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◎主な業務 国際機関の人権・難民分野の業務は、様々な機関、分野に亘って募集されています。 例えば、人権分野を主要マンデートとする国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の求人募集分野には、○人権状況調査、○人権状況報告、○人権保護・促進のための能力構築などの分野があります。また、個別の人権分野として児童の権利を扱う国連児童基金（UNICEF）、女性の人権やジェンダー平等を扱う国連女性機関（UNWomen）、労働者の権利を扱う国際労働機関（ILO）等があります。 難民を支援する機関としては、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）があります。その他、人道に関する支援を行う機関として、国連人道問題調整事務所（OCHA）、国際移住機関（IOM）、国連 PKO 局地雷対策サービス部（UNMAS）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、国連世界食糧計画（WFP）があります。 ※その他の国際機関の求人情報についてはこちら↓ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html 2020年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストをHPに掲載しています（ https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2020.html ）。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください（なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください）。

（１）2021年２月１日現在、35歳以下であること（生年月日が1985年２月２日以降であること）。 （２）以下の両方を満たすこと。 ■ア．志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年７月末（※）までに取得見込みであること。 ■イ．志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年７月末（※）までに２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、インターン等は職歴とみなさない）。 （※）国連開発計画（UNDP）を志望される方は、「2021年４月末日まで」となります。 （３）英語で職務遂行が可能であること（受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります）。 （４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 （５）日本国籍を有すること。

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◎主な業務 国際機関でも法務分野の知識を活かすことができます。 国際機関には基本的に法務部（Legal Office）が置かれており、労働・雇用関係等をはじめとする法務業務を担う法務専門官（legal Officer）の採用が行われています。また、多くの機関において人権や難民等の国際法の知識を求めているほか、国際的な知的財産権（IP）を扱う世界知的所有権機関（WIPO）のように特定分野の法知識を扱う機関や、国際刑事裁判所（ICC）、国際司法裁判所（ICJ）では個別の事件に関する法的文書の作成、リサーチ等の業務も行います。（その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ） 2020年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストをHPに掲載しています（ https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2020.html ）。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されているものもありますので、ぜひご一読ください（なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください）。

（１）2021年２月１日現在、35歳以下であること（生年月日が1985年２月２日以降であること）。 （２）以下の両方を満たすこと。 ■ア．志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年７月末（※）までに取得見込みであること。 ■イ．志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年７月末（※）までに２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、インターン等は職歴とみなさない）。 （※）国連開発計画（UNDP）を志望される方は、「2021年４月末日まで」となります。 （３）英語で職務遂行が可能であること（受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります）。 （４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 （５）日本国籍を有すること。

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◎主な業務 国際機関の広報分野の業務は、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連事務局(UN)、国連児童基金（UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)、国連開発計画（UNDP)、国連教育科学文化機関（UNESCO)、国連人口基金（UNFPA)、国連女性機関(UNWomen）、国連食糧農業機関（FAO)、国際原子力機関（IAEA)、国際労働機関（ILO)、国際通貨基金（IMF)、国際移住機関（IOM)、国連人道問題調整事務所（OCHA）、経済協力開発機構（OECD)、国連工業開発機関（UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS)、国連世界食糧計画（WFP)、世界保健機関（WHO）、世界銀行グループ（WB、IBRD、IDA、IFC、MIGA)、地域開発銀行（ADB、IDB、AfDB、EBRD）など、様々な機関においてそれぞれ広報専門官の採用があります。（その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ） 具体的な業務としては、これら機関における本部や地域事務所等で、テレビ・ラジオ・プリントメディア等のカバレッジ向上のための活動、カバレッジの分析、ソーシャルメディアの使用、機関の活動についての情報発信のアップデート等を担当し、これまでの広報分野での経歴が即戦力として生かせるポストとなります。 2020年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストをHPに掲載しています（ https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2020.html ）。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されているものもありますので、ぜひご一読ください（なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください）。

（１）2021年２月１日現在、35歳以下であること（生年月日が1985年２月２日以降であること）。 （２）以下の両方を満たすこと。 ■ア．志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年７月末（※）までに取得見込みであること。 ■イ．志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年７月末（※）までに２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、インターン等は職歴とみなさない）。 （※）国連開発計画（UNDP）を志望される方は、「2021年４月末日まで」となります。 （３）英語で職務遂行が可能であること（受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります）。 （４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 （５）日本国籍を有すること。

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◎主な業務 国際機関の教育分野の業務は、様々な機関、分野に亘って募集されています。 対象国の教育状況に応じて実施内容は異なりますが、主に就学前教育、基礎教育、青少年教育等に力を入れている国連児童基金（UNICEF）の教育に関する求人募集には、○Education Officer、○Education Specialist などのポストがあり、現地のNGO等と協業しながら教育プログラムの実施、現地政府のキャパシティ改善事業、自然災害や紛争が発生した際の緊急支援の実施を行っています（その他にもUNICEFでは保健と栄養、水と衛生、児童の保護などの専門チームが包括的に子どもの支援に当たっています）。 また、国連教育科学文化機関（UNESCO）には○Programme Specialist（Education）、○Associate Education Evaluation Specialst、難民高等弁務官事務所（UNHCR）には○Senior Education Officer、○Education Officerといったポストがあるように、UNDP、OECD等の国際機関にも、それぞれの機関のmandateに基づいた、教育事業を行っているポストが存在しています。 例として、2020年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストをHPに掲載しています（ https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2020.html ）。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されているものもありますので、ぜひご一読ください（なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください）。

（１）2021年２月１日現在、35歳以下であること（生年月日が1985年２月２日以降であること）。 （２）以下の両方を満たすこと。 ■ア．志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年７月末（※）までに取得見込みであること。 ■イ．志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年７月末（※）までに２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、インターン等は職歴とみなさない）。 （※）国連開発計画（UNDP）を志望される方は、「2021年４月末日まで」となります。 （３）英語で職務遂行が可能であること（受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります）。 （４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 （５）日本国籍を有すること。

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◎主な業務 国際機関の保健・医療の業務は、主に下記の機関に亘って募集されています。 例えば、世界保健機関（WHO）の求人には、ジュネーブの本部及び、各地域・国事務所において、医学情報の総合調整、国際保健事業の指導・調整、保健事業強化の技術協力、感染症その他の疾病の撲滅事業の促進、保健分野の研究促進・指導、生物学的製剤及び類似の医薬品、食品に関する国際的基準の向上といった分野の専門家の募集があります。国連人口基金（UNFPA）では、女性・女児の権利保護とあわせて、性と生殖の健康に関する専門性を求めるポストがあります。 また、国連児童基金（UNICEF）は、児童の権利保護や教育分野がよく知られていますが、保健・衛生分野のポストも非常に重要な役割を占めています。そのほか、Gaviワクチンアライアンス（Gavi)、一部、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際移住機関（IOM）においても保健医療に関連するポストの募集がかけられることがあります。 2020年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストをHPに掲載しています（ https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2020.html ）。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されているものもありますので、ぜひご一読ください（なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください）。

（１）2021年２月１日現在、35歳以下であること（生年月日が1985年２月２日以降であること）。 （２）以下の両方を満たすこと。 ■ア．志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年７月末（※）までに取得見込みであること。 ■イ．志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年７月末（※）までに２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、インターン等は職歴とみなさない）。 （※）国連開発計画（UNDP）を志望される方は、「2021年４月末日まで」となります。 （３）英語で職務遂行が可能であること（受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります）。 （４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 （５）日本国籍を有すること。

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◎主な業務 国際機関のIT、システム分野の業務は、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連事務局（UN）、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連開発計画（UNDP）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連人口基金（UNFPA）、国連女性機関（UNWomen）、国連食糧農業機関（FAO）、国際原子力機関（IAEA）、国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国連人道問題調整事務所（OCHA）、経済協力開発機構（OECD）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）など、様々な機関においてそれぞれIT専門官の採用があります。（その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ） 具体的な業務としては、例えば主にこれら機関における必要なシステムのデザイン、導入や維持管理、ハードウェア・ソフトウェアのキャパシティ管理、外部システムとのインターフェース、リスク管理、プラットフォームサービス、データマネジメント等についての業務を行いますので、これまでのIT・システム部門での経歴が即戦力として生かせるポストとなります。 2020年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストをHPに掲載しています（ https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2020.html ）。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されているものもありますので、ぜひご一読ください（なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください）。

（１）2021年２月１日現在、35歳以下であること（生年月日が1985年２月２日以降であること）。 （２）以下の両方を満たすこと。 ■ア．志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年７月末（※）までに取得見込みであること。 ■イ．志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年７月末（※）までに２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、インターン等は職歴とみなさない）。 （※）国連開発計画（UNDP）を志望される方は、「2021年４月末日まで」となります。 （３）英語で職務遂行が可能であること（受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります）。 （４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 （５）日本国籍を有すること。

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◎主な業務 国際機関の調達分野の業務は、通常、様々な機関に亘って募集されます。 例えば、国連事務局(UN)、国連児童基金（UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)、国連開発計画（UNDP)、国連教育科学文化機関（UNESCO)、国連人口基金（UNFPA)、国連女性機関(UN Women）、国連食糧農業機関（FAO)、国際原子力機関（IAEA)、国際労働機関（ILO)、国際通貨基金（IMF)、国際移住機関（IOM)、国連人道問題調整事務所（OCHA）、経済協力開発機構（OECD)、国連工業開発機関（UNIDO)、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS)、国連世界食糧計画（WFP)、世界保健機関（WHO）、世界銀行グループ（WB、IBRD、IDA、IFC、MIGA)、地域開発銀行（ADB、IDB、AfDB、EBRD）など、様々な機関においてそれぞれ調達専門官の採用があります。中でもWFP、UNOPSといった機関は調達を主な任務としています。（その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ） 具体的な業務としては、これら機関におけるプロジェクトに必要なサービスや消費財（IT機材、車両、医薬品、食料、建築資材、事務機器、家具等）の調達や契約等に関する業務を担当し、これまでの調達、サプライチェーン部門での経歴が即戦力として生かせるポストとなります。 2020年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストをHPに掲載しています（ https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2020.html ）。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されているものもありますので、ぜひご一読ください（なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください）。

（１）2021年２月１日現在、35歳以下であること（生年月日が1985年２月２日以降であること）。 （２）以下の両方を満たすこと。 ■ア．志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年７月末（※）までに取得見込みであること。 ■イ．志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年７月末（※）までに２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、インターン等は職歴とみなさない）。 （※）国連開発計画（UNDP）を志望される方は、「2021年４月末日まで」となります。 （３）英語で職務遂行が可能であること（受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります）。 （４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 （５）日本国籍を有すること。

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◎主な業務 国際機関の農学・食料分野の業務は、主に下記の機関に亘って募集されています。 世界の農林水産業の発展と農村開発を通じて飢餓の撲滅に取り組む国連食糧農業機関（FAO）の求人には、農業、水産業、林業、技術協力の分野で、食料安全、市場開発、モニタリング等の専門家の募集があります。また、イタリア・ローマ本部や開発途上国の地域・国事務所での技術協力等を扱うポストもあります。 国際農業開発基金（IFAD）では、農村地域における飢餓と貧困の撲滅のため途上国政府等に資金供与や融資を行っており、政府と連携して事業設計や管理に携わっています。 食料に関する緊急人道支援を行うのは国連世界食糧計画（WFP）です。WFPの職員の多くは、途上国の遠隔地などの支援現場で活動し、飢餓に苦しむ人々を最前線で支援しています。（その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ） 2020年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストをHPに掲載しています（ https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2020.html ）。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されているものもありますので、ぜひご一読ください（なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください）。

（１）2021年２月１日現在、35歳以下であること（生年月日が1985年２月２日以降であること）。 （２）以下の両方を満たすこと。 ■ア．志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年７月末（※）までに取得見込みであること。 ■イ．志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年７月末（※）までに２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、インターン等は職歴とみなさない）。 （※）国連開発計画（UNDP）を志望される方は、「2021年４月末日まで」となります。 （３）英語で職務遂行が可能であること（受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります）。 （４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 （５）日本国籍を有すること。

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◎主な業務 国際機関の財務・会計・監査分野の業務は、通常、様々な機関に亘って募集されます。 国連事務局（UN）、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連開発計画（UNDP）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連人口基金（UNFPA）、国連女性機関（UNWomen）、国連食糧農業機関（FAO）、国際原子力機関（IAEA）、国際労働機関（ILO）、国際通貨基金（IMF）、国際移住機関（IOM）、国連人道問題調整事務所（OCHA）、経済協力開発機構（OECD）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）など、様々な機関においてそれぞれ財務・会計・監査専門官の採用があります。（JPO試験を経ずに直接国際機関に就職活動することもできます。国際機関の求人情報はこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ） 具体的な業務としては、これら機関における財務状況の分析・報告書作成、予算策定、プロジェクトの資源管理、財務諸表作成、財務プロセス改善、リスク評価や内部統制整備、監査業務などポストごとに多岐に亘ります。金融機関、会計事務所、監査法人、事業会社の経理・財務部など、これまでの財務・会計・監査関連での経歴が即戦力として生かせるポストとなります。 例として、2020年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストをHPに掲載しています（ https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2020.html ）。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されているものもありますので、ぜひご一読ください（なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください）。

（１）2021年２月１日現在、35歳以下であること（生年月日が1985年２月２日以降であること）。 （２）以下の両方を満たすこと。 ■ア．志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年７月末（※）までに取得見込みであること。 ■イ．志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年７月末（※）までに２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、インターン等は職歴とみなさない）。 （※）国連開発計画（UNDP）を志望される方は、「2021年４月末日まで」となります。 （３）英語で職務遂行が可能であること（受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります）。 （４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 （５）日本国籍を有すること。

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経験や能力に応じて、下記のいずれかの土木・建築現場における施工管理や、設計・研究などの業務をお任せします。 【具体的には？】 ◇土木系／土木現場における施工管理業務、設計業務、研究業務 ◇建築系／建築現場における施工管理業務、研究業務 ◇建築設備系(施工)／電気、衛生、空調設備関連の施工管理業務 ◇設備設計系(設計)／電気、衛生、空調設備関連の設備設計業務、研究業務 ◇機械・電気系／建築・土木現場における施工管理業務、研究業務 ◇機械・電気系／自動化建設機械の制御系設計・プログラムの開発、管理、運用業務

【応募のための必要な条件】 以下の（１）（２）（３）すべての条件を満たす方。 （１）学歴 四年制大卒および高専専攻科卒以上 （２）国家資格保有者 １級建築士・１級土木施工管理技士・１級建築施工管理技士・１級管・電気工事施工管理技士・技術士など。 もしくは同等以上の資格・能力（土木学会上級技術者・大学博士課程修了者等）を有する者。 （３）下記に関する実務経験５年以上 ○土木系／施工管理 ○土木系／設計（一般 ・地盤耐震・構造耐震・原子力施設・放射性廃棄物処分ほか） ○土木系／研究（土質・岩盤・構造・材料・ITほか） ○建築系／施工管理 ○建築系／研究（土質 ・基礎・地下工事、防災・リスク・情報・構造ほか） ※ＢＩＭ、外装ＡＣＷの分野で専門的な知識・5年以上の経験を有する方も歓迎 ○建築設備系／施工管理 ○設備設計系／設計（電気、衛生、空調設備関連ほか） ○機械電気系／施工管理 ○機械電気系／研究（機械・電気制御）

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◎主な業務 国際機関の開発分野の業務は、様々な機関、分野に亘って募集されています。 例えば、開発を主要マンデートとする国連開発計画（UNDP）の求人募集分野には、○国内ガバナンス・平和構築、○持続可能な開発と貧困削減、○気候変動と災害復興、○健康と開発、○ジェンダー平等といった分野があります。 また、開発の分野を扱う国際機関の例としては、UNDPのほか、国連事務局（UNのうち経済社会局（DESA）、アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、平和活動局（DPO）等）、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、国連環境計画（UNEP）、気候変動枠組条約事務局（FCCC）、国連防災機関（UNDRR）、世界保健機関（WHO）、国連女性機関（UNWomen）、国連貿易開発会議（UNCTAD） 、国連ボランティア計画（UNV)、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）などがあります。（その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ） 2020年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストをHPに掲載しています（ https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2020.html ）。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されているものもありますので、ぜひご一読ください（なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください）。

（１）2021年２月１日現在、35歳以下であること（生年月日が1985年２月２日以降であること）。 （２）以下の両方を満たすこと。 ■ア．志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年７月末（※）までに取得見込みであること。 ■イ．志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年７月末（※）までに２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、インターン等は職歴とみなさない）。 （※）国連開発計画（UNDP）を志望される方は、「2021年４月末日まで」となります。 （３）英語で職務遂行が可能であること（受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります）。 （４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 （５）日本国籍を有すること。

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◎主な業務 国際機関の人事分野の業務は、様々な機関において募集されます。 国連事務局（UN）、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連開発計画（UNDP）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連人口基金（UNFPA）、国連女性機関（UNWomen）、国連食糧農業機関（FAO）、国際原子力機関（IAEA）、国際労働機関（ILO）、国際通貨基金（IMF）、国際移住機関（IOM）、国連人道問題調整事務所（OCHA）、経済協力開発機構（OECD）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）など、様々な機関においてそれぞれ人事専門官の採用があります。（JPO試験を経ずに直接国際機関に就職活動することもできます。国際機関の求人情報はこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ） 具体的な業務としては、これら機関への採用、配属、研修、人事規定の策定・アドバイス、人事データの分析、人事関連のITシステムの導入、人事データを用いた各種報告書類の作成、幹部候補試験の実施、大学等へのアウトリーチ活動、職員エンゲージメントの向上、インターンの活用などを担当し、これまでの人事部門での経歴が即戦力として生かせるポストとなります。 例として、2020年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストをHPに掲載しています（ https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2020.html ）。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されているものもありますので、ぜひご一読ください（なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください）。

（１）2021年２月１日現在、35歳以下であること（生年月日が1985年２月２日以降であること）。 （２）以下の両方を満たすこと。 ■ア．志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年７月末（※）までに取得見込みであること。 ■イ．志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年７月末（※）までに２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、インターン等は職歴とみなさない）。 （※）国連開発計画（UNDP）を志望される方は、「2021年４月末日まで」となります。 （３）英語で職務遂行が可能であること（受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります）。 （４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 （５）日本国籍を有すること。

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◎主な業務 国際機関の建築・都市計画分野の業務は、主に下記の機関で募集されています。 例えば、国際移住機関（IOM）や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)には、難民キャンプ等での仮設住宅建設、施工管理などの建築設計やエンジニア分野での専門性を生かせるポストや、数万人規模のキャンプ全体の設計など都市計画分野の知見が生かせるポストがあります。 また、途上国における急速な都市化による問題や都市における居住空間に関する問題に取り組む国連人間居住計画（UN-Habitat）では、都市計画分野や建築分野の知見を生かせるポストが多く、持続可能な都市の発展に根差した地球的規模での包括的な調査・広報活動のほか、都市部のスラム問題を含む、各国の住宅および居住問題解決に向けた支援活動を行っています。（その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html ） 2020年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストをHPに掲載しています（ https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2020.html ）。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されているものもありますので、ぜひご一読ください（なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください）。

（１）2021年２月１日現在、35歳以下であること（生年月日が1985年２月２日以降であること）。 （２）以下の両方を満たすこと。 ■ア．志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年７月末（※）までに取得見込みであること。 ■イ．志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年７月末（※）までに２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、インターン等は職歴とみなさない）。 （※）国連開発計画（UNDP）を志望される方は、「2021年４月末日まで」となります。 （３）英語で職務遂行が可能であること（受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります）。 （４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。 （５）日本国籍を有すること。

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・営業グループの会計・務関連業務全般、事業会社管理支援 ・高度な会計・税務知識が求められ、チャレンジングな仕事が可能 ・海外現地法人や国内外事業会社への派遣を通じて、管理業務全般をマネージする経験可能

＜必須応募要件＞ ・会計、税務に関する実務経験(5年程度以上) ＜望ましい経験・資格等＞ ・日本または米国の公認会計士資格 ・監査法人から商社への出向・常駐経験 ・大手グローバル企業での勤務経験 ・英語力TOEIC730点以上

森田　徹

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・連結決算関連業務(国際会計基準)、単体決算関連業務(日本基準)および会計監査対応 ・全社予算管理 ・法人税、消費税等の申告・納税・税務調査対応 ・全社税務戦略の企画・立案

＜必須応募要件＞ 4年制大学卒以上 以下のいずれかの職務において5年程度の実務経験を有する方 ・監査法人における監査実務、財務アドバイザリー業務 ・税理士法人における申告実務、税務コンサルティング業務 ・大手企業における財務、会計、税務関連業務 ＜望ましい経験・資格等＞ (1)日本公認会計士協会準会員の資格保有(公認会計士試験合格者) (2)税理士資格保有(税理士法人での実務経験が望ましい)

森田　徹

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入社後一定期間は東京本社において、市場戦略の立案推進、渉外活動、情報分析等の業務を担当。その後、仏語圏アフリカに勤務し、現地発信による新規ビジネスの推進および現地情報収集・分析・発信、現地要人との人脈強化等を担当する。

＜必須応募要件＞ ・実践的な仏語能力、英語力、交渉力、コミュニケーション能力 ・海外駐在及び管理職の業務経験 ・既存ビジネスの強化拡大、新規ビジネス構築に繋がる柔軟な発想力 ・業務経験10年～20年程度 ＜望ましい経験・資格等＞ ・アフリカにて仏語を活用した業務経験 ・アフリカに対する知見 ・仏語検定DELF B2以上、仏検準一級以上

森田　徹

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・当社および当社グループのIT戦略の策定 ・業務の効率化・高度化のため、最新のITサービスの導入、ITインフラ基盤や業務システム等の企画/構築/改善推進 ・ITシステムに関わる統制（情報セキュリティ、内部統制）を目的とした指導、及び各種施策の実行

＜必須応募要件＞ ・事業法人、IT関連企業において、ITシステムの企画、導入、運営に関わる業務を3年以上経験 ・業務要件整理、要件定義等上流行程に長けている ・基幹業務系システム（営業・会計）またはITインフラ基盤構築におけるPM・PL経験 ＜望ましい経験・資格等＞ ・総合商社の営業事務や財務会計に関する知見 ・SAP（営業・会計）導入経験 ・ITインフラ基盤、情報セキュリティに関する知見 ・英会話能力（TOEIC730点以上）

森田　徹

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■国内外の投融資案件に係る法的スキームの構築・契約書作成・交渉等の支援 ■その他リーガルリスク対応、訴訟・仲裁案件の戦略立案・遂行等 海外ロースクールへの留学、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

＜必須応募要件＞ (1)弁護士事務所や大手企業において法務経験を３年以上経験 (2)日本・米国等の弁護士資格を保有 【望ましい経験・資格等】 ■海外M&Aや海外訴訟・仲裁にも精通した経験 ■英会話能力（TOEIC730点以上）

森田　徹

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グループの全ビジネス領域を対象としたA.I.領域のデジタル戦略の策定 ■デジタル技術を活用したビジネスの企画、評価、推進、およびPoC（技術実証）を含むインキュベーションの実施 ■社内で新たに提案されるデジタル技術を活用したビジネスの中で特にA.I.を活用した案件の推進を行う。 ■A.I.領域の技術動向、ユースケース等を調査し、同社ビジネス領域での活用の提案

■情報工学、コンピューターサイエンス分野で大学院以上の学歴 ■A.I.アルゴリズム、データサイエンス領域での専門知識を有すること ■2年以上の実務経験 ＜望ましい経験・資格等＞ (1)A.I.を活用したプロジェクト立上げの実務経験 (2)ビジネスレベル以上の英語力

森田　徹

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1) 当社グループ人材戦略の企画立案・推進に関わる事項 2) 本社員の採用・配置・育成・評価・処遇等、人事全般に関わる事項 3) 当社グループ社員を含めたグローバル人事全般に関わる事項 4) 事業投資案件及び事業投資先への人事全般の指導・助言に関わる事項

＜必須応募要件＞ ・企業での10～20年程度の業務経験 ・うち人事関連部署（又は人事コンサルティングファーム）での10年以上の業務経験 ・英語による基礎的なビジネスコミュニケーション能力（TOEIC730レベル以上） ＜望ましい経験・資格等＞ ・商社の人事（採用、配置、育成、評価、処遇、グローバル人事等）に関する実務経験 ・事業投資案件又は事業投資先への人事全般の支援に関する実務経験 ・人事担当としての海外駐在経験

森田　徹

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総合商社における企業法務全般

＜必須応募要件＞ (1)弁護士事務所や大手企業において法務経験を5年以上経験し、海外M&Aや海外訴訟・ 　仲裁に精通 (2)日本・米国等の弁護士資格を保有し、またはこれに相当する知識・能力

森田　徹

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贈収賄防止管理・競争法管理業務、内部通報対応、その他コンプライアンス全般（グループ会社対応を含む）

＜必須応募要件＞ 弁護士事務所や大手企業における法務経験・知識 ＜望ましい経験・資格等＞ 日本・米国等の弁護士資格を保有

森田　徹

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■連結決算関連業務(国際会計基準)、単体決算関連業務(日本基準)および会計監査対応業務等。 ■全社予算管理業務。 ■法人税、消費税等の申告・納税・税務調査対応業務。 ■全社税務戦略の企画・立案業務。

■入社後は決算関連業務あるいは税務関連業務を担当。 将来的に海外現地法人・支店および国内外事業会社の経理・税務業務が可能です。

森田　徹

インド

インドに進出している日系クライアント担当として以下の業務をお任せいたします。 タイトル：Manager ●インド進出日系企業に対するマーケティング 現地のインド人及び日本人、及び、PwC日本チームと協働して税務をメインとして監査、コンサルティングなどのビジネスオポチュニティを広く発掘。 ●インド税務コンサルティングサービス インドに進出する日系企業に対する、法人税、間接税、個人所得税などについて現地インド人チームと協働して税務コンサルティングサービス提供。国境を跨ぐクロスボーダー案件のコンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。 ●インド税務コンプライアンスサポートサービス 現地のインド人チームと日系企業のインド税務コンプライアンスサービスを支援。日系企業と現地インド人チームとのコミュニケーション促進、プロジェクトマネジメントなどを含む。

【必須要件】 会計事務所又は事業会社で会計税務経験をお持ちの方 【歓迎要件】 ●新興国における日系企業投資のダイナミズムを経験したい方 ●チャレンジ精神旺盛なマーケティング志向のある方 ●中長期的な新興国でのキャリア形成に興味のある方 ●クライアント対応力(コミュニケーション能力)のある方

株式会社クレドス

シンガポール ／ インドネシア ／ タイ ／ インド ／ 中国 ／ フィリピン ／ ベトナム ／ マレーシア …

入社後は、基本的には海外に長期出張もしくは駐在し、海外の戦略領域のプロジェクト をリードいただきます。また、海外における案件発掘・提案活動も積極的に行っていた だきます。 　日本発のコンサルティングファームである弊社は、日本企業が海外で直面する課題の 解決に圧倒的な強みを持っています。弊社自身が日本企業と一緒に、さらなるグローバ ルファームとして成長していく過程にあるため、弊社のGlobal S＆O（Strategy ＆ Operations）サービス推進・強化活動にも主体的に関わっていただきたいと考えま す。 プロジェクト事例 ・日本企業（製造業・流通・小売・金融等）のアジアにおけるRPAなどのデジタル 　ソリューションを含めた業務改革 ・日本企業の海外進出市場調査・進出後の構想策定支援 ・アジア向け投資ファンド組成・戦略立案支援 ・海外現地企業の事業戦略策定支援 ・日本企業のデジタルソリューションに関するグローバルガバナンスルール構築支援 ・日本企業の海外現地法人における業務標準化支援 ・海外現地企業のM＆A戦略策定・実行支援

【必須（MUST）】 【経験業種】 ＜マネージャー・シニアマネージャー＞ 　・多様な国籍のメンバーと共にプロジェクトを推進したご経験のある方 　・戦略・業務コンサルティングプロジェクトにおいてプロジェクトマネジャーの 　　経験のある方 ＜シニアコンサルタント＞ 　・多様な国籍のメンバーと共にプロジェクトを推進したご経験のある方 【経験業務領域】 　・デジタルを活用した業務改革・新規事業開発（デジタルトランスフォーメーショ 　　ン）関連のプロジェクト経験歓迎 （但し、システム導入のみならず、上流の改革構想・戦略立案等のプロジェクトマネジ 　メント （経験必須） 【経験業務－必須要件】 ＜マネージャー・シニアマネージャー＞ 　・コンサルティング会社にて上流の改革構想・戦略立案等のプロジェクトを管理・ 　　リードした経験 　・海外に出張・駐在し、クライアントに対するサービスを提供した経験 　・案件の発掘・営業活動を行い、成果を上げた経験 ＜シニアコンサルタント＞ 　・コンサルティング会社にてプロジェクトで部下を育成しながら現場をリードした 　　経験 　・海外に出張・駐在し、クライアントに対するサービスを提供した経験 【経験業務－歓迎要件】 　・海外駐在経験（1年以上）、出張ベースでの海外案件関与経験 【言語】 ・ビジネス英語必須（他言語尚可） ・レベル/スコア ビジネスレベル（電話会議を含む打ち合わせ等を日常的に英語で 　行える、英語でのプレゼン・ファシリテーションをこなせる） 【求める人材像】 　■海外（特に東南アジア・中国）における戦略・業務コンサルティングのデリバリ 　　ー・PD双方のご経験がある方（国籍不問） 　　海外駐在前提での採用を行います。駐在国はプロジェクトによって異なりますが、 　　主に東南アジア・中国となります。 　・クライアントのビジネスを成功に導くリーダーシップ・プロジェクトマネジメン 　　ト力のある方 　・海外にて新規案件を自ら発掘し、提案を主体的にリードできる営業力のある方 　・海外にてローカル人材を含めたクライアントや各利害関係者と強固な信頼関係を 　　構築できる方 　・ビジネス環境の変化を読み取り、常に最適な戦略解を考え提供することのできる 　　ビジネス感覚・柔軟性をお持ちの方 　・課題を構造的にとらえ、解決策を導くことができる方 　・最先端のデジタルソリューションに知見のある方

株式会社インフォエックス

その他海外 ／ シンガポール ／ インド ／ 中国 ／ ベトナム ／ マレーシア

ドリンク剤・ＯＴＣ医薬品の海外事業展開における事業推進スタッフ（海外営業・マーケティング、商品開発、海外現地法人の経営管理等） 海外事業、海外取引の経験を有し、リーダーシップを発揮して、事業計画の策定、推進ができる方 ・ＡＳＥＡＮ諸国等における駐在経験や海外就業経験がある方（海外留学経験や旅行のみは不可） ・英語でビジネス・交渉が出来る力（TOEIC：800以上） ・海外での医薬品営業・食品営業・開発・マーケティング等の経験がある方、歓迎 ・薬事行政やOTC医薬品に関する学術知識を有する方、歓迎 待遇 能力、経験を考慮の上、当社規定により優遇

★必須3年～5年 海外営業経験者 B to B営業経験者 マネジメント経験者 ★あれば可能な経験 OTC営業経験者 飲料営業経験者 スキル：Word、Excel 語学力：要

マンパワーグループ株式会社

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■業務内容 既に立ち上がったLA支社での事業開発に加え、今後立ち上げる海外支社の企画・設立及び事業推進を担っていただきます。 ・海外支社立ち上げ ・海外クライアント向け営業 ・現地候補者採用 ・LA法人及び海外メンバーのマネジメント ・企画 ・収益管理…等

■必須条件 ・大学卒業以上 ・日本語力（ネイティブレベル） ・英語力（ビジネスレベル） ・明るく感情豊かなコミュニケーション力がある方 ・言われたことを的確にこなせる方 ・自分で考え、一人でも業務を進められる方 ■歓迎条件 ・IT業界、コンサルティングファームでの経験

アドバイザリー・アンド・ビヨンド株式会社

東京都 ／ シンガポール ／ インド ／ 中国

ソーシング、DD、契約実行、投資後のモニタリング、LPへの報告など一連にかかわっていただきます。投資対象企業は国内に限らず、主にアジアエリアの海外企業も入ります。 本社経営企画に属しますが、グループ投資会社に出向していただき、VC業務をメインに行っていただきます。必要に応じて本社の経営企画業務にもかかわっていただくことがあります。

投資についての経験はなくとも、興味や知見があること キャッチアップのスピード 高い日本語力と英語力

株式会社アクシアム