官民パートナーシップの転職・求人検索結果

東京都

同社のIUR（Infrastructure and Urban Renewal）部門について記述します。 同社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。当部門は、大手企業や官公庁向けに、PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件形成に向けて、上流からの戦略・計画策定から下流におけるプロジェクトの実行まで携わり、事業開発や事業拡大の為の支援を行っています。その中で技術的な知見、事業スキーム構築や財務モデリングなど案件形成に必要なバックグラウンドを持つ方の活躍のフィールドが増えております。 【担当業務】 PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件を対象に、上流工程での市場調査、参入戦略検討、マスタープラン策定支援から、事業スキーム構築・財務モデル構築を含むフィージビリティスタディ、入札提案アドバイザリー、資金調達等のフィナンシャルアドバイザリーまで、事業企画立案から事業化までの業務を提供しています。 【担当業界】 海外インフラ海外展開を実施されている民間企業や、官公庁・公的機関による海外インフラ事業、PPP事業に関する民間企業向けの支援業務全般をターゲットにしています。 【担当領域】 交通（鉄道・空港・港湾・道路）、都市インフラ（上下水道、廃棄物処理、病院等）、都市開発分野を中心とした海外インフラ展開や海外PPPインフラ事業に関するアドバイサリー業務を提供しています。 　 【具体的なプロジェクト】 東南アジア・南アジアを中心に、全世界の交通・都市インフラ、都市開発案件の財務アドバイザリー、可能性調査、提案・入札・実行支援や、事業上流における市場参入戦略・マスタープランの策定支援、市場調査を行っています。 【人員構成】 コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。 【部門からのメッセージ】 交通・都市インフラ、都市開分野などにおける日本企業のインフラ海外展開を支援しています。インフラPPP案件の形成、投資支援をコアに、日本企業による海外での新事業開拓、新たな国への進出の支援を行い、インフラ海外展開の新たな一歩をできるだけ早く踏めるように努めています。日本企業のインフラ海外展開支援を通じて、日本企業の競争力強化、ひいては日本再興に貢献しませんか。

【経験】以下いずれかの業務経験をお持ちの方。 ① 国際機関、中央官庁、政府系機関、地方自治体、総合商社、ディベロッパー、メーカー、インフラ運営事業者などにおいて、交通・都市インフラ、都市開発分野の海外プロジェクトを対象とした業務に従事した経験を豊富に（3年以上）有する方。 または 交通・都市インフラ、都市開発分野のプロジェクトを対象とした業務に従事した経験を有する方（海外プロジェクト、PPPプロジェクトの経験があれば尚可）。 ② 財務・経営・技術等のコンサルティングファームもしくは金融機関において、 交通・都市インフラ、都市開発分野の海外プロジェクトを対象とした業務に従事した経験、もしくはアドバイザリーを提供した経験を豊富に（3年以上）有する方。 または、 国内PPP/PFIプロジェクトの経験を有しているが今後海外PPP/PFI案件に関与したい方。 監査法人、財務系コンサルタントとしての勤務経験があり、交通・都市インフラ、都市開発分野の海外プロジェクトに関与したい方。

ニューベリービジネスコンサルティング株式会社

東京都 ／ 大阪府 ／ 北海道 ／ 宮城県 ／ 新潟県 ／ 愛知県 ／ 広島県 ／ 香川県 …

■仕事内容: 都市全体のあり方から地域マネジメントまで、地域のニーズに合ったまちづくりを支援している当社にて、各種上位計画の策定、都市開発事業、区画整理事業などの調 査・計画業務や事業の推進、地方創生事業に関する計画・設計業務、官民連携事業等の様々な業務に携わっていただきます。 ■就業環境: 社員が満足を実感でき、顧客満足、社会貢献を高める為に生き生きと活動する魅力ある企業への成長を目指しており、下記の通り働き方の改善を行っています。 (1)シゴトカイゼン活動...自分+仕事+家庭への価値ある時間の創出を目標に個人・組織行動の見える化を行い、業務改善のPDCAを組織ごとに回しています。施策とし て水曜日のノー残業デー、定時以降の電話自動応答、有給取得促進、勤務時間のモニタリング、ワークフローシステムの導入、くるみん・えるぼしの認定があります。 (2)定年延長制度...役職に応じ定年60歳を延長して勤務が可能です。役職別に定年延長後の年齢を決定し処遇の安定を務めています。 (3)多様な働き方の尊重...職務選択制度(管理職、総合一般職、一般職等ワークライフスタイルを選択し、働き方の選択可能な制度)、Smile-3S活動(女性社員の定着 と活躍にむけ、定着と活躍のPDCA)、男女の育児休暇制度など、ワークライフバランスに鑑みた業務を行うことができるような施策を取っています。 ■当社の魅力: 当社は橋梁や道路、交通、トンネルの分野で、トップレベルの技術力を持っています。その他、最近では太陽光発電事業や観光モビリティ事業、農業6次産業化など、発 注者に対応する「受動型ビジネス」から、自ら企画・提案し展開していく「主導型ビジネス」への転換を図っています。現在、主導型ビジネスとして、着地型観光を支援 するモビリティサービス事業を展開中です。また、自社で投資し、櫛形山エリアにおける周遊ビークルの運行や、市街地エリアにおける超小型モビリティ(EV)によるモ ビリティ円滑化サービスを提供しています。

①30～40代：地域活性化分野、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業分野、建築及びランドスケープ設計分野、都市計画分野の管理技術者要件(技術士、一級建築士）を有し、実務経験のある技術者。 ②40～50代：地域活性化分野、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業分野、建築及びランドスケープ設計分野、都市計画分野の管理技術者要件(技術士、一級建築士）を有し、実務経験のある技術者。 ③20～30代：地域活性化分野、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業分野、建築及びランドスケープ設計分野、都市計画分野の技術者（技術士補保有）。 ・求める学歴：高専以上

株式会社A・ヒューマン

東京都

【職務概要】 Society5.0の実現に向けて、官民連携や異業種連携による 成長領域の新事業開発の推進に携わっていただきます。 【職務詳細】 クロスインダストリーユニット全体の技術領域を担う部署にて 重点事業の技術戦略、アーキテクチャ設計、各事業を横軸で連携させ、 具体的にはNW領域における下記を担当いただきます。 ・技術視点からの政策・事業への提案 ・政策・事業化方針を踏まえた技術戦略立案 ・要件定義、システムアーキテクチャ設計 対象領域：スーパーシティ、スマートシティ、DigitalIDなど 技術領域：クラウド（AWS、Azureなど）、プラットフォーム（都市OS、データ連携基盤、FIWAREなど）

【必須】 ■無線または有線ネットワークに関する技術（LTE／5Gなどモバイル系） ■下記のような経験 ・企画や技術戦略などの立案業務経験 3年以上 ・研究開発業務経験 3年以上 ■社外ステークホルダーとの議論や調整の経験（コミュニケーション能力） 【尚可】 ■社外ステークホルダーへの提案や交渉の経験 ■官公庁関係のプロジェクト（調査研究、技術試験、実証実験、NP）経験 ■社内外における新規事業を検討した経験 ■クラウドシステムの知見　■3GPP仕様書／ARIB STD読解スキル

株式会社ワークポート

宮城県

【期待する役割】将来的には保守全般をお任せするポジションです 【職務内容】 保守管理統括部にて保全技術サポートを行っていただくお仕事です ・劣化診断ツールの解析 ・故障原因の調査 ・健全度調査 ・ツール類の運用（設備診断ツール等） ・マニュアルの作成（特記仕様書の作成やツールのマニュアル整備等） ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

・保全業務全般の管理（現場含む）５年以上の経験者 ・社内における他部門、各機場を含め、コミュニケーションのできる方 ・社外における業者との折衝の経験者 （値引き交渉や仕様書の調整等） ・ある程度のIT知識・経験 （保全ツールの活用、導入アプリケーションの活用等）

株式会社パソナ（全国営業事業本部）

東京都

【職務概要】 Society5.0の実現に向けて、官民連携や異業種連携による 成長領域の新事業開発の推進に携わっていただきます。 【職務詳細】 クロスインダストリーユニット全体の技術領域を担う部署にて 重点事業の技術戦略、アーキテクチャ設計、各事業を横軸で連携させ、 具体的にはIT領域における下記を担当いただきます。 ・技術視点からの政策・事業への提案 ・政策・事業化方針を踏まえた技術戦略立案 ・要件定義、システムアーキテクチャ設計 対象領域：スーパーシティ、スマートシティ、DigitalIDなど 技術領域：クラウド（AWS、Azureなど）、プラットフォーム（都市OS、データ連携基盤、FIWAREなど）

【必須】 ■以下のいずれかの経験を有すること（経験年数3年以上） ・ITベンダもしくはコンサルティングファーム等にて新規事業開発の上流フェーズ （特に技術視点での事業企画、戦略立案）の経験 ・クラウドベースのシステム要件定義／アーキテクチャ設計の経験 【尚可】 ・チームリーダー以上の立場でのピープルマネジメントの経験 ・スーパーシティ／スマートシティ事業への興味、または経験 ・官公庁関係のプロジェクト（調査研究、技術試験事務、実証実験、NP等）への提案、業務経験 ・社内外における新規事業の立ち上げ経験 ・ビジネスレベルの英語力

株式会社ワークポート

東京都

官民連携事業（PPP／PFI事業）に関するコンサルタントとして以下の業務を担当していただきます。 ・インフラ、公共施設、まちづくり分野等のPPP／PFI事業導入に関わるコンサルタント業務 ・PPP／PFI事業の企画・提案、事業開発に関わる業務 ■PPP/PFIとは PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、 民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な 公共サービスの提供を図るという考え方です。

【必須】※全てに該当する必要なし ・大学卒業以上、かつ建築設計・土木コンサルタント・シンクタンク（政策立案・政策提言を主たる業務とする研究機関）等でのPPP/PFI事業分野に関わる経験が概ね3年以上ある方 ・財務、法的知識がありコンサタントとして企画・提案ができる方 ・建築設計、土木設計等の経験がありPPP/PFI事業分野に対して興味のある方 【優遇】 以下の資格保有者（もしくは資格取得に意欲のある方） ・一級建築士、二級建築士、技術士、技術士補、不動産関連資格　など

株式会社 ジェイエイシーリクルートメント

宮城県

【期待する役割】 安全衛生業務の専任担当として、宮城県内9か所の水道施設の安全衛生管理を行っていただきます。 【職務内容】 　・みずむすびにおける安全衛生の確立 　・現場における安全状態の確認 　・安全衛生上の課題の抽出と解決策の提示・実行 　・ルールの遵守の確認 　　・現場レベルの作業確認と必要に応じた改善策の策定と実行 【魅力】全国初「上工下水一体官民連携運営事業に携われます。 Iターン、Uターンでのご応募も歓迎です 【募集背景】組織強化による募集 【組織構成】現在1名活躍されている部署で1名増員の2名の部署となります。はじめは親会社と連携しながら業務を遂行していきます。 ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

下記、いずれかのご経験がある方 ・プラント、建設、製造工場等で安全衛生に関わった経験 ・安全衛生実務 （プランニングから実際の現場におけるトレーニングまで） ・安全衛生計画の策定 【歓迎要件】 ・水処理等に携わった経験

株式会社パソナ（全国営業事業本部）

東京都

官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務 ・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援 ・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築 ・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援 ・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等） ・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等

【Manager/Senior Manager/Director】 ■求める経験 必須(1)：以下のうち複数の経験（主に公共セクター案件を希望する場合） ・ PPP/PFI事業、公有地の有効活用事業等に関する業務経験（官民を問わない。） ・ 中央行政機関、地方公共団体における政策立案等（官民連携事業を含む。）に関する業務経験 ・ コンサルティング企業における官民連携事業に関する業務経験 必須(2)：以下のうち複数の経験（主に民間セクター案件を希望する場合） ・ 金融機関や機関投資家、総合商社、不動産会社、ヘッジファンドや不動産投資顧問業におけるM&A、不動産売買を含む投融資業務（契約締結含む）の経験者、または事業会社等における戦略立案、事業／経営企画、リスク審査等に関する業務経験 ・ 電力、エネルギー/資源分野における業務経験 ・ 投資案件発掘に関する営業、または事業条件や契約内容に係る第三者との交渉に関する業務経験 ・ 売上目標を持ち、Project Developmentを行った経験 ■求める能力 ・ 公共政策や公益事業の在り方に関心が高い ・ PPP/PFI、コンセッションに関する知識、理解 ・ 財務、会計、金融及び法律（民法・会社法）に関する知識 ・ 投資の考え方のベースとなる金融についての知識・理解が深いこと ※以下の経験があれば尚可 ・ チームリーダー経験 ・ CFモデリング業務経験 ・ 海外勤務経験 【Associate/SeniorAssociate】 ■求める経験 必須：以下のいずれかの経験を有すること。 ・ 金融機関や機関投資家、総合商社等における投融資業務経験、または事業会社等における戦略立案、事業／経営企画、リスク管理等に関する業務経験 ・ 中央行政機関、地方公共団体における政策立案等（官民連携事業を含む。）に関する業務経験 ・ コンサルティング企業における官民連携事業に関する業務経験 ※以下の経験があれば尚可 ・ CFモデリング業務経験があれば尚可 ・ 海外業務経験があれば尚可 ■求める能力 ・ 公共政策や公益事業の在り方に関心が高い ・ コミュニケーション能力（相手方の意を踏まえつつ論理的な思考・会話ができる） ・ 文書、報告書作成能力、データ収集、分析能力 ・ 財務や会計、金融に関する基礎知識【SA】

グローバル・リクルートメント・スペシャリスト株式会社

東京都

【PwC及びIURチームの紹介】 PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。 当部門は、大手企業や官公庁向けに、PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件形成に向けて、上流からの戦略・計画策定から下流におけるプロジェクトの実行まで携わり、事業開発や事業拡大の為の支援を行っています。その中で技術的な知見、事業スキーム構築や財務モデリングなど案件形成に必要なバックグラウンドを持つ方の活躍のフィールドが増えております。 Value Creation Infrastructure Urban Renewal （VCIU） は、PwCアドバイザリーのユーティリティ、都市開発・街づくり分野において、脱炭素やカーボンニュートラル、ESGやSDGsゴール、またデジタル技術の豊富な知見を掛け合わせ、Society5.0に代表されるスマートな社会インフラや都市開発・街づくり事業に参画する企業の事業化支援を本格展開します。 ■官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業のアドバイザリー業務【IUR】 官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務https://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public private partnership.html ■インフラ・PPPアドバイザリー業務【IUR】 ・官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務 ・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援 http://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public private partnership.html ■ユーティリティ・街づくり分野におけるアドバイザリー業務【IUR】 提供している主なユーティリティ（主に電力・通信インフラ）また都市開発・街づくり向けサービスは以下です。 1．ビジネスの戦略策定及び事業企画立案や開発 2．脱炭素化・カーボンニュートラルまたSDGs貢献による企業価値向上支援 3．アライアンス構築やM A支援 4．事業開発や運営・保守の為のコンソーシアムの組成及び運営リード 5． インフラ及び都市開発・街づくりの実装及びエリア/タウンマネジメント支援 6． 再エネや分散エネルギー源（分散電源、蓄電池、EV、VPP等）、エネルギーマネジメントソリューションの事業検討および実装支援 7．モビリティ（移動、輸送、物流等）またライフデザイン（教育・文化、医療・福祉・健康、食料や農業等）を起点とした都市の事業検討及び実装支援 8．インフラや都市のレイヤーをつなぐネットワークやプラットフォーム、またデータ分析等による運用技術の最適ソリューションの事業検討及び実装支援 ■海外インフラアドバイザー業務【IUR】 PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件を対象に、上流工程での市場調査、参入戦略検討、マスタープラン策定支援から、事業スキーム構築・財務モデル構築を含むフィージビリティスタディ、入札提案アドバイザリー、資金調達等のフィナンシャルアドバイザリーまで、事業企画立案から事業化までの業務を提供しています。 ■次世代都市開発分野におけるアドバイザリー業務【IUR】 提供している主なサービスは以下です。 1．都市開発ビジネスの戦略策定及び事業開発 2．次世代都市のコンセプト策定及び企画立案 3．スマートシティ・都市開発関連のM A支援 4．都市開発コンソーシアム組成及び運営リード 5．都市開発事業を通じたSDGs貢献による企業価値向上支援 6．スマートシティ実装及びエリアマネジメント支援 7．イノベーションハブ／レジリエンスハブ拠点等の構築及び運営 8．MaaSを起点とした都市の次世代モビリティ事業検討 9．COVID 19後の都市のオンライン化とXRビジネス戦略策定

（１） ・スマートシティ等の次世代都市開発・街づくりのプロジェクト経験 ・都市開発／不動産開発のプロジェクト経験 ・次世代モビリティ／MaaS等のプロジェクト経験 ・イノベーションハブ等の拠点構築・運営のプロジェクト経験 ・各種インフラ分野のプロジェクト経験 ・SDGsやサーキュラーエコノミー分野のプロジェクト経験　等 （２） ・ 金融機関や機関投資家、総合商社等における投融資業務経験、または事業会社等における戦略立案、事業／経営企画、リスク管理等に関する業務経験 ・ 官公庁における公共施設等の維持整備に関するプロジェクト推進・政策立案等の業務経験 ・金融機関等におけるインフラプロジェクトに対する投融資に係る業務経験 ・ コンサルティング企業における官民連携事業に関する業務経験 ※以下の経験があれば尚可 ・ CFモデリング業務経験があれば尚可 ・ 海外業務経験があれば尚可 （３） ・交通/都市インフラ、都市開発分野のプロジェクトを対象とした業務に従事した経験を有する方 （海外プロジェクト、PPPプロジェクトの経験があれば尚可） ・財務/経営/技術等のコンサルティングファームもしくは金融機関において、交通/都市インフラ、都市開発分野の海外プロジェクトを対象とした業務に従事した経験、もしくはアドバイザリーを提供した経験を豊富に（3年以上）有する方 ・国内PPP/PFIプロジェクトの経験を有しているが今後海外PPP/PFI案件に関与したい方 ・監査法人、財務系コンサルタントとしての勤務経験があり、交通・都市インフラ、都市開発分野の海外プロジェクトに関与したい方 （４） ・コンサルティングの実務経験があることが好ましいです。 ・インフラ業界経験者、法人向け事業経験5 年以上 ・新規事業立ち上げ経験 （５） ・エネルギー・電力分野への強い興味・意思 ・探究心・洞察力・ロジカルシンキング能力 ・新規事業開発またはM A・ファイナンス関連の知識・スキル

株式会社 ジェイエイシーリクルートメント

東京都

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント 地方創生に加え、衆目を集めるSmart Cityは日本ではまだ端緒についたばかりであり、官民連携を進めつつ個々のビジネスモデルの構築と実行支援を通じて具現化するビジネスコンサルタント。 ＜業務内容＞ ・都市計画策定支援、政策立案支援、PMO支援等 ・観光振興、産業活性化、6次産業化支援、交通等 ・デジタルガバメント推進に係る計画策定、実行支援、PMO支援等 ・地方自治体における官民連携ファイナンス、シティファイナンスの構想策定、実行支援等 ・民間企業におけるSmart City領域における事業構想策定、計画策定支援、実行支援など ・民間企業におけるSDGｓ、CSRに係る戦略策定支援、実行支援等

・コンサルティングファーム、シンクタンク、官公庁等で上述に類するプロジェクト経験を有すること ・クライアントに対して単独で報告、調整業務を実施した経験を有すること ・事業企画や新規事業業務などに従事した経験を有すること ・官公庁案件やプロジェクト業務経験を有することが望ましい

株式会社 ジェイエイシーリクルートメント

東京都

同社のIUR（Infrastructure and Urban Renewal）部門について、記述します。 同社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。当部門は、大手企業や官公庁向けに、PPP方式等による海外の交通・都市インフラ、都市開発の投資案件形成に向けて、上流からの戦略・計画策定から下流におけるプロジェクトの実行まで携わり、事業開発や事業拡大の為の支援を行っています。その中で技術的な知見、事業スキーム構築や財務モデリングなど案件形成に必要なバックグラウンドを持つ方の活躍のフィールドが増えております。 【担当業務】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務。 【担当業界（クライアント）】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般。 【担当領域】 PwCでは特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。 官公庁施設：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等。 スポーツ・文化施設：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等。 都市開発：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用 インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等。 https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/museum200428.html 【具体的なプロジェクト】 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務。 ①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査 　・事業環境・需要動向等の分析 　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定 　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等） 　・事業スキームの構築・リスク評価 　・事業収支分析・VFMの試算 　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等 ②民間事業者の募集・選定・契約締結支援 　・実施方針、公募書類等の策定 　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討 　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援 　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等 【人員構成】 コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、同グループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。 【部門からのメッセージ】 官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。 多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

【業務経験】 以下のいずれかで5年以上の業務経験をお持ちの方の募集をお待ちしています。 ①コンサルティングファーム等におけるPFI・PPP事業等のアドバイザリー業務経験： コンサルティングファーム・シンクタンク等において、PFI・PPP事業、官公庁等に対するアドバイザリー業務や市場調査・導入可能性調査等に携わった業務経験を有する方。 ②事業会社等におけるPFI・PPP事業等に係る業務経験： 事業会社や不動産開発会社、インフラ管理会社等においてPFI・PPP事業の企画立案・参入検討・事業参画・プロジェクト管理等に携わった業務経験を有する方。 ③金融機関等におけるインフラプロジェクトに対する投融資に係る業務経験： 金融機関・機関投資家・総合商社等においてPFI・PPP事業に係るキャッシュフロー分析・リスク評価・契約交渉等に携わった業務経験を有する方。 ④官公庁における公共施設等の維持整備に関するプロジェクト推進・発注等の業務経験： 官公庁（中央政府や地方公共団体等）において公共施設・インフラ等の整備・管理運営に関するプロジェクト（PFI・PPP事業）の事業推進や事業管理等の業務経験を有する方。 【望ましいスキル・能力】 以下のスキル・能力は必須ではありませんが、職階等に応じてそのレベルを考慮させていただきます。 ①PFI・PPP事業の手続きや公共機関の予算・入札制度等に関する基礎知識・実務能力： PFI法に基づくPFI事業の一連の手続き（実施方針、特定事業の選定、客観的な評価等）や公共機関の予算・会計・入札に関する制度に関する基礎知識。これらの手続きの実務支援の実行能力を有している方。 ②財務・会計・法務に関する基礎知識、キャッシュフローモデリング等のスキル： プロジェクト（SPC等）の財務諸表や会計処理等の基礎知識。インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築・分析能力がある方。 また、契約実務（公共工事標準請負契約約款等の理解、官民リスク分担、タームシートの作成等）や関連法令（PFI法、借地借家法、建築基準法、区分所有法、民法等）の知識がある方。 ③リサーチング能力（文献調査、データ収集・分析、考察能力）、ドキュメンテーション能力： 法令や制度、文献等の調査、市場調査、データ収集・分析・考察等のリサーチング能力がある方。 報告書や公募書類等の文書を適切な日本語で表現・作成できるドキュメンテーション能力がある方。 ④チームワーキング・コミュニケーション能力： 多様なバックグラウンド・専門性を有するプロジェクトメンバーと協調・連携し、チームワーキングできる方。また、クライアントやプロジェクト関係者と適切にコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くことのできる方。 ⑤コンサルティング能力・プロジェクトマネジメント能力： 課題や論点を的確に理解し、適切な分析手法等を用いて論理的な解決方法を示すコンサルティング能力がある方。クライアントとの作業方針の確認や折衝、社内外のリソースを活用したアウトプットの発揮、マーケットプレーヤーのコントロール等を通じたディール全体をマネジメントできる方。

ニューベリービジネスコンサルティング株式会社

東京都

■集客交流施設の基本構想策定、マーケティング分析 ■公共施設、インフラの統廃合・再配置計画の策定 ■官民連携事業に関する導入可能性調査・アドバイザリー業務 ■公共施設、インフラの管理運営主体に対する各種コンサルティング ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

※下記のいずれかの経験をお持ちの方 ■シンクタンク、コンサルティング会社等における官民連携事業やファシリティマネジメント業務等 ■設計事務所、建設会社、ディベロッパー等における開発事業等 ■官公庁における地方創生事業、公共施設の整備・管理事業等

株式会社パソナ

東京都

「仕事内容」 官民連携事業・PPP/PFI事業に関する以下の業務を担当します ・行政コンサルタント業務（計画案策定、事業手法検討、可能性調査、アドバイザリー業務） ・民間事業者のコンサルタント業務 ・事業企画・コンソーシアム組成・事業投資

「必要な資格と経験」 ・技術士、一級建築士、再開発コーディネーター、CCMJ ・官民連携事業・PPP/PFI事業に関するコンサルタントやシンクタンクでの業務経験者 ・不動産や建設、事業会社等で開発企画の業務経験があり、官民連携による都市・地域づくりに関心を有する方（官民連携事業・PPP/PFI事業の経験者優遇）

エンジニアネット株式会社

東京都 ／ 兵庫県 ／ 宮城県 ／ 愛知県 ／ 福岡県

「仕事内容」 建築・都市計画行政に関する調査、計画、設計、管理に係るコンサルタント業務を担当していただきます。

｢ご経験｣ 主に自治体を中心とした様々な公共施設管理やアセットマネジメントや官民連携事業化のコンサルタント業務を担当していただきます。 ｢資格｣ 技術士若しくは技術士補、RCCM、土地区画整理士、一級土木施工管理技士、一級建築士、測量士若しくは測量士補等の有資格者、もしくは取得意欲のある方

エンジニアネット株式会社

東京都

【職務概要】 同社にて、自治体健康マイレージサービスおよび自治体向け医療健康領域の新規開拓、及び、新規案件の企画ならびに営業をご担当していただきます。 【職務詳細】 ・スマートシティを含む地域医療連携での医療健康サービス、健康・フレイルリスク改善に向けた、カスタマイズを含む新たなソリューション提案 ・自治体顧客とのデータ活用ビジネスの企画・立案 【業務の魅力】 ご自身のもつ専門性を活かしながら、同社のもつアセットと組み合わせ、ヘルスケア・メディカル領域における、健康マイレージサービス等の既存ビジネスの拡大と新たなビジネスの創出の両面に携わることができます。 ■職場環境 ・男女比がほぼ半々で多様な社員のいる職場環境となります。 ・フレックス制度（コアタイムレス）により柔軟に働くことができる環境となります。 ・オンラインツールを活用したコミュニケーションによりチーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。

【必須】 ・ヘルスケアメディカル領域、または、それに近しい分野での新規サービスの立ち上げ含めた企画及び市場開拓経験 ・ビジネスモデル構築、実践経験 【尚可】 ・官民連携したプロジェクトを推進した経験

株式会社ワークポート

東京都

国内の上下水道事業などの水インフラにおけるPPP（官民連携）やPFI（コンセッション等）の企画提案及び事業運営（事業会社への出向も含む）に関する業務 【具体的に】 ■地方公共団体へのPPP・PFIの企画立案及び提案業務 ■官民連携の水事業会社（水みらい広島等）における運営や技術提案等 ※配属は本社となりますが国内外出張があります。 ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

■地方公共団体における上下水道事業の経験者。 ■下記分野のご経験をお持ちの方 ・技術系：計画管理・配水管理・浄水管理・技術監理 ・事務系：経営企画・営業（料金）業務・総務事務

株式会社パソナ

東京都

【期待する役割・職務内容】 ■「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティングを実施頂きます。SDGｓの流れを受け、人権に関するガイドラインも経産省から発出が見込まれており、今後の市場拡大が見込まれる魅力的な分野となります。 【具体的なプロジェクト事例】 （民間向け） 今後、事業の企画・拡大予定。 ・東証一部上場企業のサステナビリティ委員会に向けた講演「企業にとっての人権と今後求められる対応」 ・当社会員向け情報サービス「GHGソリューションズ」勉強会「企業にとっての人権と今後求められる対応」 　https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2022/ghg0121.html （官公庁向け） 外国人材活用に係る調査研究を有する。 ・外国人介護人材の受入れの実態等に関する調査研究事業 　https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/pdf/r01mhlw_kaigo2019_06v3.pdf 【魅力】 ■銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、同社のリサーチから銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能です。 また、同社での業務を通して、以下のような経験・スキルが磨かれます。 ■「ビジネスと人権」に係る官公庁業務を通じ、当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。また、その知見を活かし、民間向けコンサルティングも行い、企業向け教育・研修や人権DDの実施等、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿った企業の取り組みが支援可能。 ■業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができます。 ■世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能です。 ■活動を通じて、社外とのネットワークも構築することが可能です。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能です。 【配属部署】社会政策コンサルティング部：60名程度 ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

※以下いずれかの経験をお持ちの方 ■省庁、地方自治体・独立行政法人 ■シンクタンク、コンサルティングファーム ■事業会社（サステナビリティ部門、調達部門、人事部門等） ■NPO・NGO法人 ※人権関連に関する知見をお持ちの方を想定しています。 【歓迎要件】 ■人権関連の調査・コンサルティング経験 ■労働安全・衛生、外国人雇用、児童労働、障害者雇用等のテーマにおける実務経験 ■人権領域以外でのリスクマネジメントやリスクアセスメントの業務経験

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（１）集客交流施設の基本構想策定、マーケティング分析 （２）公共施設、インフラの統廃合・再配置計画の策定 （３）官民連携事業に関する導入可能性調査・アドバイザリー業務 （４）公共施設、インフラの管理運営主体に対する各種コンサルティング ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

※下記のいずれかの経験をお持ちの方 ■シンクタンク、コンサルティング会社等における官民連携事業やファシリティマネジメント業務等 ■設計事務所、建設会社、ディベロッパー等における開発事業等 ■官公庁における地方創生事業、公共施設の整備・管理事業等 【歓迎要件】 ■一級建築士、技術士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者 ■公認会計士、中小企業診断士

株式会社パソナ

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インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital　Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。 【政府・公共セクター部門】 政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・ファイナンスに関するアドバイザリーを担当。 ＜主なサービス例＞ インフラ調達・ファイナンスアドバイザリー 海外都市開発・TODアドバイザリー 国際開発アドバイザリー（JICAや国際機関、国際開発機関等） 新興国へのビジネス展開支援 気候・イノベーティブファイナンス　等 ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

■コンサル、シンクタンクで以下いずれかのご経験 ・各種インフラ分野での調査や投融資に関するアドバイザリー経験 ・官民連携（PPP）に関するアドバイザリー経験 ・政府機関に対するアドバイザリー経験 ・国際開発を含む国際プロジェクトでの業務経験 ・会計・財務に関するアドバイザリー経験 ※海外プロジェクト希望の場合は、英語力も選考いたします。

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【期待する役割】 ～Business Innovationユニットのミッション～ 社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくこと 【職務内容】 スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。 ■スマートシティ関連調査・全体構想策定 　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など ■スマートシティ事業計画策定 　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など ■スマートシティ構築支援 　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など ■スマートシティ運用・展開支援 　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など 【魅力】 ★世界4大会計事務所（Big4）の一角であり、 　147の国と地域に約22万名を擁するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。 ★弊社からの入社実績も多数。 　グローバルファームでありながら、程よく日系の風土が残る働きやすい会社です。 　コンサルティングファーム未経験の方もご入社されています。 ★「数多くの“同社ファンをつくる”」をテーマとしてビジネスを遂行しています。 　マネタイズばかりに気を取られることなく、 　高品質なサービス提供、クライアントとの長期的な信頼関係構築に最大の重きを置いており、 　評価の主軸にもなっています。 ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

■コンサルタントまたは事業者としてプロジェクト推進経験を有する ■下記のようなスマートシティ関連、街づくり、官民連携などに関連する知見を有する ・国の動き、関連政策・制度 ・先進自治体・海外の取り組み現状 ・スマートシティ関連テクノロジーの知見 ・スマートシティに関連する企業の動向（企業の関連事業についての知見）についての基本的な理解 ・脱炭素化をはじめとする国内外のトレンドに関する関心 【歓迎要件】 ・官公庁・自治体への提案型営業の経験 ・ESG投資、インパクト投資などの組成経験

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デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指しています。 【具体的には】 ■事業再生支援：再生計画策定～実行支援まで一気通貫での支援 ■経営（運営）基盤構築支援：経営、運営基盤（ヒト、プロセス、システム）の構築や強化支援 ■バリューアップ：ハンズオンで実行段階において、業績改善評価と現場と連携し、成果創出支援 ■まちづくり支援：面的な産業復興策の検討から実行支援 ■地域産業復興・再生支援：国、地方自治体、地域金融機関を通じ、地域中核企業支援を行う ※クライアント：国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等 【組織構成】地域産業復興支援室20名程度 （公認会計士、コンサルティングファーム、メーカー、商社、銀行、人材、IT系、公的機関出身の方がご活躍されております） ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

■社会人経験3年以上目安 ■地方創生及び事業再生（ハンズオン）への関心 我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求める。

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PPP（Public Private Partnership）/PFI（Private Finance Initiative）に従事するコンサルタントを募集します。 公的機関の民営化、公共施設等運営権制度（コンセッション）による官民連携推進のために、公共及び民間事業者向けそれぞれに対して、アカンウンティングファームとして高度な専門的なサービスを提供します。コンセッションは、空港、上水道・工業用水・下水道、スタジアム、アリーナ、道路、再生エネルギー関連等の各種インフラに適用されており、対象を拡大しつつあります。また、CN・DX等を促進するような官民連携手法や新たな事業スキームの導入が検討されておる他、官民共同開発事業、収益施設の併設・活用事業、公的不動産利活用事業等、更なる業務拡大のために組織人員の体制強化を図っています。 【業務概要】 ・公共向けPPP/PFI導入可能性調査、事業化総合支援 ・民間事業者向けPPP/PFI公募参加支援 ・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言 （業務内容） ・プロジェクトマネジメント［マネジャー、アシスタント・マネジャー］ ・論点整理、スキーム検討、実施方針等の公募書類作成 ・財務デューデリジェンス ・資産デューデリジェンス ・情報整理分析 ・事業収支モデル作成、事業収支シミュレーション ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

下記いずれかの業務経験をお持ちの方 ■PPP/PFI業務経験（公共側及び民間事業者） ■PPP/PFI関連コンサルティング業務経験（導入可能性調査、事業スキーム検討、公募対応等 公共向け民間向け双方可） ■プロジェクトファイナンス関連業務経験、事業価値評価業務経験 ■事業収支モデル作成・シミュレーション業務経験 ■事業・財務デューデリジェンス業務経験 上記以外でも、シンクタンク、コンサルティングファーム、建設・技術系コンサルティング勤務者の方（3年以上）でコンサルティング業務経験のある方はご経験等を踏まえて採用検討

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■情報通信、環境・エネルギー、住環境、防災、医療、福祉、交通、 　地域産業などの諸分野における政策立案支援、実証事業に関する支援、 　および委員会・事業運営支援に関するコンサルティング業務 ■上記コンサルティングプロジェクトの提案営業 【コンサルティング領域】 ■政策立案支援 シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、政策調査、事例調査、制度設計、政策提言、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや、政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様が求める結果（知的資産、成果他）を確実に提供いたします。 ＜支援分野例＞ 環境エネルギー、社会インフラ、地域創生、防災、観光（MICE含む）、ICT×まちづくり、農業×ICT、産業通商、医療・福祉、情報・通信、その他 ■官民連携・プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PPP・PFI） 国や地方自治体における取組みを実行支援するほか、これらをビジネスに活用しようとする民間企業の事業戦略づくりを支援しています。 ■政策実現支援（PMO） NRIは“政策実現支援集団”として、そうした業務を積極的に引き受け、これまでにも、産業創出・振興、復興・地域支援、環境・エネルギー、医療・福祉といった様々な分野で各種政策の実現に貢献してきました。今後も、プロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）としての機能を果たしつつ、事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援していきます。 ■新興国の産業振興と市場開拓 外務省、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）などのお客様に対して、新興国における経済・産業戦略の立案や、PPP、金融・財政制度の構築、電力・鉄道・各種インフラ部門他の開発事業のマスタープラン策定や事業のフィージビリティ・スタディを支援しています。また、中小企業の海外展開支援といった我が国企業の海外ビジネス展開も支援しており、官・民双方の視点から、新興国のプロジェクト実現に効果的な成果を上げています。 ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

■下記いずれかのご経験 ・情報通信、環境・エネルギー、住環境、防災、医療、福祉、 交通、地域産業などに関する知見や業務経験 ・公的機関での実務経験 ・コンサルティング経験 【歓迎要件】 ■企画力、プレゼン能力 ■PCスキル（MS Word、Excel、Power Point）

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官公庁・自治体を中心に、政策課題調査研究、改善策の提言と改善効果推計、地方創生支援、民営化等に係るアドバイザリー業務等を担当できるコンサルタントを募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。 【業務概要】 クライアントは、農林水産省・経済産業省・内閣府・国内各自治体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。 （業務内容） ・官公庁・自治体・民間企業等からの委託調査業務に対する提案活動、調査実務（含プロジェクトマネジメント） ・地方創生、サステナビリティ等のテーマに係る提案活動、調査実務（含プロジェクトマネジメント） ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

・シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の実務経験を有する者 【歓迎要件】 ・ビジネスレベルの英語力（TOEIC860以上） ・シンクタンク、コンサルティングファーム等で、政府機関等に対し、政策課題検討業務に係る経験を有する者 ・IR（Integrated Resort）事業に係るコンサルティング経験、事業者として案件検討の経験を有する者 ・ESG/TCFD・気候変動他、サステナビリティ領域における関心・知見とともに、アドバイザリー業務経験を保有する者

株式会社パソナ

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【ミッション】 専門的視点から不動産に価値を生み出すプロジェクトを立案、推進、管理するプロジェクトマネジメントを担当いただきます。大型建築開発・街づくりの事業計画から、基本計画、実施設計、実施（工事）まで一貫してマネジメントをお任せ致します。 ■フェーズ１：事業計画 与条件整理、事業コンセプト策定、体制構築、事業予算策定、事業スケジュール策定、建築基本計画 ■フェーズ２：基本計画 工事区分策定、空間コンセプト策定、設計契約、基本設計、行政事前相談、概算工事費算定 ■フェーズ３：実施計画 実施設計、行政協議、確認申請、清算工事費算定、請負契約 ■フェーズ４：実施 施工管理、工事監理、検査、竣工引渡し 【配属先】：都市創造本部都市創造部（男性7名　女性2名） 現在、総合不動産会社や中規模組織設計事務所出身者等が集まっています。 ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

■基本設計・実施設計・設計監理業務経験5年以上 【事例紹介】 官民連携体験型施設「TurnTable（ターンテーブル）」：築20年を超える専門学校校舎をレストランやマルシェを備えた宿泊施設へ1棟リノベーション。仕入れから企画、設計施工、運営まで一貫して自社で行った。その他ホテル、マンション、複合施設等多種多様な案件がございます。

株式会社パソナ

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～政府系情報システムの導入に係るコンサルティングを実施頂きます～ ■プロジェクトスキーム検討・導入可能性調査 ■官民連携でのファイナンス手法検討 ■市場調査から、実際の入札に際してのプロジェクトファイナンスのアレンジ ■財務シミュレーション ■入札提案作成支援　等 【当社の強み】 総合シンクタンクとしての豊富な実績、幅広いネットワーク、 これまでに培ってきたノウハウを基に、 環境・エネルギー・原子力・化学・建築・都市工学・機械工学などの 自然科学系から、経済・法律・教育などの社会科学系に至るまで、 多岐にわたった分野へのソリューションを提供できます。 ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

■ベンダー or コンサルティングファームでシステム開発もしくは導入コンサルティングの経験をお持ちの方 ■金融アナリストなど市場分析の経験をお持ちの方 ■ICT及びICTを活用したビジネスに関する理解があり知見のある方 〔歓迎要件〕 ・プロジェクトマネジメントの経験をお持ちの方 ・PMP ・情報技術者資格

株式会社パソナ

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・プロジェクト用地の仕入れ（コーポラティブハウス・マンション等） ・不動産コンサルティング業務全般 自社でコーディネイトするコーポラティブハウスの用地仕入れ業務がメインですが 不動産に関わることならご本人の得意分野でやりたいこと、売る・買う・貸す・借りる何をやっていただいても結構です。 弊社設計部は何度も「グッドデザイン賞」を受賞し、イタリアの「A`DESIGN AWARD」でも表彰を受けた実績があり、 優秀な設計部員を抱えていますので社外のお客様から設計業務の依頼をいただいても構いません。 例でいうとたくさんありますが、 中古ビルを借地権で購入しインバウンド旅行者向けのゲストハウスにコンバージョンし有効活用する企画設計をやったり、 「まちおこし」や「まちづくり」コンサルティングを行うことで高齢者も住みやすく、身近に生きがいを見つけられる環境までを配慮しかつ地域資源を生かす「新しい終の住みか」の提供を官民連携で行う事業実施の担い手になったりと 時代が求めるものをタイムリーに実現しています。 ぜひ土地仕入れだけでなく、あなたのやりたい事業を最初の事業企画フェーズから 最後の運営管理フェーズまで一貫して携わるような仕事を実現しませんか。 【具体的な仕事の例】 コーポラティブハウスのコーディネイター（企画営業職）として 用地仕入から入居者募集、建設組合の運営、資金シミュレーション、住宅ローン相談、引渡までの一連の業務を 幅広く行っています。 【用地仕入】 設計事務所、ゼネコン、その他紹介などを通じて計画地を選定。土地のオーナーと交渉し、契約締結します。 【入居者募集】 ウエブサイトでの情報発信、DM送付、計画地周辺へのチラシ配布などで入居希望者を募集。説明会を開催し、 「コーポラティブハウス」「企画・コンセプト・設計」などをご案内します。 【建設組合の運営】 建設組合は、入居者、土地所有者、建築設計事務所、金融機関、建設会社などで構成。 この組合全体が円滑に進行していくよう、信頼関係構築を踏まえながらコーディネイトしていくことが重要です。 上記の仕事から入っていただき、ご自身の得意分野で他の事業を担当いただくこともできます。 幅広い業務を担当することで、不動産に関するあらゆるスキルや知識をつけ、将来独立することも夢ではありません。 実際にここを卒業し独立した先輩もたくさんいらっしゃいます。

【経験】 不動産もしくは住宅・設計業界での実務経験のある方。 宅建士をお持ちの方。 【スキル】 Word Excel PowerPoint 宅地建物取引士 あれば尚可

マンパワーグループ株式会社

東京都 ／ 大阪府 ／ 北海道 ／ 宮城県 ／ 愛知県 ／ 広島県 ／ 福岡県

■各分野のPPP・PFIプロジェクト及び公有地活用プロジェクトに係る官民連携事業手法の導入可能性調査、民間事業者募集選定支援に係るアドバイザリー業務、及び国等の政策調査等のコンサルティング業務

◎募集対象：中堅 ・四年制大学（学士・修士・博士）卒業以上 ・募集職種・職務内容に記載している専門能力を有し、3年以上の実務経験のある方 【優遇資格】 優遇資格：技術士・一級建築士・公認会計士・弁護士・司法書士

エンジニアネット株式会社

東京都

以下のうち、能力・経験・適性を考慮して決定 〇官民連携ファンド「サステナブルエネルギーファンド」の企画・運営 　・ 組入案件のソーシング（案件情報収集、ストラクチャリング、DD、ドキュメンテーション等）、モニタリング 　・ 機関投資家マーケティング、投資組合契約の協議・締結、レポーティング 〇他既存ファンドの運営（私募ファンド「こもれびファンド」のソーシング・モニタリング、海外ファンドのモニタリング） 〇新規ファンドの企画 ※入社後、関連会社へ出向予定

・ 新規事業企画・事業開発の経験（特に事業スキーム・収益モデル・オペレーション構築における実績を重視） ・ 会計・ファイナンスの基礎理解、Excelで財務モデルを扱った経験（投資案件の経済性シミュレーション等の業務での使用を想定） ≪歓迎≫ ・ 事業投資、アセット投資、ファンド組成・運営等に携わった経験 ・ 金融機関・事業会社でプロジェクトファイナンス組成・運用に携わった経験 ・ 電力・エネルギー関連、不動産関連の業務経験 ・ ビジネスレベルの英語力（海外投資先に関する英文資料・契約書の確認/検討ができるレベル）

アイブレーン株式会社

大阪府

【職務概要】 同社にて下記業務をご担当頂きます。 【職務詳細】 上下水道施設に関する調査・計画から設計までを担当します。 ・国内上下水道事業に関する調査、計画、設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査、計画、設計業務全般 ・自治体の上下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP（官民連携）に関する事業等 【業務の特徴】 同社の営業部門と連携しながら、 自治体をはじめとする顧客から課題・ニーズをヒアリングし、 調査・計画・設計などの上流工程を担います。 同社では土木、建築、建築設備、機械、電気の各部門が専門スキルを結集させ「水」に関する課題を解決に導いています。 その活躍が地域の暮らしを支え、快適で安全な街づくりにつながるやりがいを実感できます。 同社の技術力は、上下水道施設での既存施設の改築や長寿命化対策に活かされているほか、災害対策やエネルギーの再利用対策等にもフィールドを広げ、新興国を中心に海外貢献にも積極的に展開しています。

【必須】 ・設計経験がある方 ・上下水道部門の有資格者の方 ※勤務地は、東京、名古屋、大阪、広島、福岡のいずれか希望可能です。

株式会社ワークポート

東京都

【職務概要】 日本政府による「クラウド・バイ・デフォルト」が提唱された今、ジョブカンも企業に向けてSaaSを提供するのみならず、中央省庁・地方自治体含むパブリックセクターのDX化をスコープに入れた一気通貫のサービスを提供していきます。 【職務詳細】 ■誰に：中央省庁・地方自治体含むパブリックセクター ■何を：業務支援システム ■手法：政策の立案段階からその実現に向けての施策推進・包括的支援までしていただきます。 ・中央省庁等の官公庁への営業、提案、遂行 ・セールス関連資料の作成、管理 ・アライアンス推進 ・新規リード獲得施策の立案、実行 【この仕事の魅力】 ◎型にとらわれない提案で顧客課題の解決に貢献できます。 ◎提案セールスチーム新規立上げの経験が積めます。 ◎SaaS型のプロダクトのビジネスモデルを知ることができます。 ◎外部資本0％！スピーディな意思決定と自由な事業展開が可能な企業です。

【必須】 ・中央省庁、外郭団体、地方自治体等、行政機関に対する 　コンサルティング／営業経験のある方　（3年以上） 【尚可】 ・中央省庁での大規模ＩＴ関連プロジェクトに従事した経験 ・官公庁で政策立案、官民連携事業推進の経験／民間企業で事業計画策定や新規事業創出の経験 ・シンクタンクやコンサルティング会社でコンサル案件を回した、もしくは関与した経験 ・ITを活用した新しいサービス(対民間でも可）立案の経験 ・セールスチームの立上げ、マネジメント経験

株式会社ワークポート

東京都

■パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野 ■特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

＜求める経験＞ ■林業分野における土地勘 ・国内外での林業関連事業（素材生産、造林・保育、製材、物流、建築、製紙、輸出、バイオマス発電など）の事業経験 ■官公庁または民間企業に対する公共コンサルティングサービスの経験を有する方。以下のいずれかの経験があれば尚良し ・中央省庁等の官公庁への提案、遂行 ・民間企業等への営業、提案、遂行 ・官民連携案件の創出、遂行 上記業務のプロジェクト管理経験があれば尚可。 ＜求めるスキル、人材像＞ ■共通 ・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。 ・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。 ・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。 ・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。 ・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること ・リサーチ、シンクタンク、コンサルティング、政策などの調査研究能力 ■語学力 ・ビジネスレベルの英語力があれば尚可。（海外志向者はTOEIC 800以上） ■資格 ・技術士、弁理士、会計士、MBA、USCPA、税理士、PMP、PhDなどあれば尚良だが、資格には拘らない

株式会社コトラ

東京都

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。 省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。 ・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等） ・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等） ・官民連携した取り組みの推進・海外展開 上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

官公庁・自治体・民間企業へのコンサルティング経験のある方を積極的に採用する。 また、下記のようなマインドの方を優先して採用する。 ・新規テーマに対する知識欲・向上心・チャレンジ精神を持っている方 ・セルフスターターであり主体性をもって取り組める方、自己実現に向け粘り強く物事に取り組める方 ・チームプレイヤーであり周囲との連携や巻き込みを積極的に実施できる方 <必須要件> ・コンサルティングファーム、シンクタンクにおいて、環境・エネルギー領域の業務経験を有すること ・または、メーカー、ゼネコン、エネルギー企業、官公庁等での業務経験を有すること <望ましい要件： マネージャークラス> ・気候変動 / 環境経営 / サーキュラーエコノミー / 再エネ / 水素等次世代エネルギー / 環境・エネルギー技術 / 生物多様性 / 環境金融 / 環境マーケティング・教育 / 技術開発等等の専門性・業務経験 ・上記サステナビリティ分野におけるエミネンス <望ましい要件： スタッフクラス> ・アドバイザリープロジェクトにおけるデリバリースキル（チーム内連携、資料最終化、顧客対応等） ・クライアント報告資料や議事録等のドキュメンテーションスキル ・定量分析、政策提言、技術開発等のスキルがあれば尚良い

株式会社コトラ

東京都

【職務概要】 民間主導の街づくり事業を行う同社のPPP開発部にて、事業推進全般の業務をお任せします。主に国内において、様々な業種の企業と共に事業参画し、企画立案・事業全体のマネジメント業務を担う部署です。 【職務詳細】 ■以下業務一例 ・事業案件形成 （案件探索、企業コンソーシアム組成、事業企画・提案の取りまとめ等） ・獲得した事業の運営・マネジメント業務全般 ・事業会社の資金調達・管理、会計、総務を主体とした業務 PPP開発部の特徴： 現代のまちづくりは、公共事業等に対する行政主体の取り組みから、地域主体の取り組みや民間活力を活用する仕組みへと大きく変革しています。 同社では、早くからPPP／PFI部門を立ち上げ、積極的にPPP／PFI事業に取り組んできました。最近の取り組みとしてはPPP／PFI事業のほか、地方創生のためのまちづくりや、都市公園や公有地を活用したにぎわい創出等、様々な官民連携事業が増加しており、「道の駅」「グランピング施設」等の運営にも携わる同社への協働依頼も多くなっています。

【必須】 ・国内外問わずPPPもしくはPFI事業での業務経験 （マネジメント、運営、維持管理等の実務経験） 【尚可】 ■以下資格保有者歓迎 技術士／技術士補（建設部門等）、RCCM（都市計画及び地方計画部門等）、建築士（1級、2級）、認定ファシリティマネジャー、不動産鑑定士、フィナンシャルプランニング技能士、宅地建物取引主任者、日商簿記、建設業経理事務士 ■モデル年収 20代→400万円、30代→500万円、40代→600万円 ※経験、資格、年齢によって年収は考慮します。

株式会社ワークポート

東京都 ／ 群馬県 ／ 兵庫県 ／ 岩手県 ／ 宮城県 ／ 福岡県 ／ 熊本県

「仕事内容」 【公共・民間部門における企画、提案、営業】 お客様の抱える要望や課題を把握・分析し、当社の商品・サービスを最適なソリューションとしてプランニングし、提案します。 提案営業や商品・サービスに関する知識は入社後の研修などで学ぶことが出来ます。また、実績、経験重ねることによりスキルアップ、キャリアアップを目指すことが出来ます。 【公共官公庁営業】 地域社会への貢献や安全安心につながる課題解決のため、官公庁（国や地方自治体）や財団法人などへ、当社の空間情報技術や建設コンサルタント技術を提案する営業となります。 ◎地方自治体への業務改善や効率化にむけた地理空間情報技術を活用した提案営業 ◎国土強靭化・防災・環境・エネルギー・まちづくり等の建設コンサルタント技術の提案営業 ◎官民が連携したスキームの事業PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）のコーディネート 【民間企業営業】 主に、大手企業への「地図システムソリューション」の提案営業となります。 ◎国内外の民間企業へ向け、地理空間情報を活用したコンサルティング営業 ◎当社製品のシステム販売 （エリアマーケティングGIS、ArcGISシリーズ、Google Maps商用サービスなど） ◎市場ニーズに合わせた新製品の企画・開発

「望ましい経験やスキル」 官公庁、システム、建設コンサルタント、ゼネコン、電力営業等の経験のある方

エンジニアネット株式会社

東京都

【職務概要】 上下水道部門にて下水道業務をお任せします。 【主な案件について】 ・汚水処理施設、管路、管渠の老朽化に伴う更新、改修に伴う支援業務委託 ・山岳部を通過する下水道管渠の掘進工事における詳細設計 ・東南アジアにおける下水道設備事業におけるプロジェクト支援　など

【必須】 ■技術士（上下水道部門：下水道）の資格をお持ちの方 ■建設コンサルタントで実務経験のある方 国土交通省が規定する建設コンサルタント全21部門のうち、農業・森林土木以外の19部門に登録。近年では法律・経済・財務・文化に関する分野も強化し、官民連携（PPP／PFI）、観光、福祉、防災・減災、環境保全などの新しいニーズにも応えています。

株式会社ワークポート

広島県

【職務概要】 技術コンサルタントとして上下水道施設に関する調査・計画から設計までを担当していただきます。 【職務詳細】 主に設計職として、下記業務を行っていただきます。 ・国内上下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の上下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP(官民連携)に関する事業 【工事案件について】 ■案　件：水道、下水道、廃棄物処理施設　など ■規　模：ほとんどが官公庁からの案件なため、小さな村での仕事もあれば、国全体の規模で取り組むものなど様々です。

【必須】 ■下記いずれかの経験 ・上下水道のコンサルタント経験5年以上 ・建設コンサルタントの経験5年以上 【尚可】 ・技術士の資格 【働きやすい環境】 同社は、社員一人ひとりが生きがいをもって、安心して働ける職場環境づくりにも努めています。具体的には、次世代育成支援対策推進法に基づく取組み、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく取組み、ワークライフバランスを推進するための取組みなどを進めており、年次有給休暇の全社員一斉計画的付与の実施、営業時間外の電話自動応答など、社員の働きやすい環境づくりに努めています。

株式会社ワークポート

東京都

【職務概要】 ・環境部門にて廃棄物等の物質循環の管理をお任せします。 【職務詳細】 ・基礎調査・計画：排出源ごみ実態調査、有害廃棄物処理計画、廃棄物関連住民意識調査、廃棄物処理施設適地選定、廃棄物先端技術調査、廃棄物処理施設跡地調査・対策・利用計画、（災害）廃棄物資源化・処理指針・計画策定、廃棄物処理施設各種委員会対応、静脈産業促進調査、環境影響評価 ・基本計画等：ごみの分別・減量化計画、3Rイニシアティブ推進計画、廃棄物循環型社会形成推進地域計画、廃棄物処理施設長寿命化計画、一般廃棄物処理基本計画、産業廃業廃棄物実態調査、ごみ処理広域化計画、産業廃棄物処理計画、海外の都市ごみ処理計画、災害廃棄物処理計画　 ・施設整備計画・設計・施工監理（PFI可能性調査・アドバイザリー・モニタリング）：ごみ焼却施設・溶融施設、汚泥再生処理センター、ごみ燃料化・資源化施設、畜産廃棄物処理施設、リサイクルプラザ、最終処分場（跡地対策を含む）、粗大ごみ処理施設、中継基地、バイオマス利用施設、不法投棄・土壌汚染対策　他

【必須】 ■技術士（環境部門：廃棄物等の物質循環の管理）の資格をお持ちの方 ■建設コンサルタントで実務経験のある方 国土交通省が規定する建設コンサルタント全21部門のうち、農業・森林土木以外の19部門に登録。近年では法律・経済・財務・文化に関する分野も強化し、官民連携（PPP／PFI）、観光、福祉、防災・減災、環境保全などの新しいニーズにも応えています。

株式会社ワークポート

大阪府

【職務概要】 同社の営業職をお任せ致します。 【職務詳細】 ・上下水道・河川・環境事業等における営業活動 ・官公庁との打ち合わせ ・営業資料の作成 ・現場説明参加 ・入札等の業務 ・PPP（官民連携）関連業務 【営業スタイルについて】 ■誰に：自治体や公共施設 ■何を：水に関わるコンサルティング ■営業スタイル：新規顧客および既存顧客を担当 ▼同社の特徴▼ ・水分野ならではの特徴と水インフラ整備に専門特化したコンサルタントです。 ・建設コンサルタント部門別売上の、「上水道及び工業用水道」・「下水道」部門で常にトップクラスに位置しています。

【必須】 ・法人営業経験をお持ちの方 ・上下水道・河川・環境分野における営業経験 ・第1種普通自動車運転免許 【尚可】 ・自治体向けの営業経験 ☆研修制度の充実 日頃から社内外の勉強会で知識や技術を習得できます。 社外では、産官学のメンバーで開催されているワークショップやセミナー等も行っていて、技術説明を受けたり施設見学をしたりと学べる機会が多々あります。 ワークショップで人脈を広げることもできる他、セミナーに参加して社内にいるだけでは学べない知識や人間性に触れることができます。

株式会社ワークポート

東京都

【職務概要】 衛生工学部門において環境衛生工学業務をお任せします。 【職務詳細】 ・基礎調査・計画：排出源ごみ実態調査、有害廃棄物処理計画、廃棄物関連住民意識調査、廃棄物処理施設適地選定、廃棄物先端技術調査、廃棄物処理施設跡地調査・対策・利用計画、（災害）廃棄物資源化・処理指針・計画策定、廃棄物処理施設各種委員会対応、静脈産業促進調査、環境影響評価 ・基本計画等：ごみの分別・減量化計画、3Rイニシアティブ推進計画、廃棄物循環型社会形成推進地域計画、廃棄物処理施設長寿命化計画、一般廃棄物処理基本計画、産業廃業廃棄物実態調査、ごみ処理広域化計画、産業廃棄物処理計画、海外の都市ごみ処理計画、災害廃棄物処理計画　他 ・施設整備計画・設計・施工監理（PFI可能性調査・アドバイザリー・モニタリング）：ごみ焼却施設・溶融施設、汚泥再生処理センター、ごみ燃料化・資源化施設、畜産廃棄物処理施設、リサイクルプラザ、最終処分場（跡地対策を含む）、粗大ごみ処理施設、中継基地、バイオマス利用施設、不法投棄・土壌汚染対策　他

【必須】 ■技術士（衛生工学部門：環境衛生工学）の資格をお持ちの方 ■建設コンサルタントで実務経験のある方 国土交通省が規定する建設コンサルタント全21部門のうち、農業・森林土木以外の19部門に登録。近年では法律・経済・財務・文化に関する分野も強化し、官民連携（PPP／PFI）、観光、福祉、防災・減災、環境保全などの新しいニーズにも応えています。

株式会社ワークポート

東京都

【職務概要】 環境部門にて地球環境の保全業務をお任せします。 【職務詳細】 ・新たな環境問題への対応 地球温暖化・エネルギー、ヒートアイランド、生物多様性、外来種対策、自然再生、水・物質循環、事業効果分析・経済評価、環境学習・市民参加、ライフサイクルアセスメント、リスクコミュニケーション　他 ・環境管理／保全計画：環境基本計画、地球温暖化対策関連計画、新エネルギービジョン・省エネルギービジョン、里地・里山保全計画、水環境保全計画、環境マネジメントシステム　他 ・調査／解析／保全対策検討：動植物、大気・騒音・振動、水質、河川環境　他

【必須】 ■技術士（環境部門：地球環境の保全）の資格をお持ちの方 ■建設コンサルタントで実務経験のある方 国土交通省が規定する建設コンサルタント全21部門のうち、農業・森林土木以外の19部門に登録。近年では法律・経済・財務・文化に関する分野も強化し、官民連携（PPP／PFI）、観光、福祉、防災・減災、環境保全などの新しいニーズにも応えています。

株式会社ワークポート

愛知県

【職務概要】 技術コンサルタントとして上下水道施設に関する調査・計画から設計までを担当していただきます。 【職務詳細】 主に設計職として、下記業務を行っていただきます。 ・国内上下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の上下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP(官民連携)に関する事業 【工事案件について】 ■案件：水道、下水道、廃棄物処理施設　など ■規模：ほとんどが官公庁からの案件なため、小さな村での仕事もあれば、国全体の規模で取り組むものなど様々です。 【同社について】 同社は業界トップクラスの水コンサルティング企業であり、土木、建築、建築設備、機械、電気の各部門が専門スキルを結集させ「水」に関する課題を解決に導いています。その活躍が地域の暮らしを支え、快適で安全な街づくりにつながるやりがいを実感できます。

【必須】 ■下記いずれかの経験 ・上下水道のコンサルタント経験5年以上 ・建設コンサルタントの経験5年以上 【尚可】 ・技術士の資格 【働きやすい環境】 同社は、社員一人ひとりが生きがいをもって、安心して働ける職場環境づくりに努めています。具体的には、次世代育成支援対策推進法に基づく取組み、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく取組み、ワークライフバランスを推進するための取組みなどを進めており、年次有給休暇の全社員一斉計画的付与の実施、営業時間外の電話自動応答など、社員の働きやすい環境づくりに努めています。

株式会社ワークポート

東京都

【職務概要】 応用理学部門において地質調査をお任せします。 【職務詳細】 ・地下水流動機構調査：既往調査資料分析、水文調査 、水文地質調査 、水利用実態調査、土地利用調査、流域水循環経路調査　 ・地下水の保全や開発に係わる解析：構造物建設に係わる水文地質構造解析と地下水解析、土壌・地下水汚染に係わる解析、廃棄物処分場に係わる地下水解析、地中熱利用に係わる解析　他 ・水循環解析：水文地質構造モデルの構築、地表水・地下水一体型の水循環解析モデル作成、水収支解析、水循環量の現況解析と将来予測、地下水質の現状解析と将来予測　他 ・地下水資源マネジメントと流域水マネジメント：地下水保全計画の策定、地下水資源の多重利用計画、地下水資源のリスクマネジメント、流域水循環健全化マスタープランの策定、流域水管理方策の立案 ・地質・地盤：大規模構造物基礎地盤の調査・解析、地盤解析、防災

【必須】 ■技術士（応用理学部門：地質）の資格をお持ちの方 ■建設コンサルタントで実務経験のある方 国土交通省が規定する建設コンサルタント全21部門のうち、農業・森林土木以外の19部門に登録。近年では法律・経済・財務・文化に関する分野も強化し、官民連携（PPP／PFI）、観光、福祉、防災・減災、環境保全などの新しいニーズにも応えています。

株式会社ワークポート

東京都

【職務概要】 同社にて、下記業務を担当していただきます。 【職務詳細】 ◇行政に対するPPP／PFI関連事業全般 　・公共施設、公有財産に関連した官民連携事業の基本構想策定業務 　・公共施設、公有財産に関連した官民連携事業の導入可能性調査 　・公共施設、公有財産に関連した官民連携事業の事業者募集・選定の支援業務（アドバイザリー業務） ◇上記に関連する民間支援業務 　・官民連携事業に応募する事業者支援業務

【必須】 財務・法務に関する基礎的知識 （銀行業務検定　財務＆法務2級 等） 【尚可】 実務経験10年以上

株式会社ワークポート

東京都

【職務概要】 ・建設部門において建設環境領域をお任せします。 【職務詳細】 ・環境影響評価：戦略的環境アセスメント（SEA）、環境アセスメント、 事後調査・モニタリング、技術指針作成　 ・調査／解析／保全対策検討：動植物、大気・騒音・振動、水質、河川環境　

【必須】 ■技術士（建設部門：建設環境）の資格をお持ちの方 ■建設コンサルタントで実務経験のある方 国土交通省が規定する建設コンサルタント全21部門のうち、農業・森林土木以外の19部門に登録。近年では法律・経済・財務・文化に関する分野も強化し、官民連携（PPP／PFI）、観光、福祉、防災・減災、環境保全などの新しいニーズにも応えています。

株式会社ワークポート

東京都

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。 特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。 海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。 日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています ・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト ・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト ・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務 業務内容としては以下のようなものが考えられます ・海外の制度やベストプラクティスの調査業務 ・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務 ・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務 ・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務 ・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

【必須要件】 ・英語力：TOEIC850点以上 ・英語圏での居住経験、又は、英語を使った業務経験のある方 ・パワーポイントでの資料作成、ワードでの報告書作成業務の経験のある方 【尚可】 ・公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）からの委託業務の経験がある方 ・リサーチ業務・コンサルティング業務の経験のある方

株式会社コトラ

東京都

【職務概要】 建設部門：都市及び地方計画をお任せします 【職務詳細】 ・まちづくり、景観・公園・緑地、ユニバーサルデザイン　他 ・建築：計画・設計、耐震化・大規模修繕　他 ・インフラマネジメント　他

【必須】 ■技術士（建設部門：都市及び地方計画）の資格をお持ちの方 ■建設コンサルタントとして実務経験のある方 国土交通省が規定する建設コンサルタント全21部門のうち、農業・森林土木以外の19部門に登録。近年では法律・経済・財務・文化に関する分野も強化し、官民連携（PPP／PFI）、観光、福祉、防災・減災、環境保全などの新しいニーズにも応えています。

株式会社ワークポート

東京都

【職務概要】 建設部門において土質及び基礎に関する業務をお任せします。 【職務詳細】 ・大規模構造物基礎地盤の調査・解析、地盤解析、防災（砂防事業に係る地質調査・解析等）　他 ・海外における水資源に係る水文地質調査・解析　他 ・各種基礎工：くい基礎、直接基礎、ケ―ソン基礎、地中連続壁基礎、鋼管矢板井筒基礎　他

【必須】 ■技術士（建設部門：土質及び基礎）の資格をお持ちの方 ■建設コンサルタントで実務経験のある方 国土交通省が規定する建設コンサルタント全21部門のうち、農業・森林土木以外の19部門に登録。近年では法律・経済・財務・文化に関する分野も強化し、官民連携（PPP／PFI）、観光、福祉、防災・減災、環境保全などの新しいニーズにも応えています。

株式会社ワークポート

東京都

【職務概要】 建設部門にて道路領域をお任せします。 【職務詳細】 ・高規格幹線道路等：路線計画、スマートインターチェンジ設計、概略・予備設計、ジャンクション設計、詳細設計、休憩施設・ＳＡ・ＰＡ設計事後評価、インターチェンジ設計　他 ・一般道路・街路：路線計画、歩道バリアフリー設計、概略・予備設計、自転車道設計、詳細設計、コミュニテイ道路設計、平面交差点設計、駅前広場設計、立体交差点設計　他 ・道路附帯施設：防護柵、電線共同溝・情報ＢＯＸ、附帯構造物設計　他 ・防災：防災カルテ、のり面対策工設計、落石対策設計、災害復旧対策設計　他

【必須】 ■技術士（建設部門：道路）の資格をお持ちの方 ■建設コンサルタントで実務経験のある方 国土交通省が規定する建設コンサルタント全21部門のうち、農業・森林土木以外の19部門に登録。近年では法律・経済・財務・文化に関する分野も強化し、官民連携（PPP／PFI）、観光、福祉、防災・減災、環境保全などの新しいニーズにも応えています。

株式会社ワークポート

東京都

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 主な業務内容 1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー 2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

◆必須条件： ・弁護士資格（日本・海外） ・業務経験３年以上を希望（企業法務やM＆Aに携わってこられた方は、３年未満の経験でもご相談ください） ◆【尚可】 ・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方 ・会計の知識（簿記2級程度や関連する学歴など）

株式会社コトラ