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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/開発】

★応募締切日:2021年2月25日★ 原則として2年間、国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です。

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)

リーダー, メンバー
800万~1500万

応募企業の指定したページからご応募いただきます。
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求人情報
「JPO派遣制度」への応募をお待ちしています!
≪事前登録受付中!!応募書類提出は2021年2月25日(木)まで≫

「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度」は、各国政府がスポンサーとなり、国連などの様々な国際機関を目指す若手の人材を対象に原則2年間の勤務経験を積む機会を提供する制度です。外務省では、1974年から同制度による派遣を開始し、これまでの累計派遣者数は1,700名以上、現在国連関係機関で働く日本人のおよそ半数はこのJPO派遣制度の出身者となっています。

外務省では年に1回、JPO派遣候補者選考試験を実施しています。毎年50~60人ほどの候補者を、それぞれの専門分野にあわせ各国際機関に派遣しています。国際機関への就職は、各機関の求人情報(空席情報)からも直接応募することもできますが、JPO制度は通常の求人よりも低い倍率で国際機関での勤務をスタートできる点や外務省からのサポートが受けられるなどのメリットがあります。


■【応募】事前登録(応募に必須)2021年1月6日~2月25日まで:応募書類受付 2021年2月1日~2月25日まで

★詳細は「外務省 国際機関人事センター」のJPO試験ホームページをご覧ください。
https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/index.html

募集要項

  • こだわり条件

    語学(英語)を生かす 語学(英語以外)を生かす 海外勤務あり

  • 仕事内容

    ◎主な業務
    国際機関の開発分野の業務は、様々な機関、分野に亘って募集されています。

    例えば、開発を主要マンデートとする国連開発計画(UNDP)の求人募集分野には、○国内ガバナンス・平和構築、○持続可能な開発と貧困削減、○気候変動と災害復興、○健康と開発、○ジェンダー平等といった分野があります。

    また、開発の分野を扱う国際機関の例としては、UNDPのほか、国連事務局(UNのうち経済社会局(DESA)、アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、平和活動局(DPO)等)、国連薬物犯罪事務所(UNODC)、国連環境計画(UNEP)、気候変動枠組条約事務局(FCCC)、国連防災機関(UNDRR)、世界保健機関(WHO)、国連女性機関(UNWomen)、国連貿易開発会議(UNCTAD) 、国連ボランティア計画(UNV)、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)などがあります。(その他の国際機関の求人情報についてはこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html )

    2020年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストをHPに掲載しています( https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2020.html )。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されているものもありますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 学歴

    大学院卒(修士)以上

  • 応募条件

    (1)2021年2月1日現在、35歳以下であること(生年月日が1985年2月2日以降であること)。

    (2)以下の両方を満たすこと。
    ■ア.志望する国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2021年7月末(※)までに取得見込みであること。
    ■イ.志望する国際機関の業務に関連する分野において2021年7月末(※)までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。
    (※)国連開発計画(UNDP)を志望される方は、「2021年4月末日まで」となります。

    (3)英語で職務遂行が可能であること(受験に当たっては、TOEFLまたはIELTSのスコアの提出が必要になります)。

    (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。

    (5)日本国籍を有すること。

  • 年収

    800万円~1500万円
    P2レベルの基本給(2020年は47,895ドル)+地域調整給(基本給×地域調整率)
    (+配偶者手当、子供手当、教育手当)(+困難地手当)+年金積立額の15.8%+赴任手当+研修費用+住居手当+生命保険等各種手当

  • ポジション

    リーダー, メンバー

  • 雇用形態

    その他
    (JPO試験第二次審査通過者はJPO派遣候補者となり、配属ポストを受諾すれば、JPOとして採用が内定します。その後、健康診断等を経て、JPOとして採用が確定します。派遣先は本人の希望に沿って先方(国際機関)と調整して決まります。)

  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / タイ / インド / フィリピン / マレーシア / ミャンマー / その他アジア / 北米 / 南米 / 欧州 / オセアニア

    国際機関の世界各地に点在する現地事務所(フィールド・オフィス)または本部
    ■アジア
    ■アフリカ
    ■南米
    ■中東
    ■オセアニア、島嶼国
    ■北米、欧州
    ■その他海外

  • 勤務時間

    派遣先により異なります。

  • 休日・休暇

    ■休暇について
    1年につき30日間の年次有給休暇が与えられるのに加え、病気休暇、特別休暇、出産休暇があります。また、本国外で勤務する職員は2年に1回(勤務困難地では1年に1回)、機関側の費用で家族とともに自国を訪問できる帰国休暇の制度もあります。帰国休暇制度を利用する場合、休暇自体は年次休暇を使うことになります。

  • 福利厚生

    派遣先により異なります。

応募にあたって

  • 応募方法

    事前登録受付中です!!本サイト「この求人に応募する」から事前登録の上、指定された期間中に応募書類を提出してください。
    ※「外務省国際機関人事センター JPO派遣制度」の詳細ページ( https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/index.html )に事前登録のリンクがあります。

    【選考方法】
    (1)第一次審査
    外務省が書類審査を行う(提出書類に関し、各応募者に個別に照会・質問を行うことがあり得る)。
    (2)第二次審査
    外務省による面接審査を受ける。(以下の機関を志望する者は国際機関による面接審査を受ける)

    国際機関枠(UNDP、WFP、OECD、OPCW、ICAOを志望する受験者):
    第一次審査通過者の書類は志望する各機関(UNDP、WFP、OECD、OPCW)に送られ、各機関による審査を受ける。

    ※詳細は「JPO派遣制度」詳細ページの募集要項を参照。

  • 問い合わせ

    ご不明な点は、お気軽にお問い合せください。

    外務省 総合外交政策局 国際機関人事センター
    〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
    電話:+81-(0)3-3580-3311(内線 3343)
    電子メール:jinji-center[@]mofa.go.jp

求人会社情報

外務省国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 事業概要

    外務省国際機関人事センターでは、国際機関への就職を目指す日本人の方々及び既に国際機関で勤務している日本人の方々をサポートするため、「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度」の実施、国際機関の求人情報(空席情報)の提供などの業務を行っています。

    今回は、JPO派遣制度への募集についてご案内します。

    【「JPO派遣制度」応募条件】
    (1)専門分野の修士号
    (2)同分野での職歴2年以上
    (3)勤務遂行可能な英語力(合格者TOEFL平均:105.4点、IELTS平均:7.4点)
    (4)日本国籍

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