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職員(総合職)

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

◆日本経済・社会のさらなる発展に貢献 ◆企画・立案、対外折衝などを含む「非定型業務」

400万円~700万円 / メンバー

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ■海外企業の日本進出支援、日本企業の海外展開支援等に係る業務 ・企画・立案、対外折衝等を含む「非定型業務」を担当、国内外転勤の可能性があります。 ・特定の産業や地域だけでなく、業界を横断するような、大きな視野と知見が伴った中長期的なキャリア形成が可能です。 ・ジェトロの業務については「ジェトロの取り組み」(https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/)をご覧ください。 <主な取り組み> 1.対日直接投資やスタートアップの海外展開支援等を通じ、イノベーションの創出を支援します 2.日本の農林水産物・食品輸出を支援します 3.中堅・中小企業など我が国企業の海外展開を支援します 4.調査や研究を通じ、我が国企業の活動や通商政策等に貢献します 5.グローバル時代の地方創生に貢献しています ■入構後のイメージ デジタル化の流れで20~30代の若手職員の活躍の場も増えています。特に、デジタル化への対応で専門人材が不足している分野や、ニーズが高まっている分野で即戦力として活躍していただきます。職歴等を考慮し初期配属は本部、2~3年後からは経験やキャリアプランに応じて国内外への転勤を含む異動があります。

  • 応募資格

    次の1.~5.をすべて満たす方 1.大学卒業以上であること(外国の大学でも可) 2.国際業務(またはそれに類する)経験があること 3.ビジネスレベルの英語能力(TOEIC 730点相当以上)を有すること 4.国内外への転勤が可能であること 5.東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること  (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 採用時期/要相談(毎月1日を予定)

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/財務】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、プログラムや事業を円滑に行うために全体予算のリスク分析、予算の用途や配分の確認と分析、予算の消化・未消化率の割り出しと情報共有、財務状況の分析・報告書作成、予算策定、プロジェクトの資源管理、財務諸表作成、財務プロセス改善、リスク評価や内部統制整備、監査業務などの業務を行います。また、金融機関、会計事務所、監査法人、事業会社の経理・財務部などを行います。 国際機関の財務・会計・監査分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ財務・会計・監査専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/人事】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、採用、配属、研修の策定、人事データの分析、人事関連のICTシステムの導入、人事データを用いた各種報告書類の作成、採用方法や人材育成や業務評価や報酬制度等の確認や改善、高い能力と意欲を兼ね備えた人材の確保、才能の発掘、リーダーとして育成、将来の有用な人材の開発に関連する人事業務となります。その他、国際機関によっては、幹部候補試験の実施、高等教育機関等へのアウトリーチ活動、職員エンゲージメントの向上のための業務等を行います。 国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ人事専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/調達】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関がプログラムや事業を円滑に行うために、組織の運営やプロジェクトの実施に必要なサービスや消費財(ICT機材、車両、医薬品、食料、建築資材、事務機器等)の調達や契約等に関する業務を担当し、入札関連業務を行います。 国際機関の調達分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)は、医療サービスの拡充が急務となっている国や地域において医療機器を調達配備を行っています。その他、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ調達専門官の採用があります。中でもWFP、UNOPSといった機関は調達を主な任務としています。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/広報・パートナーシップ】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関の掲げる目的のため、各国政府やその他パートナーと協力・連携・調整し、一般的な理解を促進するよう対外的な広報活動を行う業務となります。また、国際機関本部や地域事務所等で、テレビ・ラジオ・プリントメディア等のカバレッジ向上のための活動、カバレッジの分析、ソーシャルメディアの使用、機関の活動についての情報発信のアップデート等を行います。 国際機関の広報分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれ広報専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/経済・工業】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、世界や地域の経済発展、社会開発調査・研究等を行う、工業開発とグローバルな産業協力を推進する、開発途上国および最も貧しい国々で暮らす人々の生活環境向上を目指す、経済成長や生活水準の向上を目指し、世界経済の発展への貢献を目指す、等の業務を行います。 国際機関の工業・経済分野のポストは、主に下記の機関で募集されています。 国際連合工業開発機関(UNIDO)は、産業分野としては環境・エネルギー分野及び中小企業振興を横断的な重点課題として、技術移転、投資促進、人材育成などを通じて開発途上国や市場経済移行国の持続的な経済発展を支援しています。 国連貿易開発会議(UNCTAD)は、開発と貿易、資金、技術、投資及び持続可能な開発の分野における相互関連する問題を統合して取り扱う国連の中心的な機関です。途上国の貿易、投資、開発の機会を最大化し、グローバリゼーションから生じる問題に直面する途上国を支援し、対等な立場で世界経済へ統合することを目標としています。 経済協力開発機構(OECD)は、約2,000名の専門家を抱える世界最大のシンク・タンクであり、経済・社会の幅広い分野において多岐にわたる活動を行っている国際機関です。特に、経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資、環境・持続可能な開発、ガバナンス(統治)、非加盟国協力などの分野において活発な活動を行い、加盟国の経済・社会政策や制度を調整・改善する機会を提供しています。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/防災・インフラ】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減を目指し、国際協力の枠組み構築や各国政府やパートナーとの調整を行い、各国の防災政策や防災分野での国際協力を推進する各国政府の依頼に応じ、政府、民間企業、NGO等のパートナーと協力し、道路・橋梁・建物等の建設事業、太陽光・風力発電装置の設置、排水管網の整備などのインフラ事業を実施する、等の業務を行います。 国際機関の建築・都市計画・防災分野のポストは、主に下記の機関で募集されています。 例えば、国際移住機関(IOM)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)には、難民キャンプ等における仮設住居や、汚水処理施設の設置・施工管理などの建築設計やエンジニアリング分野での専門性を生かせるポストや、数万人規模のキャンプ全体の設計など都市計画分野の知見が生かせるポストがあります。 また、途上国における急速な都市化による問題や都市における居住空間に関する問題に取り組む国連人間居住計画(UN-Habitat)では、都市計画分野や建築分野の知見を生かせるポストが多く、持続可能な都市の発展に根差した地球的規模での包括的な調査・広報活動のほか、都市部のスラム問題を含む、各国の住宅および居住問題解決に向けた支援活動を行っています。 国連防災機関(UNDRR)は、災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減、災害に強い国やコミュニティの構築を目指して、様々な国や地域における防災政策の実施や、防災分野での国際協力を促進しています。 国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)は、紛争や災害後といった困難な現場において、人道、平和構築および開発支援を行っています。調達、インフラ整備、プロジェクト管理等のサービスを通じ、紛争後地域のインフラ建設から保健システムが脆弱な国における医療機材の供与等、多岐にわたる支援を実施しています。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/ICT】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、プログラムや事業を円滑に行うために組織全体のICT環境の整備・導入・メンテナンス、必要なシステムのデザイン、ハードウェア・ソフトウェアのキャパシティ管理、外部システムとのインターフェース、リスク管理、プラットフォームサービス、データマネジメント等の業務を行います。また、組織や事業に必要となるICT機器の調達・管理等を行います。実施中の支援事業においては、遠隔モニタリング装置やシステムの立案、構築、更新等を行います。 国際機関のICT、システム分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連事務局(UN)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性機関(UN Women)、国連食糧農業機関(FAO)、国際原子力機関(IAEA)、国際労働機関(ILO)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、経済協力開発機構(OECD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)など、様々な機関においてそれぞれIT専門官の採用があります。 (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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職員(総合職)/米州調査

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

◆アメリカ、カナダに関する調査業務です ◆政治・経済・産業分野での分析・レポート作成などを担当

400万円~700万円 / メンバー

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ■米国、カナダにかかる調査業務。日本企業と両国とのビジネスに資する情報の収集・分析・発信(レポートおよびデータの作成・編集・確認作業、講演など)、ジェトロ海外事務所および経済産業省等関係省庁との調整を含みます。 【具体的には】 ・米国連邦政府の通商政策、経済政策、新型コロナ対策の動向、在米・カナダ進出日系企業の動向などについての情報発信を担当していただきます。 ・政策部門、民間企業双方との情報収集や情報提供の機会、地方や海外出張の機会があります。 ・企画・立案、対外折衝等を含む「非定型業務」を担当、国内外転勤の可能性があります。 ・ジェトロの調査活動については「ジェトロの取り組み」(https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/)をご覧ください。 <主な活動> 1.日本企業の海外ビジネスに資する調査活動 公的機関としての中立的な立場と国内外のネットワークを活かして海外のビジネス関連情報、日本企業の海外展開や在外日系企業の経営実態等の動向を把握・分析しています。また、世界経済や日本企業に多大な影響を及ぼす事象や各国・地域の政治経済・貿易・投資動向等について、最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。 2.各種媒体やセミナーを通じた情報提供と国内外政府への政策提言 調査成果の一層の普及を図るため国内外で時宜を得たセミナーを開催しています。外部主催のセミナーにも講師を派遣しています。ジェトロが実施した各種調査や各事業の現場で得られた我が国企業の成果・課題等を分析し、国内外政府等に対して、海外のビジネス環境の改善や我が国企業の海外展開の促進に向けた政策提言を行っています。 ■入構後のイメージ 政府、民間部門の双方と接する機会が多く、多角的な視点で調査活動が行える環境です。調査部門で勤務後、他部門や地方事務所での勤務、海外事務所での勤務の可能性があります。将来的には総合職として米州調査以外の業務に従事する可能性があります。

  • 応募資格

    次の1.~7.をすべて満たす方で、8.を満たすことが望ましい。 1.大学卒業以上であること(外国の大学でも可)。 2.5年以上の国際業務(またはそれに類する)経験があること。 3.ビジネスレベルの英語能力(TOEIC 730点相当以上)を有すること。 4.米国の政治、経済、産業などについて専門知識を有すること。 5.マクロ経済指標、統計の読み方にかかる基礎的知識を有すること。 6.国内外への転勤が可能であること。 7.東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること。 (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 8. 次の1.~6.いずれかを満たす方は尚可。  1.米国に駐在または米国への長期出張を通じた業務経験がある。  2.民間企業等において、米国の事業に係る経営企画、マーケティング、販売、営業などの業務経   験がある。  3.民間企業等において、海外輸出・進出に関係する業務経験がある。  4.国際機関または政府機関にて、民間企業支援または国際的プロジェクトに従事した経験があ   る。  5.米国の経済、産業等にかかる調査分析業務に従事した経験がある。  6.カナダの政治、経済、産業などについて専門知識を有する。

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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/環境】

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

800万円~1500万円 / その他

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン …

  • 仕事内容

    ◎主な業務 国際機関において、各国政府、民間企業、NGO等のパートナーと連携して、化学物質、廃棄物、大気汚染などの環境諸問題や、新たな問題に対する取り組みの提言を行う、国際協力の推進、事業の立案・実施、アウトリーチ活動や能力開発を通じて持続可能な開発(SDGs)に関する目標達成を目指す、等の業務を行います。 国際機関の環境分野の業務は、主に下記の機関で募集されています。 国連環境計画(UNEP)は気候変動、災害・紛争、生態系管理、環境ガバナンス、化学物質・廃棄物、資源効率性、環境レビューの7つの分野を中心に、国際協力、国連システム内における環境政策等の調整、科学及びその他の専門団体と協力した情報の分析・提供、環境施策を実施するための途上国の能力形成等の支援等の活動を行っています。 国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)は、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とする気候変動枠組条約及び、京都議定書、パリ協定の実施のための常設事務局として、締約国会議や補助機関の会合を準備すること等を主な任務としています。 世界気象機関(WMO)は、世界の気象業務を調整したり、気象観測や水文観測その他気象と関連のある観測のための観測網の確立について世界的協力を促したり、航空、航海、水に関する問題、農業その他の人類の活動に対する気象学の応用を助長するなどの活動を行っています。 国際自然保護連合(IUCN)は、1948年に設立された、国家、政府機関、非政府機関で構成される国際的な自然保護ネットワークで、自然保護に関する世界最大のネットワークでもあります。「絶滅のおそれのある生物リスト(レッドリスト)」の作成、世界自然遺産に関する技術的な評価・調査、登録に関する助言等を行っています。   これらの機関以外でも、たとえばIAEAにて土壌化学や、化学物質の統計データを扱う専門家のポストがあったり、国連事務局で環境を扱うポストなど、環境に関連した職務の求人があることもあります。 (その他国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html) 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 応募資格

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。) (2)以下を満たすこと。 ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。 ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。 (3)英語で職務遂行が可能であること。 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 (5)日本国籍を有すること。

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日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)■プロモーション事業担当 ■広報・渉外等担当

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

◆プロモーションプロジェクト担当と組織広報・渉外・経営管理等担当の2職種を募集します ◆日本の農林水産物・食品の輸出拡大に貢献

400万円~700万円 / メンバー

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ■職種1 農林水産物・食品の輸出拡大にかかるプロモーションプロジェクト担当職員 <主たる業務> ・担当品目の輸出額増のためにブレークスルーすべき取り組み課題を論拠と事実をもって同定し、それを解決する戦略案を立てて、KPIにブレークダウンするとともに、それを達成する最も効果的・効率的な施策案の策定・計画。 ・戦略実行とそのための準備に関する外部委託先への指示 ・事業者(生産者・販売者)に対するプロモーション内容の説明、現地での取扱増と販売促進実施の推進 ・公的資金の執行に伴う諸手続き(内部決裁、入札、契約、予算管理など)の適切な処理 ・関係省庁・ジェトロ管理部門へ向けた各種報告書等の必要書類の作成 ・所属するチームや関係者との連携、指導、業務管理 ★参考/各品目プロジェクトのフェーズに応じて求められる能力★ ①戦略立案フェーズ ・ある品目を取り巻く市場環境を定性・定量的に分析し、それが可能性高く現地消費者に受容され得る打ち出し方を練り上げる力 ②実行フェーズ ・委託先と協業してやり取りをすることから、広告、プロモーション、マーケティングに係る業界のメカニズム(利益構造、メディアとの関係性、人員配置の考え方)を理解した上で、委託元として目的を委託先と共有するとともに適確に指示を出してプロジェクトを遂行する力 ・設定された目標に対し高い意識を有し、目標達成にむけ様々な課題を解決する力 ・輸出関連事業者の参加を得るために、プロジェクトの効果や参加メリットを適確に伝えるプレゼンテーション力 ③結果フェーズ ・プロモーション終了後に成果を刈り取り、次に向けたPDCAを確実に回す力 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■職種2 組織広報・渉外・経営管理等担当職員 <主たる業務> ・組織広報およびそれに向けた戦略立案(またはそのサポート) ・組織広報の一環として実施されるイベント(セミナー、記者会見、プレスリリース、ネットワーキング、プレス懇談会等)の運営および各種メディア対応 ・プレスリリース、広報資料などの作成 ・ウェブサイトの管理運営および発信 ・内外関係者とのネットワーク構築、渉外 ・業務効率化や最適化に向けた経営管理 ・関係省庁との様々な調整、関係先との各種折衝 ・予算管理、庶務 ・公的資金の執行に伴う諸手続き(内部決裁、入札、契約、予算管理など)の適切な処理 *希望する職種名を明記のうえご応募ください。

  • 応募資格

    ■職種1 農林水産物・食品の輸出拡大にかかるプロモーションプロジェクト担当職員 1.日本の農林水産物・食品の輸出促進に関心と高い使命感を持ち、次を満たしていること。 (1)下記の項目に係る能力、知識を有すること ・海外市場開拓に向けた戦略立案能力 ・マーケティング・リサーチの知識と運用能力 ・プロモーション(広告<TV・新聞・雑誌・デジタル>、PR、販売促進)制作の知識 ・事業採算管理の知識 ・業務スケジュール・工程等の管理能力 (2)ビジネスレベルの英語能力を有すること (3)大学卒業以上または大卒同等の専門知識を有すること(外国の大学でも可) (4)東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 2.次の能力・経験を有していることが望ましい。 ・商品企画、販売戦略立案経験5年以上 ・新製品導入戦略の立案 ・広告・宣伝部での職務経験 ・外部委託先等との折衝 ・営業経験 ・海外駐在等を通じ異文化の中で3年以上仕事をしてきた経験 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■職種2 組織広報・渉外・経営管理等担当職員 1.日本の農林水産物・食品の輸出促進に関心と高い使命感を持ち、次を満たしていること。 (1)下記の項目に係る能力、知識を有すること ・企業広報、渉外、経営管理の業務における3年以上の経験 ・複数のステークホルダーや関係者との調整能力およびコミュニケーション能力 ・業務スケジュール等の管理能力 (2)ビジネスレベルの英語能力を有すること (3)大学卒業以上または大卒同等の専門知識を有すること(外国の大学でも可) (4)東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること  (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 2.次の能力・経験を有していることが望ましい。 ・デジタルを生かした企業広報、ウェブサイト管理運営などの業務経験 ・IRに係る業務経験 ・コンプライアンス、リスクマネジメントなどガバナンスに係る業務経験 ・公的資金の執行に係る業務経験

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