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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/広報・パートナーシップ】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の掲げる目的のため、各国政府やその他パートナーと協力・連携・調整し、一般的な理解を促進するよう対外的な広報活動を行う業務となります。また、国際機関本部や地域事務所等で、テレビ・ラジオ・プリントメディア等のカバレッジ向上のための活動、カバレッジの分析、ソーシャルメディアの使用、機関の活動についての情報発信のアップデート等を行います。 国際機関の広報分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ広報専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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Public Relations Manager (based in Tokyo)

香港特別行政区政府 駐東京経済貿易代表部

The HKSARG's Hong Kong Economic and Trade Office (Tokyo) is inviting applications

597万円~763万円 / リーダー

香港特別行政区政府 駐東京経済貿易代表部
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    Duty list Working under the Deputy Representative, the Public Relations Manager would assist in — • planning and organising HKETO(Tokyo)’s promotional and networking events in the Republic of Korea, including but not limited to receptions, business seminars, luncheons, arts and cultural performances, and public relations activities; • handling liaison duties in relation to the commercial and tourism relations between Hong Kong and the Republic of Korea, including the liaison with Hong Kong-related organisations in the Republic of Korea, e.g. the Hong Kong Trade Development Council (HKTDC), Invest Hong Kong and the Hong Kong Tourism Board (HKTB); • strengthening the exchanges between Hong Kong and the Republic of Korea in the arts/cultural and creative industries including advertising, architecture, design, digital entertainment, film, music, television, and printing and publishing; • arranging visit programmes and meetings for HKETO(Tokyo) officers and senior officials of the Government of the Hong Kong Special Administrative Region (HKSAR) to the Republic of Korea; and • maintaining good relationship with Korean media representatives and assisting in editing bilingual versions (English and Korean) of publicity materials

  • 応募資格

    Requirements • University degree or above. • 3 years of working experience in organising large-scale events and liaison with the public/private sectors as well as the media in Korea. Prior working experience in Hong Kong-related companies/organisations in Korea as well as liaison experience with the Korean Government, public organisations, or cultural facilities would be an advantage. • Good knowledge of the Korean society, political and government structure and business protocol is a must. • Native in Korean and good command of English. Fluency in Chinese (Cantonese/Putonghua) and/or Japanese would be an advantage. • Computer skills: Word, Excel, PowerPoint and other commonly used software. • Ability to take up frequent business trips (between Korea and Japan) and irregular working hours.

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国際化支援に係る中小企業アドバイザー(国際化・販路開拓)/東北本部(仙台)勤務

独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部

★商社などでの海外事業展開の経験が活かせます ★業務委託契約 ★定年退職された方も歓迎(66歳未満) ★業務は週2日程度(予定)

350万円~480万円 / その他

独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部
  • 勤務地

    宮城県

  • 仕事内容

    【中小企業アドバイザー(国際化・販路開拓)】の業務について (1) 海外展開に係る相談 ・事業概要 中小企業者の海外展開に関する相談に対し、知識、経験を活かしてアドバイスを行ないます。中小企業者は無料で何度でも相談できます。 海外販路開拓に関する相談が最も多く、販路開拓の体制づくり(パートナー探し)、流通・販売網の構築方法、海外向けWebサイトの構築・情報発信・プロモーション・EC、海外企業との契約や貿易の実務といった内容です。 また、海外の規制や税制・会計制度、子会社設立(海外直接投資)、現地生産管理・労務管理、現地関係先との紛争処理などのほか、海外展開そのものの可否や海外展開先国の選定など、幅広い相談があります。 海外展開先として世界の全ての国を対象としていますが、近年相談の多い国は、ベトナム、米国、中国、欧州などです。特定国がない状況での相談にも対応します。 ◎アドバイザー業務 中小企業者の海外展開に関する相談に対し、ご自身の知識、経験、必要に応じて中小機構の登録している国内外の専門家を活用してアドバイスを行ないます。 また、他機関と連携して出張相談や展示会等イベント会場での相談ブース出展(オンライン開催含む)などを企画・実施するほか、支援企業やアドバイザーの発掘等にもご協力いただきます。 主たる業務実施場所は中小機構の東北本部の事務所等です。 (2)海外展開ハンズオン支援 ・事業概要 海外販路開拓や海外直接投資を計画し、実行しようとする中小企業者に対して担当アドバイザーを設定し、数か月~複数年の期間を定め、中小企業者の現場において計画の実現に向けたアドバイスを実施します。必要に応じて海外現地調査に同行しての支援なども行います。 ◎アドバイザー業務 支援すべき中小企業者の発掘と担当アドバイザーとしてのハンズオン支援(支援計画策定、海外事業計画策定支援、現地同行支援、事例化などを含む(支援メニューにより異なります))を行います。 (3)支援機関へのアドバイス ・事業概要 中小企業者の海外展開を支援する施策を実施・検討している自治体や商工団体、地域金融機関等の担当者へのアドバイスを実施します。 ◎アドバイザー業務 支援機関の求めに応じ、中小企業への支援スキーム、支援方法等についてアドバイスを実施します。 (4)海外展開セミナー ・事業概要 海外展開に関して中小企業者が関心を持つ内容のセミナーを企画し、またはそうした企画を持つ他機関と連携し、セミナーを開催します。 ◎アドバイザー業務 中小機構からの求めに応じ、セミナーでの講演を行います。 (5)その他の情報発信 ・事業概要 海外展開に関して中小企業者が関心を持つ内容の情報発信を企画し、情報提供サイト(「海外ビジネスナビ」)、新聞記事、発行物等を通じて発信します。 ◎アドバイザー業務 中小機構からの求めに応じ、情報発信の企画やおよび執筆を行います。 ★★★東北本部では特に以下の専門性を有する方を募集しています★★★ ・製造業(一般機器/生産財)に関する実務的な知識・経験・ノウハウを有し、かつアドバイスを実施することができる方 ・製品の海外販路開拓に従事した豊富な経験を有する方、または現地法人等の設立もしくはマネジメント業務の豊富な経験を有する方 *業務の依頼日数は週2日程度(予定)

  • 応募資格

    以下 1)~ 4)を満たすことを要件とします。 1)海外投資に関する実務的な知識・経験・ノウハウを有し、かつアドバイスを実施するための専 門能力を有する者 2)国際貿易(輸出入)又は海外企業との業務提携等に関する実務的な知識・経験・ノウハウを有 し,かつアドバイスを実施するための専門能力を有する者 3)海外展開に係る事業計画作成能力を有する者 4)中小企業の企業間連携並びに経営上の課題解決等に係る助言に必要な豊富な知識又は経験を有する者 また、 以下5)を満たす方を高く評価します。 5)海外事業や販路開拓に関する講演又は執筆能力を有する者 ※業務の依頼日数は、週2日程度を目安に相談ニーズや担当案件などにより決定します。 ※募集するアドバイザーは個人が対象です。法人としての募集はしていません。 ※令和4年4月1日の登録時点において66歳未満の方を募集対象とします。 ※エクセル、ワード、パワーポイント、Web会議ツール等、OA機器の基本操作が問題なくできる方を募集対象とします。

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日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)■プロモーション事業担当 ■広報・渉外等担当

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

◆プロモーションプロジェクト担当と組織広報・渉外・経営管理等担当の2職種を募集します ◆日本の農林水産物・食品の輸出拡大に貢献

400万円~700万円 / メンバー

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ■職種1 農林水産物・食品の輸出拡大にかかるプロモーションプロジェクト担当職員 <主たる業務> ・担当品目の輸出額増のためにブレークスルーすべき取り組み課題を論拠と事実をもって同定し、それを解決する戦略案を立てて、KPIにブレークダウンするとともに、それを達成する最も効果的・効率的な施策案の策定・計画。 ・戦略実行とそのための準備に関する外部委託先への指示 ・事業者(生産者・販売者)に対するプロモーション内容の説明、現地での取扱増と販売促進実施の推進 ・公的資金の執行に伴う諸手続き(内部決裁、入札、契約、予算管理など)の適切な処理 ・関係省庁・ジェトロ管理部門へ向けた各種報告書等の必要書類の作成 ・所属するチームや関係者との連携、指導、業務管理 ★参考/各品目プロジェクトのフェーズに応じて求められる能力★ ①戦略立案フェーズ ・ある品目を取り巻く市場環境を定性・定量的に分析し、それが可能性高く現地消費者に受容され得る打ち出し方を練り上げる力 ②実行フェーズ ・委託先と協業してやり取りをすることから、広告、プロモーション、マーケティングに係る業界のメカニズム(利益構造、メディアとの関係性、人員配置の考え方)を理解した上で、委託元として目的を委託先と共有するとともに適確に指示を出してプロジェクトを遂行する力 ・設定された目標に対し高い意識を有し、目標達成にむけ様々な課題を解決する力 ・輸出関連事業者の参加を得るために、プロジェクトの効果や参加メリットを適確に伝えるプレゼンテーション力 ③結果フェーズ ・プロモーション終了後に成果を刈り取り、次に向けたPDCAを確実に回す力 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■職種2 組織広報・渉外・経営管理等担当職員 <主たる業務> ・組織広報およびそれに向けた戦略立案(またはそのサポート) ・組織広報の一環として実施されるイベント(セミナー、記者会見、プレスリリース、ネットワーキング、プレス懇談会等)の運営および各種メディア対応 ・プレスリリース、広報資料などの作成 ・ウェブサイトの管理運営および発信 ・内外関係者とのネットワーク構築、渉外 ・業務効率化や最適化に向けた経営管理 ・関係省庁との様々な調整、関係先との各種折衝 ・予算管理、庶務 ・公的資金の執行に伴う諸手続き(内部決裁、入札、契約、予算管理など)の適切な処理 *希望する職種名を明記のうえご応募ください。

  • 応募資格

    ■職種1 農林水産物・食品の輸出拡大にかかるプロモーションプロジェクト担当職員 1.日本の農林水産物・食品の輸出促進に関心と高い使命感を持ち、次を満たしていること。 (1)下記の項目に係る能力、知識を有すること ・海外市場開拓に向けた戦略立案能力 ・マーケティング・リサーチの知識と運用能力 ・プロモーション(広告<TV・新聞・雑誌・デジタル>、PR、販売促進)制作の知識 ・事業採算管理の知識 ・業務スケジュール・工程等の管理能力 (2)ビジネスレベルの英語能力を有すること (3)大学卒業以上または大卒同等の専門知識を有すること(外国の大学でも可) (4)東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 2.次の能力・経験を有していることが望ましい。 ・商品企画、販売戦略立案経験5年以上 ・新製品導入戦略の立案 ・広告・宣伝部での職務経験 ・外部委託先等との折衝 ・営業経験 ・海外駐在等を通じ異文化の中で3年以上仕事をしてきた経験 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■職種2 組織広報・渉外・経営管理等担当職員 1.日本の農林水産物・食品の輸出促進に関心と高い使命感を持ち、次を満たしていること。 (1)下記の項目に係る能力、知識を有すること ・企業広報、渉外、経営管理の業務における3年以上の経験 ・複数のステークホルダーや関係者との調整能力およびコミュニケーション能力 ・業務スケジュール等の管理能力 (2)ビジネスレベルの英語能力を有すること (3)大学卒業以上または大卒同等の専門知識を有すること(外国の大学でも可) (4)東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること  (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 2.次の能力・経験を有していることが望ましい。 ・デジタルを生かした企業広報、ウェブサイト管理運営などの業務経験 ・IRに係る業務経験 ・コンプライアンス、リスクマネジメントなどガバナンスに係る業務経験 ・公的資金の執行に係る業務経験

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職員(総合職)

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

◆日本経済・社会のさらなる発展に貢献 ◆企画・立案、対外折衝などを含む「非定型業務」

400万円~700万円 / メンバー

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ■海外企業の日本進出支援、日本企業の海外展開支援等に係る業務 ・企画・立案、対外折衝等を含む「非定型業務」を担当、国内外転勤の可能性があります。 ・特定の産業や地域だけでなく、業界を横断するような、大きな視野と知見が伴った中長期的なキャリア形成が可能です。 ・ジェトロの業務については「ジェトロの取り組み」(https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/)をご覧ください。 <主な取り組み> 1.対日直接投資やスタートアップの海外展開支援等を通じ、イノベーションの創出を支援します 2.日本の農林水産物・食品輸出を支援します 3.中堅・中小企業など我が国企業の海外展開を支援します 4.調査や研究を通じ、我が国企業の活動や通商政策等に貢献します 5.グローバル時代の地方創生に貢献しています ■入構後のイメージ デジタル化の流れで20~30代の若手職員の活躍の場も増えています。特に、デジタル化への対応で専門人材が不足している分野や、ニーズが高まっている分野で即戦力として活躍していただきます。職歴等を考慮し初期配属は本部、2~3年後からは経験やキャリアプランに応じて国内外への転勤を含む異動があります。

  • 応募資格

    次の1.~5.をすべて満たす方 1.大学卒業以上であること(外国の大学でも可) 2.国際業務(またはそれに類する)経験があること 3.ビジネスレベルの英語能力(TOEIC 730点相当以上)を有すること 4.国内外への転勤が可能であること 5.東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること  (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 採用時期/要相談(毎月1日を予定)

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資源・エネルギー担当上席調査官(大使館職員)

オーストラリア大使館

オーストラリア大使館勤務! 日豪間の資源・エネルギー貿易や投資に関する調査・分析のお仕事です。資源・産業部の一員として主要な関連機関と連携して業務を進めていただきます。

770万円~840万円 / その他

オーストラリア大使館
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    オーストラリア大使館 資源・産業部の一員として主要な関連機関と連携しながら、日豪間の資源・エネルギー貿易や投資に関する調査・分析を行います。又、部内の事務等を行います。 ・日豪間の資源エネルギー貿易・投資に影響をもたらす経済、政策などの調査・分析。 ・資源産業大臣・要人来日時の準備(年一度の石油ガス公開入札推進チームの来日含む)。関連するセミナーの管理。 ・資源エネルギー分野に関連する政府・産業・研究機関などとのネットワークの確立。大使館内外関係者との連携。 ・年次電力・ガス報告書の作成。 ・必要に応じた翻訳・通訳業務。報告書・文書作成。(英⇔日) ・その他、必要に応じて生ずる業務。

  • 応募資格

    大卒以上 ■高度な調査・分析能力。資源・エネルギー分野での経験、オーストラリアについての知識があれば尚可。 ■政府機関、国際組織、商社、エネルギー関連会社での勤務経験 ■大卒以上。(経済、社会政策、エネルギー関連専攻尚可)  ■日英ともに高い語学力

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/環境】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、各国政府、民間企業、NGO等のパートナーと連携して、化学物質、廃棄物、大気汚染などの環境諸問題や、新たな問題に対する取り組みの提言を行う、国際協力の推進、事業の立案・実施、アウトリーチ活動や能力開発を通じて持続可能な開発(SDGs)に関する目標達成を目指す、等の業務を行います。 国際機関の環境分野の業務は、主に下記の機関で募集されています。 国連環境計画(UNEP)は気候変動、災害・紛争、生態系管理、環境ガバナンス、化学物質・廃棄物、資源効率性、環境レビューの7つの分野を中心に、国際協力、国連システム内における環境政策等の調整、科学及びその他の専門団体と協力した情報の分析・提供、環境施策を実施するための途上国の能力形成等の支援等の活動を行っています。 国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)は、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とする気候変動枠組条約及び、京都議定書、パリ協定の実施のための常設事務局として、締約国会議や補助機関の会合を準備すること等を主な任務としています。 世界気象機関(WMO)は、世界の気象業務を調整したり、気象観測や水文観測その他気象と関連のある観測のための観測網の確立について世界的協力を促したり、航空、航海、水に関する問題、農業その他の人類の活動に対する気象学の応用を助長するなどの活動を行っています。 国際自然保護連合(IUCN)は、1948年に設立された、国家、政府機関、非政府機関で構成される国際的な自然保護ネットワークで、自然保護に関する世界最大のネットワークでもあります。「絶滅のおそれのある生物リスト(レッドリスト)」の作成、世界自然遺産に関する技術的な評価・調査、登録に関する助言等を行っています。   これらの機関以外でも、たとえばIAEAにて土壌化学や、化学物質の統計データを扱う専門家のポストがあったり、国連事務局で環境を扱うポストなど、環境に関連した職務の求人があることもあります。 (その他国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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農林水産物・食品の輸出拡大にかかるプロモーションプロジェクト担当管理職

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

日本の農林水産物・食品の輸出拡大に高い使命感を持ち、業務に取り組める方を募集。

800万円~1450万円 / 管理職

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    <主たる業務> ○プロモーションエリアに対する担当品目群の目標輸出額/前年比を策定し、外部と連携して達成を推進する ○担当品目群の輸出額増のためにブレークスルーすべき取り組み課題を論拠と事実をもって同定し、それを解決する戦略を立てて、KPIにブレークダウンし、それを達成する最も効果的・効率的な施策を組み立てる ○戦略実行とそのための準備に関して外部委託業者と連携して業務を遂行する ○事業者(生産者・販売者)に対するプロモーション内容の説明と現地での取扱増と販売促進実施を推進する ○前述の業務の遂行に関して、部下を育成・指導する <共同で行う業務> ○マーケティング環境に合った製品の選択/開発・価格帯の設定、販路の開拓を支援する ○省庁・ジェトロ管理部門への報告書を作成し承認を得る <その他補助的業務> ○環境の変化に対応したJFOODOの組織を設計する ○人材の採用面接を行う

  • 応募資格

    日本の農林水産物・食品の輸出促進に関心と高い使命感を持ち、次を満たしていることが望ましい。 1.消費財のマーケティング部門で10年以上の経験を有すること   (次の項目のうち、◎印に関しては、卓越した能力、知識を有していること)  ○現状をブレークスルーする発想力◎  ○自分の考えを構造的に整理して文書化する能力(日本語・英語)◎  ○市場・製品への興味・関心  ○事業採算管理の知識  ○マーケティング・リサーチの知識と運用能力  ○プロモーション(広告〈TV・新聞・雑誌・デジタル〉パブリックリレーション、販売促進)制作の知識◎  ○プロモーション媒体購買の知識 2.5人以上の部下をもって5年以上働いた経験 3.海外駐在や外資系企業において異文化の中で5年以上仕事をしてきた経験 4.ビジネスレベルの英語能力を有すること 5.大学卒業以上もしくは大卒同等の専門知識を有すること(外国の大学でも可) 6.東京で実施する一部選考に参加できること

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職員(総合職)/米州調査

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

◆アメリカ、カナダに関する調査業務です ◆政治・経済・産業分野での分析・レポート作成などを担当

400万円~700万円 / メンバー

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ■米国、カナダにかかる調査業務。日本企業と両国とのビジネスに資する情報の収集・分析・発信(レポートおよびデータの作成・編集・確認作業、講演など)、ジェトロ海外事務所および経済産業省等関係省庁との調整を含みます。 【具体的には】 ・米国連邦政府の通商政策、経済政策、新型コロナ対策の動向、在米・カナダ進出日系企業の動向などについての情報発信を担当していただきます。 ・政策部門、民間企業双方との情報収集や情報提供の機会、地方や海外出張の機会があります。 ・企画・立案、対外折衝等を含む「非定型業務」を担当、国内外転勤の可能性があります。 ・ジェトロの調査活動については「ジェトロの取り組み」(https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/)をご覧ください。 <主な活動> 1.日本企業の海外ビジネスに資する調査活動 公的機関としての中立的な立場と国内外のネットワークを活かして海外のビジネス関連情報、日本企業の海外展開や在外日系企業の経営実態等の動向を把握・分析しています。また、世界経済や日本企業に多大な影響を及ぼす事象や各国・地域の政治経済・貿易・投資動向等について、最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。 2.各種媒体やセミナーを通じた情報提供と国内外政府への政策提言 調査成果の一層の普及を図るため国内外で時宜を得たセミナーを開催しています。外部主催のセミナーにも講師を派遣しています。ジェトロが実施した各種調査や各事業の現場で得られた我が国企業の成果・課題等を分析し、国内外政府等に対して、海外のビジネス環境の改善や我が国企業の海外展開の促進に向けた政策提言を行っています。 ■入構後のイメージ 政府、民間部門の双方と接する機会が多く、多角的な視点で調査活動が行える環境です。調査部門で勤務後、他部門や地方事務所での勤務、海外事務所での勤務の可能性があります。将来的には総合職として米州調査以外の業務に従事する可能性があります。

  • 応募資格

    次の1.~7.をすべて満たす方で、8.を満たすことが望ましい。 1.大学卒業以上であること(外国の大学でも可)。 2.5年以上の国際業務(またはそれに類する)経験があること。 3.ビジネスレベルの英語能力(TOEIC 730点相当以上)を有すること。 4.米国の政治、経済、産業などについて専門知識を有すること。 5.マクロ経済指標、統計の読み方にかかる基礎的知識を有すること。 6.国内外への転勤が可能であること。 7.東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること。 (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 8. 次の1.~6.いずれかを満たす方は尚可。  1.米国に駐在または米国への長期出張を通じた業務経験がある。  2.民間企業等において、米国の事業に係る経営企画、マーケティング、販売、営業などの業務経   験がある。  3.民間企業等において、海外輸出・進出に関係する業務経験がある。  4.国際機関または政府機関にて、民間企業支援または国際的プロジェクトに従事した経験があ   る。  5.米国の経済、産業等にかかる調査分析業務に従事した経験がある。  6.カナダの政治、経済、産業などについて専門知識を有する。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/経済・工業】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、世界や地域の経済発展、社会開発調査・研究等を行う、工業開発とグローバルな産業協力を推進する、開発途上国および最も貧しい国々で暮らす人々の生活環境向上を目指す、経済成長や生活水準の向上を目指し、世界経済の発展への貢献を目指す、等の業務を行います。 国際機関の工業・経済分野のポストは、主に下記の機関で募集されています。 国際連合工業開発機関(UNIDO)は、産業分野としては環境・エネルギー分野及び中小企業振興を横断的な重点課題として、技術移転、投資促進、人材育成などを通じて開発途上国や市場経済移行国の持続的な経済発展を支援しています。 国連貿易開発会議(UNCTAD)は、開発と貿易、資金、技術、投資及び持続可能な開発の分野における相互関連する問題を統合して取り扱う国連の中心的な機関です。途上国の貿易、投資、開発の機会を最大化し、グローバリゼーションから生じる問題に直面する途上国を支援し、対等な立場で世界経済へ統合することを目標としています。 経済協力開発機構(OECD)は、約2,000名の専門家を抱える世界最大のシンク・タンクであり、経済・社会の幅広い分野において多岐にわたる活動を行っている国際機関です。特に、経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資、環境・持続可能な開発、ガバナンス(統治)、非加盟国協力などの分野において活発な活動を行い、加盟国の経済・社会政策や制度を調整・改善する機会を提供しています。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/ICT】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、プログラムや事業を円滑に行うために組織全体のICT環境の整備・導入・メンテナンス、必要なシステムのデザイン、ハードウェア・ソフトウェアのキャパシティ管理、外部システムとのインターフェース、リスク管理、プラットフォームサービス、データマネジメント等の業務を行います。また、組織や事業に必要となるICT機器の調達・管理等を行います。実施中の支援事業においては、遠隔モニタリング装置やシステムの立案、構築、更新等を行います。 国際機関のICT、システム分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれIT専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/財務】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、プログラムや事業を円滑に行うために全体予算のリスク分析、予算の用途や配分の確認と分析、予算の消化・未消化率の割り出しと情報共有、財務状況の分析・報告書作成、予算策定、プロジェクトの資源管理、財務諸表作成、財務プロセス改善、リスク評価や内部統制整備、監査業務などの業務を行います。また、金融機関、会計事務所、監査法人、事業会社の経理・財務部などを行います。 国際機関の財務・会計・監査分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ財務・会計・監査専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/調達】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関がプログラムや事業を円滑に行うために、組織の運営やプロジェクトの実施に必要なサービスや消費財(ICT機材、車両、医薬品、食料、建築資材、事務機器等)の調達や契約等に関する業務を担当し、入札関連業務を行います。 国際機関の調達分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)は、医療サービスの拡充が急務となっている国や地域において医療機器を調達配備を行っています。その他、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ調達専門官の採用があります。中でもWFP、UNOPSといった機関は調達を主な任務としています。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/防災・インフラ】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減を目指し、国際協力の枠組み構築や各国政府やパートナーとの調整を行い、各国の防災政策や防災分野での国際協力を推進する各国政府の依頼に応じ、政府、民間企業、NGO等のパートナーと協力し、道路・橋梁・建物等の建設事業、太陽光・風力発電装置の設置、排水管網の整備などのインフラ事業を実施する、等の業務を行います。 国際機関の建築・都市計画・防災分野のポストは、主に下記の機関で募集されています。 例えば、国際移住機関(IOM)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)には、難民キャンプ等における仮設住居や、汚水処理施設の設置・施工管理などの建築設計やエンジニアリング分野での専門性を生かせるポストや、数万人規模のキャンプ全体の設計など都市計画分野の知見が生かせるポストがあります。 また、途上国における急速な都市化による問題や都市における居住空間に関する問題に取り組む国連人間居住計画(UN-Habitat)では、都市計画分野や建築分野の知見を生かせるポストが多く、持続可能な都市の発展に根差した地球的規模での包括的な調査・広報活動のほか、都市部のスラム問題を含む、各国の住宅および居住問題解決に向けた支援活動を行っています。 国連防災機関(UNDRR)は、災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減、災害に強い国やコミュニティの構築を目指して、様々な国や地域における防災政策の実施や、防災分野での国際協力を促進しています。 国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)は、紛争や災害後といった困難な現場において、人道、平和構築および開発支援を行っています。調達、インフラ整備、プロジェクト管理等のサービスを通じ、紛争後地域のインフラ建設から保健システムが脆弱な国における医療機材の供与等、多岐にわたる支援を実施しています。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/人事】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、採用、配属、研修の策定、人事データの分析、人事関連のICTシステムの導入、人事データを用いた各種報告書類の作成、採用方法や人材育成や業務評価や報酬制度等の確認や改善、高い能力と意欲を兼ね備えた人材の確保、才能の発掘、リーダーとして育成、将来の有用な人材の開発に関連する人事業務となります。その他、国際機関によっては、幹部候補試験の実施、高等教育機関等へのアウトリーチ活動、職員エンゲージメントの向上のための業務等を行います。 国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ人事専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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NEW

■情報セキュリティエンジニア

広島県に本拠を置く《日本の自動車メーカー》
■フレックス制度有 ■JR「向洋」駅 ■退職金 ■住宅手当(独身寮あり)
400万円~800万円 / メンバー

取り扱い人材紹介会社

内田 里美
  • 勤務地

    広島県

  • 仕事内容

    国内グループ会社や海外現地法人を含む、グローバル全社横断でのITにおける 情報セキュリティ対策の企画/設計/開発/導入業務や セキュリティ監視/分析サービスの企画・検討(セキュリティインシデントの検知・解析・対応)をお任せいたします。 ITシステムだけでなく、コネクティッドカーを含めたシステム化プロジェクトを 俯瞰的に見て、優先順位をつけながらプランニングする必要があります。 またグローバル連携をしている為、海外拠点との共同活動も含まれる為、 各国の担当との協議・指導・統括もミッションになります。

  • 応募資格

    ・情報セキュリティシステムにおける企画、設計、開発経験もしくは、監視・分析(セキュリティインシデントの検知・解析・対応)のいずれかの実務経験を5年以上有する方 ・チーム運営能力があり、プロジェクトリーダー経験をお持ちの方 ・海外エンジニアと英語でコミュニケーションが取れる英語力、またはそれ相当のご経験をお持ちの方(会話力、文章力のいずれも)

  • 人材紹介会社

    日総工産株式会社

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政策渉外担当 海外折衝(営業等)経験者や国・省庁・議員・大使館などでの経験歓迎

世界でも知名度の高い、戦略的持ち株会社
東証一部上場 現在900社近いグループ企業を抱えている大手企業
370万円~700万円 / リーダー | メンバー

取り扱い人材紹介会社

森田 徹
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    国内について: ・総務省・経済産業省・外務省等の各省庁や国会議員等の立法府、経団連等経済団体との関係構築、交渉および調整 ・収集情報の把握と分析、社内関係者への情報共有 ・当社事業に係る外部関係者への理解促進と政策提案 海外について: ・事業戦略にあわせた関係国政府等との関係構築、事業に関する理解醸成、交渉および調整 ・外部リソース(有識者、シンクタンク)を利用しながらの情報収集 グループマネージャー以下5名(男性1名、女性4名)

  • 応募資格

    ビジネスレベルの英語力を保有しており、下記いずれかの経験をお持ちの方 (1)国・省庁・議員・大使館などとの折衝業務経験もしくは省庁での渉外業務経験(議員・大使館秘書経験歓迎) (2)海外折衝経験(商社やメーカー等で海外の要人と折衝した経験)

  • 人材紹介会社

    森田 徹

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(証券)「社内税理士」

ユニークなビジネスモデルを展開する独立系優良中堅証券会社
1200万円~1500万円 / メンバー

取り扱い人材紹介会社

中村 勇二
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    【採用責任者からのメッセージ】 ・当社は、様々な金融商品の組成を行ったり、お客様へのアドバイザリー業務を行ったり、国際関連業務を行ったりするなど、幅広い証券関連業務・コンサル業務を行っています。全ての業務において、正しい税制の理解と考慮が必要であり、社内の専門家を必要としています。 【業務内容】 ・対社内向け、対顧客向け税務調査・アドバイス ・SPV(特定目的事業体)の記帳・決算・税務 【当ポジションの魅力】 ・金融関連税制から国際業務に至るまで実務経験を多数積めるポジションです。

  • 応募資格

    (必須)税理士 (歓迎) ・金融機関での勤務経験や、証券関係税制の専門性 ※歓迎:金融機関での勤務経験や、証券関係税制の専門性 ・国際税務の専門性 ・高い英語力尚可(読み、書き不自由なしレベル希望) (求める人物像) ・きっちりと調べる能力、正しく判断できる能力、  相手のニーズをくみとり最善のアドバイスをできる能力、  チームで円滑に仕事をできる能力等を持ち合わせた方

  • 人材紹介会社

    株式会社Apex

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【京都】仕入れ・輸出担当

株式会社ローヤル
英語力を活かし、海外仕入れから国内販売営業まで幅広く担当できます!
400万円~550万円 / メンバー

取り扱い人材紹介会社

山本あおい
  • 勤務地

    京都府

  • 仕事内容

    【職務概要】 総合青果商社である同社の仕入れ担当として、海外の産地から果物・野菜等の仕入れに関する交渉・交信をお任せします。 【職務詳細】 ◆既存仕入先との交渉・交信等の業務 →既存取引のある海外産地がメインとなります。最近はWEB/電話での商談が多くを占めます。 ◆日本青果の海外輸出業務 →海外商社との交渉・交信・手配を担当します。 ◆海外現地買い付け業務 →営業担当と一緒に買い付けを担当し、通訳業務をお任せします。これまで産地視察を実施していましたが、昨今はWEB商談が多いため、海外出張頻度は減る見込みです。 【入社後】 会社概要や会社の歴史、仕事の流れを座学で学んだあと、現場配属ではOJTで先輩社員が仕事を教えます。

  • 応募資格

    【必須】 ・英語力(TOEIC600点以上) 【尚可】 ・食品関連や青果物関連の営業経験 ・スペイン語が話せる方 【同社について】 国内シェアはトップクラスで、国内の青果市場を支えています。同社が国内での流通に一役買った果物として、キウイやアボカド、アメリカンチェリーが挙げられます。

  • 人材紹介会社

    株式会社ワークポート

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(証券)「社内税理士」

ユニークなビジネスモデルを展開する独立系優良中堅証券会社
1200万円~1500万円 / メンバー

取り扱い人材紹介会社

中村 勇二
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    【採用責任者からのメッセージ】 ・当社は、様々な金融商品の組成を行ったり、お客様へのアドバイザリー業務を行ったり、国際関連業務を行ったりするなど、幅広い証券関連業務・コンサル業務を行っています。全ての業務において、正しい税制の理解と考慮が必要であり、社内の専門家を必要としています。 【業務内容】 ・対社内向け、対顧客向け税務調査・アドバイス ・SPV(特定目的事業体)の記帳・決算・税務 【当ポジションの魅力】 ・金融関連税制から国際業務に至るまで実務経験を多数積めるポジションです。

  • 応募資格

    (必須)税理士 (歓迎) ・金融機関での勤務経験や、証券関係税制の専門性 ※歓迎:金融機関での勤務経験や、証券関係税制の専門性 ・国際税務の専門性 ・高い英語力尚可(読み、書き不自由なしレベル希望) (求める人物像) ・きっちりと調べる能力、正しく判断できる能力、  相手のニーズをくみとり最善のアドバイスをできる能力、  チームで円滑に仕事をできる能力等を持ち合わせた方

  • 人材紹介会社

    株式会社Apex

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【神奈川】貿易事務

スタンレー電気株式会社
東証一部上場!ランプ分野で世界トップレベルのシェアを誇る優良企業です。
500万円~750万円 / 管理職 | メンバー

取り扱い人材紹介会社

浜崎 京介
  • 勤務地

    神奈川県

  • 仕事内容

    【職務概要】 同社の物流部門スタッフとして下記の業務をお任せします。 【職務詳細】 ・輸出インボイスの作成及び、輸送会社への出荷指示 ・事業部、海外関社、出荷現場との出荷調整 ・輸送会社への費用支払い、海外関連会社への売上げ処理及び回収 【配属部署について】  ロジスティクス部への配属となります。 【自動車機器と電子機器の技術を活かしたモノづくり】 同社の事業は自動車機器、コンポーネンツ、電子応用製品の三本柱から成り立っています。この三本柱のもと、各分野の技術力を結集した製品を世の中へ提供することで、厳しい経済環境の中でも常に利益を出し続けています。自動車のヘッドランプを例に挙げると、自動車機器事業で培った自動車照明技術と電子機器事業で培ったLED等の光源技術を掛け合わせることで、高付加価値な製品を生み出しています。その他にも携帯電話、PC、OA機器、一般照明など幅広い分野で同社の製品は人々の生活を支えています。

  • 応募資格

    【必須】 ・Excel(四則演算SUM関数) ・英語力(TOEIC500点以上) ※上記に加え、以下いずれかの業務で3年以上の経験 ・貿易実務 ・フォワーディング ・通関実務 ・輸出倉庫事務 【尚可】 ・貿易知識(貿易実務検定C級レベル) ・輸出倉庫の運営管理経験 ・輸出関連法規に関する知識

  • 人材紹介会社

    株式会社ワークポート

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外資弁護士事務所でパラリーガル【年収400万円~500万円】

非公開
400万円~500万円 / メンバー

取り扱い人材紹介会社

  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    日・米弁護士へのサポート -英文ドキュメントの校正、統合、比較作業 -Due Diligence業務(年に1度程度出張の可能性もあり) -案件のClosingに係る業務 -翻訳(日英、英日) その他の業務、庶務 【PCスキル】 Word2010 (作表、インデンテーション、スタイル、TOC等) Microsoft Office Specialist尚可 Excel2010/PowerPoint2010も多少あり Outlook2010

  • 応募資格

    英語力TOEIC900点同等の英語力、帰国子女歓迎 有価証券報告書を使い仕事の経験のある方 渉外系法律事務所経験者尚可 社会人経験3年以上10年以内 金融翻訳が得意な方、興味のある方 細かな作業が得意で、スピードがありながらも丁寧な仕事が出来る方 バイタリティーのある健康な方 日本語 ネイティブ

  • 人材紹介会社

    ソフトウエアエンジニアリング株式会社

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