【連載　その希望年収、適正ですか？】大卒年収調査2021年版　年齢別編　24歳338万円が57歳では993万円に

年齢別平均年収はメンバーシップ型企業の参考に

新型コロナの感染拡大によって在宅勤務が広く普及し、職務が限定され、職務に応じた賃金が支払われる「ジョブ型雇用」を導入する企業が増え始めました。とは言っても、日本企業の多くは職務を限定せず、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる「メンバーシップ型雇用」を維持しています。年齢別平均年収はご自身の現在地の把握や、メンバーシップ型雇用への転職を考えているなら年収の交渉材料として大いに役立つでしょう。

今回ご紹介する年齢別平均年収は、対象人数が一定数に達している24歳から57歳までで、大卒者（大学院修了者を含む）を対象にしています。あなたの年齢の平均年収を把握し、希望年収を決める際の参考にしてください。

男女差、50代で286万円にも

基本的には年齢が上がるにつれて役職者の割合が増え、年収も上がっていきます。ところが、男女で比べると役職者の割合に大きな違いが見られ、年を重ねるほど年収差は開く傾向にありました。

年代別では、20代（24～29歳）が421.5万円、30代が608.1万円、40代が760.8万円、50代（50～57歳）が922.1万円でした。これを男女別に見ると、20代（24～29歳）男性450.5万円、女性381.6万円、30代男性が671.4万円、女性が483.7万円、40代男性が832.0万円、女性が585.8万円、50代（50～57歳）男性964.2万円、女性が677.7万円でした。男女の年収差は20代で68.9万円、30代で187.7万円、40代で246.2万円、50代で286.5万円にまで差が開きました。

年代別（20代～50代）・男女別平均年収（万円）

この男女差の原因の1つは、男性に比べて女性の昇進が遅いことです。年代別の役職の割合を見ると、一般社員の比率は20代では男性80.8％、女性82.8％と差はありません。ところが、30代になると男性39.1％、女性57.2％、40代では男性15.8％、女性36.0％、50代9.8％、女性24.1％と、差が広がります。今ではだいぶ減っていますが、一般職として入社した女性が多いことが影響しているのでしょう。

このように昇進速度の遅さが年収差に影響を与えています。政府は2020年までに「指導的地位に占める女性の割合」を30％にすることを目標に女性活躍推進を進めてきました。しかし、帝国データバンクの調査（2021年8月）によると、女性管理職（課長相当職以上）の割合は8.9％に留まっています。女性管理職が増えない限り、男女の年収差は縮まらないでしょう。

男女差が生じるもう1つの要因は「その他（契約社員含む）」が多いことです。25歳では9.4％ですが、55歳では25.3％にまで増えています。出産・育児等で離職し、契約社員として復帰した人が多いと思われます。

52歳と51歳で最大の開き　年収差62万円

年齢別で平均年収を見ると、最も若い24歳が338.9万円で、最も年長の57歳が993.4万円と、33年で約3倍になっています。また、年齢によっては1歳下よりも低かったり、1歳下との差が50万円以上も高かったりと、年齢によって年収差が大きいことが分かりました。

年齢による年収差が最も大きいのは2021年時点で52歳（897.7万円）と51歳（835.3万円）で、62.4万円差がありました。現在52歳の人が新卒で就職した年は1992年で、バブル崩壊の翌年だったために就職環境はかろうじて良かった時代です（大卒求人倍率2.41倍）。ところが、51歳はバブル崩壊の影響を受けた93年入社で、求人倍率は1.91倍に急降下。その後、2005年までは就職氷河期と言われる時代が続きました。バブル崩壊前と後の就職環境の違いで、比較的給料の高い大手企業に就職できた人が多いために年収に大きな差が出ているのかもしれません。

年齢別（24～57歳）・男女別平均年収（万円）

以上が年代別、年齢別の年収になります。年齢以外にも経験や職種、資格の有無などによって年収には差が出ます。希望年収を決める際の参考資料としてご覧ください。