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テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から

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政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT(情報技術)関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。

21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加える。

新型コロナの感染拡大によって暮らしや働き方に変化が生じ、企業のオフィスに行かず自宅からテレワークする人も増えた。東京一極集中の課題も浮き彫りになり、勤務先や仕事は変えず住居を地方に移す人を財政面で支える。

地方のデジタル化を進めるため、IT事業の立ち上げも支援する。人工知能(AI)の開発やビッグデータ分析など、先端技術を使った仕事が対象になる。

政府は21年度以降、地方公共団体が住民のテレワーク環境を整えるための交付金制度も新設する。費用の最大4分の3を助成する。21年度予算の概算要求に関連費を150億円計上する。

企業の本社から離れた場所に設置するサテライトオフィスやシェアオフィスの確保に充てる。東京でのこれまでの働き方を変えず、地方で仕事を続ける環境を整える。

菅政権は地方創生を優先課題の一つに挙げる。地方で働ける環境を整え、人口減少や少子高齢化の対応につなげる。

 

[日経電子版 2020年9月25日掲載]

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