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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度【分野/防災・インフラ】

【国際機関の職員として勤務しながら、国際機関の正規職員を目指す制度です(原則2年間)】国連関係機関で働く日本人職員のうち《5割近く》はJPO出身者/過去の派遣候補者は26歳から35歳まで

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)

その他
800万~1500万

応募企業の指定したページからご応募いただきます。
日経転職版の会員情報を呼び出すことはできません。

求人情報
国際機関で職員として勤務してみませんか? 国際機関は様々な分野の専門家を求めています!
「JPO派遣制度」の候補者を現在募集中です(〆切:3月7日(月)まで)!
少しでも興味があればまずは応募してみてください!
※詳細はこちら→ https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/jpo-exam-nikkei.html

外務省は、国際機関の設ける「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度」を通じて35歳以下の若手の日本人を国際機関へ派遣しています。通常年に1回、JPO派遣候補者選考試験を実施しており、毎年50~60人ほどの候補者を、それぞれの専門分野にあわせて国際機関に派遣しています。1974年以来実施しており、これまでの累計派遣者数は1,800名以上になります。

国際機関への就職は、一般的に各機関の求人情報(空席情報)からも直接応募することもできますが、JPOは空席への応募から国際機関に入るより低い倍率で国際機関職員としての経験が得られる有利な制度となっています。JPOは原則2年間の派遣期間中に国際機関職員として必要な知識・経験を積み、派遣期間終了後に正規ポストを得ることが期待されています。(試験募集開始時期:2022年2月を予定。)

★詳細は「外務省 国際機関人事センター」のホームページもご覧ください。
https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/

■知ってますか? 数字で見るJPO派遣制度■
●国連関係機関で活躍する日本人職員の【5割近く】がJPO出身者
国連関係機関で活躍する918人の日本人職員(専門職以上)のうち、5割近くがJPO出身者です。日本人職員の多くがJPOから国際機関のキャリアを始めています。

●派遣候補者の平均年齢は【31.4歳】、応募者のうち【約6人に1人】が候補者に
・2019年度試験において、JPO派遣候補者の平均年齢は31.4歳でした。
 また、応募者に占める派遣候補者の割合は16%前後。約6人に1人が候補者になっています。
 ▼過去3年間の派遣者数は以下の通りです。
 2018年度 応募348人/派遣者数55人(15.8%)
 2019年度   327人/    52人(15.9%)
 2020年度   352人/    54人(15.3%)
 ※各年度とも追加募集による応募者数及び派遣者数を含む。

募集要項

  • こだわり条件

    海外勤務あり 語学(英語)を生かす 語学(英語以外)を生かす 育休・産休・介護休暇実績あり

  • 仕事内容

    ◎主な業務
    国際機関において、災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減を目指し、国際協力の枠組み構築や各国政府やパートナーとの調整を行い、各国の防災政策や防災分野での国際協力を推進する各国政府の依頼に応じ、政府、民間企業、NGO等のパートナーと協力し、道路・橋梁・建物等の建設事業、太陽光・風力発電装置の設置、排水管網の整備などのインフラ事業を実施する、等の業務を行います。

    国際機関の建築・都市計画・防災分野のポストは、主に下記の機関で募集されています。
    例えば、国際移住機関(IOM)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)には、難民キャンプ等における仮設住居や、汚水処理施設の設置・施工管理などの建築設計やエンジニアリング分野での専門性を生かせるポストや、数万人規模のキャンプ全体の設計など都市計画分野の知見が生かせるポストがあります。

    また、途上国における急速な都市化による問題や都市における居住空間に関する問題に取り組む国連人間居住計画(UN-Habitat)では、都市計画分野や建築分野の知見を生かせるポストが多く、持続可能な都市の発展に根差した地球的規模での包括的な調査・広報活動のほか、都市部のスラム問題を含む、各国の住宅および居住問題解決に向けた支援活動を行っています。

    国連防災機関(UNDRR)は、災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減、災害に強い国やコミュニティの構築を目指して、様々な国や地域における防災政策の実施や、防災分野での国際協力を促進しています。

    国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)は、紛争や災害後といった困難な現場において、人道、平和構築および開発支援を行っています。調達、インフラ整備、プロジェクト管理等のサービスを通じ、紛争後地域のインフラ建設から保健システムが脆弱な国における医療機材の供与等、多岐にわたる支援を実施しています。
    (その他の国際機関の求人情報についてはこちら→https://www.mofa-irc.go.jp/link/link.html)

    2021年試験の際の機関ごとの主なJPOのポストリストはHPに掲載しています(https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/shokumu2021.html)。ポスト情報の中には、求められている業務内容や必要な業務経験も記載されておりますので、ぜひご一読ください(なお、各機関で募集のかかるJPOポストは毎年異なりますので、参考としてご覧ください)。

  • 職種分類

    その他(公務員・団体職員含む) > 公務員・団体職員 > 公務員・団体職員

  • 学歴

    大学院卒(修士)以上

  • 応募条件

    (1)2022年2月1日現在、35歳以下であること。(生年月日が1986年2月2日以降であること。)
    (2)以下を満たすこと。
    ●ア.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか、または修士号を2022年7月末までに取得見込みであること。
    ●イ.外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2022年7月末までに2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターン等は職歴とみなさない)。
    (3)英語で職務遂行が可能であること。
    (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。
    (5)日本国籍を有すること。

  • 年収

    800万円~1500万円
    P2レベルの基本給(2021年は48,805ドル)+地域調整給(基本給×地域調整率)
    (+配偶者手当、子供手当、教育手当)(+困難地手当)+年金積立額の15.8%+赴任手当+研修費用+住居手当+生命保険等各種手当

  • ポジション

    その他

  • 雇用形態

    その他
    (JPO試験第二次審査通過者はJPO派遣候補者となり、配属ポストを受諾すれば、JPOとして採用が内定します。その後、健康診断等を経て、JPOとして採用が確定します。派遣先は本人の希望に沿って先方(国際機関)と調整して決まります。)

  • 勤務地

    その他海外 / 日本 / インドネシア / シンガポール / タイ / インド / 中国 / フィリピン / ベトナム / マレーシア / ミャンマー / その他アジア / 北米 / 南米 / 欧州 / オセアニア

    国際機関の世界各地に点在する現地事務所(フィールド・オフィス)または本部
    ■アジア
    ■アフリカ
    ■南米
    ■中東
    ■オセアニア、島嶼国
    ■北米、欧州
    ■その他海外

  • 勤務時間

    派遣先により異なります。

  • 休日・休暇

    ◆休暇について
    1年につき30日間の年次有給休暇が与えられるのに加え、病気休暇、特別休暇、出産・育児休暇があります。また、本国外で勤務する職員は2年に1回(勤務困難地では1年に1回)、機関側の費用で家族とともに自国を訪問できる帰国休暇の制度もあります。帰国休暇制度を利用する場合、休暇自体は年次休暇を使うことになります。

  • 福利厚生

    派遣先により異なります。

応募にあたって

  • 応募方法

    下記の「この求人に応募する」からご応募ください(※「外務省国際機関人事センター JPO派遣制度」の詳細ページにリンクします。https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/jpo-exam-nikkei.html )。
    書類選考の上、通過者には追って面接日時などの詳細をご連絡いたします。

    【選考方法】
    (1)第一次審査
    外務省が書類審査を行う。(提出書類に関し、各応募者に個別に照会・質問を行うことがあり得る。)

    (2)第二次審査
    第一次審査通過者の書類はUNDP、WFP、OECDないしOPCWに送られ、各機関による審査を受ける。
    ●試験方法:国際機関側による書類審査。書類審査を通過した者は、電話(スカイプ)による面接審査を受ける。その他、必要に応じ筆記試験、語学試験、リファレンスチェック等を受ける。
    ●試験日:国際機関が指定する。

  • 問い合わせ

    ご不明な点は、お気軽にお問い合せください。

    外務省 総合外交政策局 国際機関人事センター
    〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
    電話::+81-(0)3-3580-3311(内線 3343)
    電子メール:jinji-center[a]mofa.go.jp ※送信時は[a]を@に変える

求人会社情報

外務省 国際機関人事センター(JPO派遣制度)
  • 事業概要

    外務省国際機関人事センターでは、国際機関への就職を目指す日本人の方々及び既に国際機関で勤務している日本人の方々をサポートするため、「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度」の実施、国際機関の求人情報(空席情報)の提供などの業務を行っています。

    今回は、JPO派遣制度への応募者を募集しています。
    【「JPO派遣制度」応募条件】
    (1)専門分野の修士号
    (2)同分野での職歴2年以上
    (3)勤務遂行可能な英語力(合格者TOEFL平均:105.4点、IELTS平均:7.4点)
    (4)日本国籍

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