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資源・エネルギー担当上席調査官(大使館職員)

オーストラリア大使館

オーストラリア大使館勤務! 日豪間の資源・エネルギー貿易や投資に関する調査・分析のお仕事です。資源・産業部の一員として主要な関連機関と連携して業務を進めていただきます。

770万円~840万円 / その他

オーストラリア大使館
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    オーストラリア大使館 資源・産業部の一員として主要な関連機関と連携しながら、日豪間の資源・エネルギー貿易や投資に関する調査・分析を行います。又、部内の事務等を行います。 ・日豪間の資源エネルギー貿易・投資に影響をもたらす経済、政策などの調査・分析。 ・資源産業大臣・要人来日時の準備(年一度の石油ガス公開入札推進チームの来日含む)。関連するセミナーの管理。 ・資源エネルギー分野に関連する政府・産業・研究機関などとのネットワークの確立。大使館内外関係者との連携。 ・年次電力・ガス報告書の作成。 ・必要に応じた翻訳・通訳業務。報告書・文書作成。(英⇔日) ・その他、必要に応じて生ずる業務。

  • 応募資格

    大卒以上 ■高度な調査・分析能力。資源・エネルギー分野での経験、オーストラリアについての知識があれば尚可。 ■政府機関、国際組織、商社、エネルギー関連会社での勤務経験 ■大卒以上。(経済、社会政策、エネルギー関連専攻尚可)  ■日英ともに高い語学力

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日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)■プロモーション事業担当 ■広報・渉外等担当

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

◆プロモーションプロジェクト担当と組織広報・渉外・経営管理等担当の2職種を募集します ◆日本の農林水産物・食品の輸出拡大に貢献

400万円~700万円 / メンバー

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ■職種1 農林水産物・食品の輸出拡大にかかるプロモーションプロジェクト担当職員 <主たる業務> ・担当品目の輸出額増のためにブレークスルーすべき取り組み課題を論拠と事実をもって同定し、それを解決する戦略案を立てて、KPIにブレークダウンするとともに、それを達成する最も効果的・効率的な施策案の策定・計画。 ・戦略実行とそのための準備に関する外部委託先への指示 ・事業者(生産者・販売者)に対するプロモーション内容の説明、現地での取扱増と販売促進実施の推進 ・公的資金の執行に伴う諸手続き(内部決裁、入札、契約、予算管理など)の適切な処理 ・関係省庁・ジェトロ管理部門へ向けた各種報告書等の必要書類の作成 ・所属するチームや関係者との連携、指導、業務管理 ★参考/各品目プロジェクトのフェーズに応じて求められる能力★ ①戦略立案フェーズ ・ある品目を取り巻く市場環境を定性・定量的に分析し、それが可能性高く現地消費者に受容され得る打ち出し方を練り上げる力 ②実行フェーズ ・委託先と協業してやり取りをすることから、広告、プロモーション、マーケティングに係る業界のメカニズム(利益構造、メディアとの関係性、人員配置の考え方)を理解した上で、委託元として目的を委託先と共有するとともに適確に指示を出してプロジェクトを遂行する力 ・設定された目標に対し高い意識を有し、目標達成にむけ様々な課題を解決する力 ・輸出関連事業者の参加を得るために、プロジェクトの効果や参加メリットを適確に伝えるプレゼンテーション力 ③結果フェーズ ・プロモーション終了後に成果を刈り取り、次に向けたPDCAを確実に回す力 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■職種2 組織広報・渉外・経営管理等担当職員 <主たる業務> ・組織広報およびそれに向けた戦略立案(またはそのサポート) ・組織広報の一環として実施されるイベント(セミナー、記者会見、プレスリリース、ネットワーキング、プレス懇談会等)の運営および各種メディア対応 ・プレスリリース、広報資料などの作成 ・ウェブサイトの管理運営および発信 ・内外関係者とのネットワーク構築、渉外 ・業務効率化や最適化に向けた経営管理 ・関係省庁との様々な調整、関係先との各種折衝 ・予算管理、庶務 ・公的資金の執行に伴う諸手続き(内部決裁、入札、契約、予算管理など)の適切な処理 *希望する職種名を明記のうえご応募ください。

  • 応募資格

    ■職種1 農林水産物・食品の輸出拡大にかかるプロモーションプロジェクト担当職員 1.日本の農林水産物・食品の輸出促進に関心と高い使命感を持ち、次を満たしていること。 (1)下記の項目に係る能力、知識を有すること ・海外市場開拓に向けた戦略立案能力 ・マーケティング・リサーチの知識と運用能力 ・プロモーション(広告<TV・新聞・雑誌・デジタル>、PR、販売促進)制作の知識 ・事業採算管理の知識 ・業務スケジュール・工程等の管理能力 (2)ビジネスレベルの英語能力を有すること (3)大学卒業以上または大卒同等の専門知識を有すること(外国の大学でも可) (4)東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 2.次の能力・経験を有していることが望ましい。 ・商品企画、販売戦略立案経験5年以上 ・新製品導入戦略の立案 ・広告・宣伝部での職務経験 ・外部委託先等との折衝 ・営業経験 ・海外駐在等を通じ異文化の中で3年以上仕事をしてきた経験 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■職種2 組織広報・渉外・経営管理等担当職員 1.日本の農林水産物・食品の輸出促進に関心と高い使命感を持ち、次を満たしていること。 (1)下記の項目に係る能力、知識を有すること ・企業広報、渉外、経営管理の業務における3年以上の経験 ・複数のステークホルダーや関係者との調整能力およびコミュニケーション能力 ・業務スケジュール等の管理能力 (2)ビジネスレベルの英語能力を有すること (3)大学卒業以上または大卒同等の専門知識を有すること(外国の大学でも可) (4)東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること  (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 2.次の能力・経験を有していることが望ましい。 ・デジタルを生かした企業広報、ウェブサイト管理運営などの業務経験 ・IRに係る業務経験 ・コンプライアンス、リスクマネジメントなどガバナンスに係る業務経験 ・公的資金の執行に係る業務経験

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職員(総合職)

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

◆日本経済・社会のさらなる発展に貢献 ◆企画・立案、対外折衝などを含む「非定型業務」

400万円~700万円 / メンバー

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ■海外企業の日本進出支援、日本企業の海外展開支援等に係る業務 ・企画・立案、対外折衝等を含む「非定型業務」を担当、国内外転勤の可能性があります。 ・特定の産業や地域だけでなく、業界を横断するような、大きな視野と知見が伴った中長期的なキャリア形成が可能です。 ・ジェトロの業務については「ジェトロの取り組み」(https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/)をご覧ください。 <主な取り組み> 1.対日直接投資やスタートアップの海外展開支援等を通じ、イノベーションの創出を支援します 2.日本の農林水産物・食品輸出を支援します 3.中堅・中小企業など我が国企業の海外展開を支援します 4.調査や研究を通じ、我が国企業の活動や通商政策等に貢献します 5.グローバル時代の地方創生に貢献しています ■入構後のイメージ デジタル化の流れで20~30代の若手職員の活躍の場も増えています。特に、デジタル化への対応で専門人材が不足している分野や、ニーズが高まっている分野で即戦力として活躍していただきます。職歴等を考慮し初期配属は本部、2~3年後からは経験やキャリアプランに応じて国内外への転勤を含む異動があります。

  • 応募資格

    次の1.~5.をすべて満たす方 1.大学卒業以上であること(外国の大学でも可) 2.国際業務(またはそれに類する)経験があること 3.ビジネスレベルの英語能力(TOEIC 730点相当以上)を有すること 4.国内外への転勤が可能であること 5.東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること  (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 採用時期/要相談(毎月1日を予定)

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職員(総合職)/米州調査

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

◆アメリカ、カナダに関する調査業務です ◆政治・経済・産業分野での分析・レポート作成などを担当

400万円~700万円 / メンバー

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    ■米国、カナダにかかる調査業務。日本企業と両国とのビジネスに資する情報の収集・分析・発信(レポートおよびデータの作成・編集・確認作業、講演など)、ジェトロ海外事務所および経済産業省等関係省庁との調整を含みます。 【具体的には】 ・米国連邦政府の通商政策、経済政策、新型コロナ対策の動向、在米・カナダ進出日系企業の動向などについての情報発信を担当していただきます。 ・政策部門、民間企業双方との情報収集や情報提供の機会、地方や海外出張の機会があります。 ・企画・立案、対外折衝等を含む「非定型業務」を担当、国内外転勤の可能性があります。 ・ジェトロの調査活動については「ジェトロの取り組み」(https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/)をご覧ください。 <主な活動> 1.日本企業の海外ビジネスに資する調査活動 公的機関としての中立的な立場と国内外のネットワークを活かして海外のビジネス関連情報、日本企業の海外展開や在外日系企業の経営実態等の動向を把握・分析しています。また、世界経済や日本企業に多大な影響を及ぼす事象や各国・地域の政治経済・貿易・投資動向等について、最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。 2.各種媒体やセミナーを通じた情報提供と国内外政府への政策提言 調査成果の一層の普及を図るため国内外で時宜を得たセミナーを開催しています。外部主催のセミナーにも講師を派遣しています。ジェトロが実施した各種調査や各事業の現場で得られた我が国企業の成果・課題等を分析し、国内外政府等に対して、海外のビジネス環境の改善や我が国企業の海外展開の促進に向けた政策提言を行っています。 ■入構後のイメージ 政府、民間部門の双方と接する機会が多く、多角的な視点で調査活動が行える環境です。調査部門で勤務後、他部門や地方事務所での勤務、海外事務所での勤務の可能性があります。将来的には総合職として米州調査以外の業務に従事する可能性があります。

  • 応募資格

    次の1.~7.をすべて満たす方で、8.を満たすことが望ましい。 1.大学卒業以上であること(外国の大学でも可)。 2.5年以上の国際業務(またはそれに類する)経験があること。 3.ビジネスレベルの英語能力(TOEIC 730点相当以上)を有すること。 4.米国の政治、経済、産業などについて専門知識を有すること。 5.マクロ経済指標、統計の読み方にかかる基礎的知識を有すること。 6.国内外への転勤が可能であること。 7.東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること。 (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり) 8. 次の1.~6.いずれかを満たす方は尚可。  1.米国に駐在または米国への長期出張を通じた業務経験がある。  2.民間企業等において、米国の事業に係る経営企画、マーケティング、販売、営業などの業務経   験がある。  3.民間企業等において、海外輸出・進出に関係する業務経験がある。  4.国際機関または政府機関にて、民間企業支援または国際的プロジェクトに従事した経験があ   る。  5.米国の経済、産業等にかかる調査分析業務に従事した経験がある。  6.カナダの政治、経済、産業などについて専門知識を有する。

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事務職

公益財団法人東京都医学総合研究所

☆ポジションは庶務・経理・広報・企画など ☆研究に関する専門知識がなくても、先輩職員や上司のサポートがあり問題なく仕事ができます! ☆応募書類締切:2021年12月16日(木)必着

286万円~439万円 / メンバー

公益財団法人東京都医学総合研究所
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    当研究所の事務局(庶務・経理・広報・企画等)などの各部署における事務を担当していただきます。一定の期間で所属異動があり、様々な職務を経験できます。 【具体的な仕事内容】 ◆人事、予算、契約などの総務的な業務 ◆セミナー、シンポジウムの企画・開催 ◆研究費の管理などの研究支援 ◆研究計画の調整、研究評価に関わる業務  など 【選考プロセス】 ▼書類選考 2022年1月上旬 ※申込者全員に対して結果通知を郵送します。 ▼第一次選考 <選 考 日> 2022年1月22日(土) ※開始時間等詳細は、書類選考結果通知とあわせてお知らせします。 <選考内容> 筆記考査(択一式)        (文章理解・数的処理・論理的思考・社会常識・基礎的英語、適性)        及び論文 <選考会場> 公益財団法人東京都医学総合研究所(世田谷区上北沢2-1-6) <結果発表> 2022年2月上旬 ※第一次選考受験者全員に対して結果通知を郵送します。 ▼第二次選考 <選 考 日> 2022年2月15日(火)又は2月16日(水)のうち指定する日 ※開始時間等詳細は、第一次選考結果通知とあわせてお知らせします。 <選考内容> 個人面接(WEB面接) ※WEB面接実施の詳細は、第一次選考結果通知とあわせてお知らせします。 <結果発表> 2022年2月下旬 ※第二次選考受験者全員に対して結果通知を郵送します。 ▼第三次選考(最終選考) <選 考 日> 2022年3月上旬 ※日時等の詳細は、第二次選考結果通知とあわせてお知らせします。 <選考内容> 個人面接 <選考会場> 公益財団法人東京都医学総合研究所(世田谷区上北沢2-1-6) <結果発表> 2022年3月上旬 ※第三次選考受験者全員に対して結果通知を郵送します。 ▼内定 2022年3月上旬 ▼採用 2022年4月1日 ▼オフィシャルサイト採用ページ https://www.igakuken.or.jp/careers/2022-00.html

  • 応募資格

    【申込資格】 2022年4月1日現在、年齢60歳未満の方(定年年齢が60歳のため。) ※年齢制限の例外事由:雇用対策法施行規則第1条の3第1項1号(定年年齢を上限) 【求める人物像】 ◆医学研究の最先端で活躍する研究者をサポートしたい方 ◆将来は組織の中核メンバーとして活躍したい方 ◆円滑なコミュニケーションを図れる方 【採用人数】 若干名 (前年度実績:4名採用、離職者ゼロ)

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東京都の離島【御蔵島】での一般行政職/イルカと原生林の自然豊かな島

御蔵島村役場

★伊豆諸島の御蔵島での勤務 ★転勤なし ★赴任手当あり ★住宅手当あり ★職員の6割が島外からの転職者です ★応募書類の締切/令和3年12月17日消印有効

290万円~520万円 / メンバー

御蔵島村役場
  • 勤務地

    東京都

  • 仕事内容

    インフラの整備や防災、医療、教育、保育などにおいて適切に行政サービスを遂行し、島民の生活をバックアップしていくことが任務になります。配属は「総務課」と「産業課」のどちらかになります。 ■「総務課」の主な業務 医療、福祉など島民の生活に関する全般的な行政事務を担当していただきます。島民の生活を行政サービスによってサポートしていく業務です。 ■「産業課」の主な業務 公共施設の管理を担当していただきます。交通インフラ(ヘリポート・港)、村営宿泊施設・産業センター・村営住宅・簡易水道・発電所などの管理。さらにインフラ整備などに関して新たな企画立案などを行う業務です。 ☆離島での生活になるため、住宅はこちらで紹介します。 ☆転勤はありません。

  • 応募資格

    【必須条件】 ・高卒以上 ・普通自動車運転免許をお持ちの方(実際に運転が出来る方) 【歓迎します】 ・行政事務の経験のある方 ・島の生活、産業に理解のある方 ・島の活性化につながるアイデアを考案できる方 ・新たな住民サービスを企画できる方 ☆業務の遂行にあたり、法務、労務、行政に関する法律や専門知識が必要になるため、それらを学び、習得していく向上心のある方からのご応募をお待ちいたしております。 知識、キャリアの幅が広がるとともに活躍の場面も広がり、さらに住民からの信頼を実感できると思います。

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総合職(行政事務):管理部門(総務・経理など)/事業部門(プロジェクトの企画・立案・運営など)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

★世界最先端の技術開発を推進 ★経営企画、総務、人事、法務、経理、研究開発プロジェクトの企画・立案・戦略策定など幅広く募集いたします

320万円~930万円 / メンバー

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 勤務地

    神奈川県

  • 仕事内容

    今回の募集では、経営企画、経理、人事、総務、システムなど組織の基幹を担う人材から、技術開発プロジェクトの企画・立案・戦略策定を行う事業部門の人材まで、事務系総合職を幅広く募集いたします。 配属部については、ご経験に合わせてNEDOにて決定させていただきます。 入構後は、ご本人の経験や組織バランス等々を勘案し、数年おきにローテーションを予定しています。 【具体的な配属先】 ○経営企画、経理、人事、総務、システムなどの管理部門 ・中長期計画及び目標策定、機構内管理部門の総括等経営企画関連業務 ・予算、決算及び財務諸表の作成などの会計業務 ・採用、給与、福利厚生等の人事関連業務 ・入札関連業務 ・事業管理等種々のシステム構築及び管理運用業務 ・技術開発関連事業に関する法務関連業務 ○プロジェクト運営、契約検査等事業部門 ・研究開発プロジェクトの企画・立案、進捗管理、契約・検査業務 ・国内外の技術動向調査 ・標準化活動、知財管理、評価 ・国際実証などの実施に関する諸外国との連携・協定締結 <現在展開している主な分野> 新エネルギー、省エネルギー、スマートコミュニティ、水素・燃料電池、蓄電池、クリーンコールテクノロジー、環境・省資源、電子・情報通信、材料・ナノテクノロジー、IoT、ロボット、AIなどの分野

  • 応募資格

    【対象となる方】 ■未経験歓迎 ■高卒以上、または同等の資格をお持ちの方 ※管理部門経験者は大歓迎! ■入構時に60歳未満の方(例外事由1号、60歳定年制の為)  【以下のご経験をお持ちの方は特に歓迎】 ・大型プロジェクトの上流工程の実務経験者。 ・大学病院等の研究開発部門において公的資金業務等経験者。 ・公的セクターでの補助金交付業務等経験者。 ・人事・経理・総務部門経験者。国際税務・国際法務経験者尚可。 ・システム部門における業務システム構築のマネジメントおよび開発経験者。 ・ネットウェアやセキュリティ構築などの基盤インフラの構築・マネジメント経験者。 ・博士号相当取得者で実務経験のある方。 【このような方は大歓迎です!】 ・「エネルギー・地球環境問題の解決」「産業技術力の強化」というミッションに共感できる方 ・管理部門としてプロジェクト担当者をバックアップし、地道な作業を着実にこなせる方 ・培ってきた経験を活かして大きなプロジェクトを動かしていきたい方 ・関わる方それぞれの立場で話を聞き、その内容を整理してまとめることができる方 ・課題を自ら発見し、主体性を持って解決策を講じていける方 ・与えられた業務だけでなく、様々な業務にチャレンジしたいという熱意や意欲をお持ちの方 いずれの方も、将来において、部門を超えた業務のローテーションを予定しております。

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