やエンジニアリング分野での専門性を生かせるポストや、数万人規模のキャンプ全体の設計など都市計画分野の知見が生かせるポストがあります。 また、途上国における急速な都市化による問題や都市における居住空間に関する問題に取り組む国連人間居住計画(UN-Habitat)では、都市計画分野や建築分野の知見を生かせるポストが多く、持続可能な都市の発展に根差した地球的規模での包括的な調査・広報活動のほか、都市部のスラム問題を含む、各国の住宅および居住問題解決に向けた支援活動を行っています。 国連防災機関(UNDRR)は、災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減、災害に強い国やコミュニティの構築を目指して、様々な国や地域における防災政策の実施や、防災分野での国際協力を促進しています。 国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)は、紛争や災害後といった困難な現場において、人道、平和構築および開発支援を行っています。調達、インフラ整備、プロジェクト管理等のサービスを通じ、紛争後地域のインフラ建設から保健システムが脆弱な国における医療機材の供与等、多岐にわたる支援を実施しています。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/人事】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、採用、配属、研修の策定、人事データの分析、人事関連のICTシステムの導入、人事データを用いた各種報告書類の作成、採用方法や人材育成や業務評価や報酬制度等の確認や改善、高い能力と意欲を兼ね備えた人材の確保、才能の発掘、リーダーとして育成、将来の有用な人材の開発に関連する人事業務となります。その他、国際機関によっては、幹部候補試験の実施、高等教育機関等へのアウトリーチ活動、職員エンゲージメントの向上のための業務等を行います。 国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ人事専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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その他職種

株式会社グロービス
【大阪】ソリューション営業~法人顧客の人材・組織課題解決/成長支援制度充実~
400万円~800万円 / リーダー | メンバー

取り扱い人材紹介会社

  • 勤務地

    大阪府

  • 仕事内容

    【業務内容】 1人当たり80~120社ほどの顧客企業に対して、課題に応じた提案営業を進めていただきます。 具体的には、当社が展開するビジネススクール事業で培ったサービスをある程度パッケージ化した研修サービスや、経営大学院への企業派遣などを切り口にしながら、深く顧客に入り込みながら取引の拡大を進めていきます。 また、顧客との商談の中でよりカスタマイズが必要なニーズが抽出されてきた際には、コンサルティング部門などと連携し、プロジェクト型で課題解決を進めていくこともあります。 【業務の魅力】 集合型研修のみならず、オンライン型の研修、ビジネススクール受講、動画(グロービス学び放題)、アセスメント等、社会人教育におけるラインナップの豊富さは同社の大きな特徴です。人材開発にかかわる企業のみならず、コンサルティングファームや大学など多くの競合を抱える中、ソリューション営業部門は毎年2桁の成長を続けています。より高い視点から、企業の経営課題にアプローチすることで、日本の価値向上につなげることが可能です。上下関係問わずいつでも力を借りれるフラットな組織風土や、ナレッジ共有体制の充実、自ら経営大学院やマネジメントマネジメントスクールへの通学支援制度を活用し、自己成長を実現できます。

  • 応募資格

    【必須条件】 ・法人向けの提案営業経験3年以上 【歓迎条件】 ・法人営業を経験され、より視点の高い領域で顧客の課題解決に向き合いたい方 ・自分の力で企業を開拓し、多くの企業の経営課題に人材育成の視点から役に立てることに喜びを感じる方 ・企業を変革したい、業界を何とかしたいという問題意識を持ち、当社の方向性に共感を示して頂ける方 【キャリアパス】 まずは当ポジションにてご活躍いただいた後、入社後2-3年以内に経営学修士号の取得をして頂くことを前提に、マネジメントとしての活躍、ビジネススクールや企業研修の講師、教材やプログラム開発、新規事業責任者等でご活躍いただくことを期待しています。

  • 人材紹介会社

    株式会社マイナビ

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政策渉外担当 海外折衝(営業等)経験者や国・省庁・議員・大使館などでの経験歓迎

世界でも知名度の高い、戦略的持ち株会社
東証一部上場 現在900社近いグループ企業を抱えている大手企業
370万円~700万円 / リーダー | メンバー

取り扱い人材紹介会社

森田 徹
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    国内について: ・総務省・経済産業省・外務省等の各省庁や国会議員等の立法府、経団連等経済団体との関係構築、交渉および調整 ・収集情報の把握と分析、社内関係者への情報共有 ・当社事業に係る外部関係者への理解促進と政策提案 海外について: ・事業戦略にあわせた関係国政府等との関係構築、事業に関する理解醸成、交渉および調整 ・外部リソース(有識者、シンクタンク)を利用しながらの情報収集 グループマネージャー以下5名(男性1名、女性4名)

  • 応募資格

    ビジネスレベルの英語力を保有しており、下記いずれかの経験をお持ちの方 (1)国・省庁・議員・大使館などとの折衝業務経験もしくは省庁での渉外業務経験(議員・大使館秘書経験歓迎) (2)海外折衝経験(商社やメーカー等で海外の要人と折衝した経験)

  • 人材紹介会社

    森田 徹

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ホテル支配人候補

日本のホテルチェーン大手運営会社
385万円~1000万円 / メンバー

取り扱い人材紹介会社

  • 勤務地

    東京都 / 神奈川県 / 千葉県 / 埼玉県 / 群馬県 / 栃木県 / 茨城県 / 大阪府 …

  • 仕事内容

    ホテル一棟を経営・マネジメントして頂きます。 ■スタッフの採用・教育・指導・勤怠の管理等。 ■お互いに成長できる気持ちのよい信頼関係、チームが自然に協力しあう環境作り ■ホテル施設の管理、収支管理、数値分析、地元へのPR活動など、運営に関するすべて 仕事のやり方は決まっているので、女将としてやる心構えが大事になります。 0からのスタートとして、チームでやる関係性を作り上げて頂きます。 プロゴルファー、自営、保育士、スナックのママなど他業種の方が活躍しています。

  • 応募資格

    ■リーダーとしてチームで仕事ができる人、自ら進んで学び行動できる人 ■さまざまな仕事経験・社会経験 ■一つのホテルの女将として活躍をしたいという心構えがある方

  • 人材紹介会社

    森田 徹

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