【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です（原則２年間）】国連関係機関で働く日本人職員のうち《５割近く》はJPO出身者／過去の派遣候補者は26歳から35歳まで
800万円～1500万円 / その他
その他海外 ／ 日本 ／ インドネシア ／ シンガポール ／ タイ ／ インド ／ 中国 ／ フィリピン …
◎主な業務 国際機関がプログラムや事業を円滑に行うために、組織の運営やプロジェクトの実施に必要なサービスや消費財（ICT機材、車両、医薬品、食料、建築資材、事務機器等）の調達や契約等に関する業務を担当し、入札関連業務を行います。 国際機関の調達分野のポストは、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）は、医療サービスの拡充が急務となっている国や地域において医療機器を調達配備を行っています。その他、国連事務局（UN）、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連開発計画（UNDP）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連人口基金（UNFPA）、国連女性機関（UN Women）、国連食糧農業機関（FAO）、国際原子力機関（IAEA）、国際労働機関（ILO）、国際通貨基金（IMF）、国際移住機関（IOM）、国連人道問題調整事務所（OCHA）、経済協力開発機構（OECD）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）など、様々な機関においてそれぞれ調達専門官の採用があります。中でもWFP、UNOPSといった機関は調達を主な任務としています。 （その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html） 2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています（https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html）。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください（なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください）。
（１）2022年２月１日現在、35歳以下であること。（生年月日が1986年２月２日以降であること。） （２）以下を満たすこと。 ●ア．外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年７月末までに取得見込みであること。 ●イ．外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年７月末までに２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、インターン等は職歴とみなさない）。 （３）英語で職務遂行が可能であること。 （４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 （５）日本国籍を有すること。
取り扱い人材紹介会社
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大手水産品卸商社の海外購買担当と国内販売のお仕事です。幹部要員です。 現地生産加工場をヶ月に一回訪問し、買付・生産・船積交渉を行います。 冷凍エビ加工製品を東南アジア方面から買付交渉を行います。 2ヶ月に一回程度海外出張します。 出張先は 東南アジアです。 併せて国内の企業様への販売担当のお仕事です。
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