公務員転職を成功させるには？民間から悔いなく転職するポイントや注意点を解説

公務員とは？

公務員とは、国や地方自治体で働き、社会の課題の解決に向けて法整備や政策立案、公共サービスの提供をする人・職種のことです。

民間企業のように、会社や個人の利益を追い求めるのではなく、国民（地域住民）の幸せな生活や地域の発展など、公共の利益のために尽力します。

公務員のおもな種類と仕事内容

公務員のおもな種類は、「国家公務員」と「地方公務員」に分類されます。

ここでは、国家公務員と地方公務員の仕事内容や、さらに細分化した種類を紹介します。

国家公務員のおもな種類と仕事内容

国家公務員は、国の運営全般に従事するスペシャリストです。行政府・司法府・立法府に勤務し、国の方針に直結するような、スケールの大きな仕事に携わる機会も少なくありません。

行政府で働く職員は、試験区分によって以下の3つに分類されます。

国家公務員（総合職）

国家公務員（総合職）は、中央省庁の幹部候補生として採用される、いわゆる「キャリア官僚」です。各省庁や出先機関にて、政策の企画立案や法案作成、予算編成などに携わります。

国家公務員（一般職）

国家公務員（一般職）は、キャリア官僚である総合職に対し、「ノンキャリア」と呼ばれる職種です。総合職が企画立案した政策の運用や、事務処理などの定型的な業務に従事し、総合職をサポートする役割を担っています。

地方の出先機関に採用される場合は、原則として「関東甲信越地域」「東海北陸地域」などのブロック採用となります。

国家公務員（専門職）

国家公務員（専門職）は、特定の分野で活躍する職種です。具体的には、次のような種類があります。

地方公務員のおもな種類と仕事内容

地方公務員は、地域住民に寄り添い、まちづくりなどに従事します。国家公務員が「国の仕事」をするのに対して、地方公務員はそれぞれの「都道府県や市区町村の仕事」に携わるのが特徴です。

国家公務員と比べて仕事の規模は小さいものの、地域の人々と協働できる機会が多い点が魅力でしょう。地方公務員も、試験区分によって以下の3つに分けられます。

地方公務員（行政職）

地方公務員（行政職）は、住民登録・社会福祉・税務・水道・災害対応・施策立案・予算編成といった、地域住民の生活に密着する幅広い仕事を担います。窓口などで地域住民と直接関わる機会も多いため、コミュニケーション能力が欠かせません。

地方公務員（技術職）

地方公務員（技術職）は、大学などで修得した専門知識を活かせる職種です。具体的な分野の例には、建築・土木・電気・機械・化学・農学・情報・ITなどが挙げられます。

中途採用者には、民間企業で身に付けた最新の知識・スキルが期待されます。保有資格など専門性に関する応募要件が課されることがあります。

地方公務員（公安職）

地方公務員（公安職）は、消防官や警察官など、地域の治安維持に携わる職種です。消防官は市町村（ただし東京都は東京消防庁）で、警察官は都道府県で採用されます。

公安職として採用されるためには、消防官や警察官の職務遂行に支障のない身体状態が求められます。

国家公務員として働くメリット

公務員として働くメリットは、国家公務員と地方公務員で若干の違いがあります。まずは、国家公務員のおもなメリットを紹介します。

国家の仕事に携われる

国家公務員になると、日本経済・健康増進・労働契約ルールといった国家規模の課題への取り組みを通じて、国民生活や社会を支えられます。活躍のフィールドが広い分、やりがいを得やすい仕事です。

また、自らが携わった政策が実行されたり、法案が通過し法として成立したりすると、大きな達成感を得られるでしょう。

支援制度の活用でワーク・ライフ・バランスを実現しやすい

民間企業の手本となるよう、国家公務員の働き方に関しては、さまざまな取り組みが進んでいます。例えば、業務効率化の推進や、育児・介護などの両立支援制度が充実しているのが特徴です。

国会会期中や予算編成期をはじめ、イベントがある時期は当然忙しくなりますが、支援制度をうまく活用すれば、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすいでしょう。

社会的信用が高い

国家公務員は、国から身分を保障されている点や、勤務先の倒産リスクがなく収入が安定している点から、民間企業よりも社会的信用が高いのがメリットです。

なお、地方自治体から身分を保障されている地方公務員も、同様のことがいえるでしょう。

地方公務員として働くメリット

続いて、地方公務員として働くおもなメリットを紹介します。

遠方への転勤はほとんどない

地方公務員になると、都道府県・市区町村内の異動や、部署間の異動が定期的に生じます。一方で、都道府県をまたぐ異動など、国家公務員のような遠方への転勤はあまりありません。

特に、市区町村職員として採用された場合は、異動のたびに転居することなく、地元で働ける可能性が高いでしょう。

崩れつつある年功序列制度

地方公務員は、年功序列制度で昇進・昇格する印象がありますが、民間企業からの転職者を受け入れることが増えているために、経験者採用については、これまでの経験や成果に応じて採用ポストは異なるなど、柔軟になりつつあります。

ただ、新卒で入職した場合には、年功序列制度のもとでは、年次に合わせて給与がアップし、一定の年齢になれば昇進・昇格することが多いです。民間企業に比べると、初任給が低かったり、昇進・昇給スピードが遅かったりするなどの違いはありますが、地方公務員は「着実に昇進・昇給していける」という安定感があるのが特徴です。

公務員への転職に向いている人の特徴

公務員と民間企業では仕事の進め方ややりがいなどが異なります。ではどのような人が公務員の仕事に向いているのでしょうか。

公務員の仕事には、以下のような能力が求められます。

主体的に行動できる人

国家公務員は、関係省庁や専門家の意見に耳を傾けながら、政策や法案の道筋を考える必要があります。ときには、利害が異なる立場の人々を相手に話をまとめなければなりません。

また、地方公務員の場合も、災害対応などでは「自ら考え・自ら見直し・自ら行動する」ことが重要視されます。

このような仕事の進め方を踏まえると、国家公務員・地方公務員ともに、主体的に行動できる人材が求められるでしょう。

コミュニケーション能力が高い人

先述のとおり、企画立案の仕事では、関係省庁や専門家との調整が求められます。また、窓口業務では、地域住民の話に耳を傾けどのような情報を求めているかを判断し、制度概要などを分かりやすく説明すべき場面もあるでしょう。

単に「聞く」「話す」だけでなく、相手と交渉したり、信頼関係を構築したりするためには、高いコミュニケーション能力が必要です。

中長期的な視点を持てる人

公務員の仕事では、「今年要求した予算が実際に執行されるのは翌年、さらに決算は翌々年」と、常に数年先を見据えて行動しなければなりません。予算関係だけでなく、新しい法案の作成や地域課題の解決のように、長い期間を要する仕事が多くあります。

公務員として働くなら、目先の結果にこだわりすぎず、たとえ地道な作業でも中長期的な視点・責任を持って仕事に取り組む姿勢が大切です。

社会貢献への意欲が高い人

会社や個人の利益を追求する民間企業と異なり、一般的な公務員の仕事には、売上・コスト・顧客満足度などの明確な価値や目標がありません。

そのなかで高いモチベーションを維持するには、「この国をより良くしたい・地域住民の役に立ちたい」という社会貢献意欲が求められます。

事務処理能力が高い人

公務員は、書類作成やデータ収集といった事務処理を行う機会が多くあります。内部資料だけでなく、国会議員や企業、国民（地域住民）に向けた資料も分かりやすく作成しなければなりません。また、国民（地域住民）の個人情報も扱うため、処理手続きにミスがないよう、慎重に進める必要があります。

国会会期中・予算編成期などの繁忙期やイベントがあるなかで、滞りなく正確に事務処理を進められる能力が期待されるでしょう。

公務員になるにはどうすれば良い？

公務員になるには、国や地方自治体が実施する公務員採用試験に合格しなければなりません。具体的な試験内容は、応募先や試験区分によって異なりますが、国家公務員と地方公務員のどちらを目指す場合でも試験対策は必要です。

試験対策としては、独学のほか、通信講座を利用する、資格スクールの公務員コースに通うなどの選択肢があります。

公務員の採用試験における3つのカテゴリ

公務員の中途採用の場合、おもに「経験者枠」「一般枠」というカテゴリから、希望する採用枠を選択します。さらに近年では、公務員採用に力を入れる目的で、国をはじめ「その他」の採用枠を設ける自治体が増えているため、あわせて確認しておきましょう。

ここでは、採用枠ごとの試験概要や一般的な試験日程、試験内容を紹介します。なお、各試験の詳細情報は、各省庁・自治体のホームページなどでチェックしてください。

社会人ならまずチェック！「経験者枠」

公務員採用試験の「経験者枠」とは、民間企業での職業経験を生かした、社会人向け採用枠のことです。国家公務員の場合は、次のような試験が経験者枠に該当します。

地方公務員の場合は、例えば「◯◯市デジタル専門職」「社会人経験者採用」などの名称で募集がなされています。名称に「経験者」という文言が入っていないケースもあるため、注意が必要です。

応募要件に「社会人としての豊富な経験・実績」「通算◯年以上の職務経験」のような記載があれば、経験者枠ととらえてよいでしょう。

受験資格

国家公務員・地方公務員の両方に共通するのは、「通算5年以上」「大卒：通算6年以上／短大卒：通算8年以上」などと、一定以上の職務経験が求められる点です。一方で、59歳まで受験可能な場合が多く、事実上年齢制限はありません。

また、「デジタル専門職は情報処理推進機構の試験」「外務省はTOEICスコア」のように、資格・学位・知識も求められます。受験資格ではありませんが、熱意・向上心・意欲・柔軟性など、国や各自治体の「求める人材像」にマッチすることも大切です。

日程

国家公務員の場合は、10月から12月にかけて、以下の流れで選考が進められるのが一般的です。

申し込み
↓
1次試験
↓
2次試験
↓
官庁訪問（各府省での面談）
↓
内定

地方公務員の場合は、自治体・職種によって募集時期や選考の進め方が異なります。後述する一般枠と同時期に試験を行う自治体もあることを覚えておきましょう。

試験内容

国家公務員の場合は、「府省合同の試験」と「府省別の試験」で試験内容が異なります。

2022年度の府省合同の試験（係長級（事務））は、以下の流れで行われました。

申し込み
↓
1次試験（基礎能力試験、経験論文試験）
↓
2次試験（政策課題討議試験、人物試験（面接））
↓
官庁訪問（各府省での面接）
↓
内定

一方、府省別の試験は、「総合職試験採用相当」と「一般職試験・専門職試験採用相当」で試験内容が変わる点に注意しましょう。

総合職試験採用相当は、政策の企画立案能力などを中心に測り、一般職試験・専門職試験採用相当は、事務処理能力などを中心に測ります。

総合職試験採用相当の2次試験で実施される「政策課題討議試験」では、複数の受験者がグループとなり、政策テーマに関するディスカッションを行います。国家公務員の経験者枠の採用試験は、新卒の採用試験と比べて基礎能力試験の問題数が少なく、ウエイトも低いのが特徴です。

一方、地方公務員の場合は、基礎能力試験・論文試験・面接で構成されるのが一般的でしょう。

「一般枠」

公務員採用試験の「一般枠」は、国家公務員と地方公務員で意味合いが異なります。国家公務員採用試験の一般枠は、各省庁が随時行っている公募採用試験のこと、地方公務員採用試験の一般枠は、経験者枠以外の採用試験のことです。

受験資格

経験者枠との大きな違いは、「通算◯年以上」などの職務経験が不要な点です。年齢・学歴・保有資格などの応募要件を満たせば、社会人経験がなくても受験できます。

日程

国家公務員の場合は、随時採用試験が行われます。

地方公務員の場合は、以下の流れで選考が進められるのが一般的です。

出願（3～4月）
↓
1次試験（5～6月）
↓
2次試験（7～8月）
↓
内定（8～9月）

試験内容

一般枠の試験内容は、経験者枠の試験内容ほど複雑ではありません。

国家公務員・地方公務員のどちらも、おもに基礎能力試験・論文試験・面接・経歴評定が実施されます。経歴評定は、民間企業でいう「職務経歴書」にあたるものです。

氷河期世代は注目！「その他の採用枠」

近年注目されているのが、バブル崩壊の影響を受けた就職氷河期世代を対象とする、公務員採用試験です。2022年度の「国家公務員　中途採用者選考試験（就職氷河期世代）」は、1966年4月2日～1986年4月1日生まれの人を対象に実施されました。職務内容は、事務区分・技術区分・刑務官区分の3種類で、最終的に160名が合格しています。

国家公務員と同様に、地方公務員でも就職氷河期世代を対象とする採用試験が増えています。

公務員への転職後、重要になるスキル

公務員として働く上で必要なスキルは、民間企業で求められるスキルと基本的には違いはありません。ただ、公務員特有の仕事があるので、以下の2つがあると仕事を進めやすいでしょう。

文章作成能力

公務員の仕事の特徴の1つに、文章を作成する仕事が多いことがあります。民間企業でも会議資料や決済文書、企画書などを作る機会はありますが、公務員はその量が膨大です。

またそれ以外に、国民（地域住民）に向けたもの――手続きに関する説明文、問い合わせに対する回答文、広報紙・パンフレット類、ウェブサイト・SNSなど、文章作成が必要な場面が多岐にわたる点も特徴といえます。

このようなさまざまな要件にあわせて、公務員はハイスピードで文章を作成していく必要があります。国や自治体として記す文章ですから、内容に間違いがあってはいけません。内容に間違いがなく、分かりやすい文章で、適切な分量にまとめる技術が求められます。

文章作成能力を磨くには、本や新聞などを読んで平易で分かりやすい文章表現を学んだり、長い文章や講演内容のサマリー（まとめ・要約）を作ったりすることが効果的です。

なお、ここ数年、一般向けの情報提供として、パワーポイントなどのプレゼンツールや動画などが用いられることが増えてきました。文字数を絞ってコンパクトに情報を伝えるスキルがあれば、今後も活用できるでしょう。

調整能力

公務員はさまざまな立場の人と交渉・調整をする機会があります。立場が変われば利害は変わり、ある立場の人にとっては良い案でも、別の立場の人には不都合な案というケースはよくあります。必ずしもすべての人が100％賛成できるわけではありません。

そのため、1つの施策を実現するためには、その施策に関係するさまざまな立場の人々と話をして、賛成・反対どちらの意見も聞きながら、多くの人にとってより良い施策になるよう、最適解を考えることが求められます。そして、自ら動いてコミュニケーションを取りながら、論理的に相手を説得する力が必要です。このような調整能力は公務員になくてはならない能力といえます。

調整能力を養うには、立場の異なる人との協業作業を進めたり、小規模でもプロジェクトのリーダーを務めたりすることで少しずつ身に付きます。相手の立場や関心事を理解し、信頼を得た上で、共通のゴールを示すことが重要です。

民間企業から公務員転職をする際の注意点

公務員は、安定性ややりがいなどの面から、人気の高い職業です。しかし、民間企業から公務員に転職した際に、後悔や失敗が生じやすい側面もあります。

ここでは、民間企業から公務員へ転職する際の注意点を4つ紹介します。

民間企業とは仕事の価値や文化が大きく異なる

民間企業で働くと、売上をはじめとする数字・データや、顧客からの感謝の言葉などで、自分の仕事の価値を見出しやすいでしょう。

一方、公務員になると「何の・誰の役に立っているのか」が見えにくい仕事に携わるケースがあるかもしれません。また、政策の実行には法律・予算・税制が欠かせない点も、公務員ならではの特徴です。

こうした文化の違いを理解・納得できず、民間企業の感覚で仕事をしようとすると、ジレンマが生じやすくなるでしょう。

昇進・昇格スピードが遅め

「地方公務員として働くメリット」の章で解説したとおり、公務員は「着実に昇進・昇給していける」という安定感があります。一方で、民間企業に比べると昇進・昇給のスピードは遅くなります。民間企業の成果主義に慣れ、成果に応じた報酬をモチベーションとしてきた人には、働くことが退屈に感じるかもしれません。

「公務員＝楽な仕事」ではない

公務員は、ワーク・ライフ・バランスの実現につながる制度や福利厚生が豊富ですが、仕事自体が「楽」なわけではありません。

例えば、国会関連の仕事をする国家公務員なら、国会会期中は特に忙しくなります。地方公務員も、部署や時期によっては、民間企業のときと比べて残業が増える可能性があるでしょう。

さらに、イベントの運営のため休日出勤があることや、自然災害が起これば、国民（地域住民）のため災害対応に追われることなども想定しておく必要があります。

即入庁できるケースは少ない

公務員に転職する場合、基本的には新卒と同じ4月から採用となります。

一部、秋入職や随時入職というパターンもありますが、必ずしも「今すぐ仕事を辞めて公務員に転職できる」わけではない点に注意しましょう。

民間からの公務員転職で後悔しないためにできること

民間企業から公務員への転職を成功させるには、以下の4つのポイントを意識しましょう。

情報収集は早めに開始する

公務員採用試験は、国家公務員と地方公務員、さらには自治体や職種によって、応募要件や選考日程が大きく異なります。

例えば、2023年の春に公務員採用試験に出願した場合、受験・合格を経て、2024年4月の入職までに1年かかることになります。試験対策として通信講座を利用したり、資格スクールに通ったりするなら、出願までにさらに一定期間が必要です。

したがって、公務員転職に興味を持ったら、すぐに情報収集を始めましょう。情報収集を早めに始めれば、「今年の応募はもう間に合わない」といった失敗を防げるとともに、合格に向けた試験対策に十分な時間を確保しやすくなります。

自己分析をしっかり行う

転職で後悔しないために、公務員として働きたい理由や、公務員の仕事に求めることを明確にしましょう。例えば、次のような理由が挙げられます。

公務員になる目的が明確になれば、その実現にともなう残業や転勤なども納得しやすくなります。公務員の仕事に求めることが多い場合は、優先順位を付けるとよいでしょう。

仕事内容だけでなく周辺環境も徹底的に調べる

「公務員として働けるか？」という視点のほか、地方勤務の場合は「その地域で暮らせるか？」という視点を持つことも大切です。目指す職種の募集要項・仕事内容だけでなく、属する自治体の環境・暮らしやすさなどの情報もチェックしておきましょう。

自治体について詳しく知っておくことは、面接対策や実務にも役立ちます。

公務員転職に失敗した場合のことも考える

公務員採用試験受験者の多くは、続けてきた勉強をむだにしないために、試験を併願しています。

試験日程が重ならなければ、「国家公務員の経験者枠」＋「地方公務員のA市（経験者枠）」＋「地方公務員のB市（一般枠）」などのように、いくつでも併願できます。基本的には受験料もかからないため、併願数を増やしても金銭面の負担はないでしょう。

ただし、公務員採用試験は採用予定者数が限られる狭き門であり、経験者枠は特に競争率が高い傾向にあります。一発合格が理想ですが、すべて不合格になる可能性もゼロではありません。

翌年に再チャレンジするのか、民間転職に切り替えるのかなど、万が一のときのことも考えておくと安心です。また、併願数を増やした結果、本命の試験に悪影響が出るようなことがないようにしましょう。

まとめ

公務員は国家公務員と地方公務員に大別され、試験区分によって、さらに以下のように分類されます。

公務員として働くメリットには、中長期視点で社会貢献性の高い業務に取り組めること、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすいことや、社会的信用が高いこと、倒産リスクが低いこと、などが挙げられます。ただし、民間企業と公務員は文化や仕事内容が大きく異なるため、安易に転職を決めるのではなく、注意点などを理解したうえでしっかりと検討することが大切です。

また、採用枠によって応募要件や試験内容などが異なるため、どの枠で採用を目指すかを決めたら、早めに情報収集・試験対策を始めましょう。今回紹介した内容を参考に、悔いのない転職を実現してください。