転職マニュアル

チェックしたい税金、保険、年金

転職後、あるいは転職を控え退職した後に忘れてはならないのが、税金や雇用保険などの諸手続きだ。就業中は「会社任せ」にしてきた人も多いだろう。どこから手をつけていいか分かりにくいが、これらの手続きのポイントをまとめた。

目次

税金

退職後、すぐに転職できた場合

「住民税」は前年の所得にかかるので退職時に未納分を納める必要がある。1〜5月に退職した場合は5月までの未納分を退職時に一括して、6〜12月の場合は、退職時に一括か、年4回の分割のどちらかの支払い方法を選択できる。疑問や問題がある場合には、会社に相談してみてほしい。

また「所得税」は、納めすぎていれば源泉徴収票を提出すると、年末調整の際に還付される。退職年の12月までに再就職したのであれば、新しい会社で年末調整の手続きをしてくれる。再就職が翌年以降に持ち越された場合には、翌年の確定申告期間に、所轄の税務署に行って確定申告を行う。辞めた会社の退職金は勤続年数により控除額が異なるので気をつけよう。

雇用保険

会社を辞め失業給付を受ける場合

仕事をすぐに決めずに会社を辞めることになった場合は保険に関して注意すべき点がいくつかある。「雇用保険」と、「健康保険」の2つがポイントだ。「雇用保険」の失業等給付には、次の受給条件が設けられている。

1. 失業状態で被保険者の資格喪失が確認できる。
2. 離職日以前の1年間に満6カ月以上、雇用保険に加入していた。
3. ハローワークに求職の申し込みをしている。
受給期間は退職日の翌日から1年間だけなので、失業期間が発生したなら、すぐに手続きすべきだ。

健康保険

「健康保険」には、「国民健康保険」(医療費の3割本人負担。退職日の翌日から14日以内に手続きが必要)とそれまでの健康保険を離職後2年間まで適用できる「任意継続被保険者制度」(本人負担が3割、ただし事業主負担分の保険料は本人負担)の2種類がある。速やかに手続きを済ませたい。

年金

20歳以上60歳未満の人は国民年金への加入が原則。就業中は第2号被保険者(厚生年金か共済年金に加入)だが、失業期間中は第1号被保険者(国民年金のみ)に変わるので、市町村役場で変更手続きをする必要がある。扶養義務のある配偶者も同様だ。未払い期間があると減額になることや、場合によっては年金が受け取れなくなることもあるので、必ず手続きしよう。

 

 
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