内定・退職・入社ガイド

これで円満退職! 退職願の書き方 ~税金、保険、年金

円満に退職するにはどのようなことに気をつければよいか、転職先を決める前にしっかりと頭に入れておこう。

目次

退職前にチェックしたい税金、保険、年金

転職後、あるいは転職準備のために退職した後に忘れてはならないのが、税金や雇用保険などの諸手続きだ。就業中は「会社任せ」にしてきたため、どこから手をつけていいかわかりにくいが、これらの手続きのポイントをまとめた。

税金 ※退職後、すぐに転職できた場合

「住民税」は前年の所得にかかるので、退職時に未納分を納入する必要がある。1〜5月に退職した場合は、5月までの未納分を退職時に一括納入。6〜12月の場合は、退職時に一括か、分割のどちらかの支払い方法を選択できる。納入方法に疑問や問題がある場合には、会社に相談してみるのも良い。

また「所得税」は、納めすぎていれば源泉徴収票を提出すれば、年末調整の際に還付される。退職年の12月までに再就職したのであれば、新しい会社で年末調整の手続きをしてくれる。再就職が翌年以降に持ち越された場合には、翌年の確定申告期間(2月16日〜3月15日)に、所轄の税務署に行って確定申告を行う。辞めた会社の退職金は勤続年数により控除額が違う。 20年以下の場合、<40万円×勤続年数、80万円に満たない場合には80万円>が控除される。

雇用保険 ※会社を辞め失業給付を受ける場合

仕事をすぐに決めずに会社を辞めることになった場合、保険に関する注意すべき点がいくつかある。「雇用保険」と、「健康保険」の2つがポイントになる。「雇用保険」の失業等給付には、次の受給条件が設けられている。

(1)失業状態で被保険者の資格喪失が確認できる。

(2)離職日以前の1年間に満6カ月以上、雇用保険に加入していた。

(3)ハローワークに求職の申し込みをしている。

受給期間は退職日の翌日から1年間だけなので、失業期間が発生したなら、すぐに手続きすべきだ。

★ハローワーク

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/

健康保険

「健康保険」には、「国民健康保険」(退職日の翌日から14日以内に手続きが必要)と、それまでの健康保険を離職後2年間適用できる「任意継続被保険者制度」の2種類がある。速やかに手続きを済ませたい。

年金

20歳以上60歳未満の人は国民年金への加入が原則。就業中は第2号被保険者(厚生年金か共済年金に加入)だが、失業期間中は第1号被保険者(国民年金のみ)に変わるので、市町村役場で変更手続きをする必要がある。扶養義務のある配偶者も同様だ。未払い期間があると減額になることや、場合によっては年金が受け取れなくなることもあるので、必ず手続きしよう。

★日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/

 
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