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日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)■プロモーション事業担当 ■広報・渉外等担当

◆プロモーションプロジェクト担当と組織広報・渉外・経営管理等担当の2職種を募集します ◆日本の農林水産物・食品の輸出拡大に貢献

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

メンバー
400万~700万
求人情報
日本食品の海外プロモーションをオールジャパンで実施する唯一の機関です。

「日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)」は、2017年4月1日付で日本貿易振興機構(ジェトロ)に設置された日本産の農林水産物・食品のブランディングのためにオールジャパンでの消費者向けプロモーションを担う組織です。新たな海外市場を開拓し、政府目標達成のための戦略に特化した組織として設立されました。日本産品のブランド化などを通じて海外での需要を喚起し、輸出拡大に貢献していきます。

今般、JFOODOでは、農林水産物・食品の輸出拡大に高い使命感を持ち、農林水産物・食品の輸出拡大にかかる下記2職種の担当職員を募集します。

職種1 農林水産物・食品の輸出拡大にかかるプロモーションプロジェクト担当職員
職種2 組織広報・渉外・経営管理等担当職員

日本食品の海外プロモーションをオールジャパンで実施する唯一の機関で、輸出拡大に向けた海外市場の創出、プロモーション、認知度向上などの業務を担当していただきます。

海外55カ国76事務所。これまでの経験を生かして、世界を舞台に活躍したいという方をお待ちしています!

募集要項

  • こだわり条件

    海外勤務あり 語学(英語)を生かす 語学(英語以外)を生かす 従業員1000名以上 土日祝日休み

  • 仕事内容

    ■職種1 農林水産物・食品の輸出拡大にかかるプロモーションプロジェクト担当職員
    <主たる業務>
    ・担当品目の輸出額増のためにブレークスルーすべき取り組み課題を論拠と事実をもって同定し、それを解決する戦略案を立てて、KPIにブレークダウンするとともに、それを達成する最も効果的・効率的な施策案の策定・計画。
    ・戦略実行とそのための準備に関する外部委託先への指示
    ・事業者(生産者・販売者)に対するプロモーション内容の説明、現地での取扱増と販売促進実施の推進
    ・公的資金の執行に伴う諸手続き(内部決裁、入札、契約、予算管理など)の適切な処理
    ・関係省庁・ジェトロ管理部門へ向けた各種報告書等の必要書類の作成
    ・所属するチームや関係者との連携、指導、業務管理


    ★参考/各品目プロジェクトのフェーズに応じて求められる能力★
    ①戦略立案フェーズ
    ・ある品目を取り巻く市場環境を定性・定量的に分析し、それが可能性高く現地消費者に受容され得る打ち出し方を練り上げる力

    ②実行フェーズ
    ・委託先と協業してやり取りをすることから、広告、プロモーション、マーケティングに係る業界のメカニズム(利益構造、メディアとの関係性、人員配置の考え方)を理解した上で、委託元として目的を委託先と共有するとともに適確に指示を出してプロジェクトを遂行する力
    ・設定された目標に対し高い意識を有し、目標達成にむけ様々な課題を解決する力
    ・輸出関連事業者の参加を得るために、プロジェクトの効果や参加メリットを適確に伝えるプレゼンテーション力

    ③結果フェーズ
    ・プロモーション終了後に成果を刈り取り、次に向けたPDCAを確実に回す力

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    ■職種2 組織広報・渉外・経営管理等担当職員
    <主たる業務>
    ・組織広報およびそれに向けた戦略立案(またはそのサポート)
    ・組織広報の一環として実施されるイベント(セミナー、記者会見、プレスリリース、ネットワーキング、プレス懇談会等)の運営および各種メディア対応
    ・プレスリリース、広報資料などの作成
    ・ウェブサイトの管理運営および発信
    ・内外関係者とのネットワーク構築、渉外
    ・業務効率化や最適化に向けた経営管理
    ・関係省庁との様々な調整、関係先との各種折衝
    ・予算管理、庶務
    ・公的資金の執行に伴う諸手続き(内部決裁、入札、契約、予算管理など)の適切な処理

    *希望する職種名を明記のうえご応募ください。

  • 職種分類

    その他(公務員・団体職員含む) > 公務員・団体職員 > 公務員・団体職員

  • 学歴

    大学卒以上

  • 応募条件

    ■職種1 農林水産物・食品の輸出拡大にかかるプロモーションプロジェクト担当職員

    1.日本の農林水産物・食品の輸出促進に関心と高い使命感を持ち、次を満たしていること。

    (1)下記の項目に係る能力、知識を有すること
    ・海外市場開拓に向けた戦略立案能力
    ・マーケティング・リサーチの知識と運用能力
    ・プロモーション(広告<TV・新聞・雑誌・デジタル>、PR、販売促進)制作の知識
    ・事業採算管理の知識
    ・業務スケジュール・工程等の管理能力

    (2)ビジネスレベルの英語能力を有すること

    (3)大学卒業以上または大卒同等の専門知識を有すること(外国の大学でも可)

    (4)東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること
    (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり)

    2.次の能力・経験を有していることが望ましい。
    ・商品企画、販売戦略立案経験5年以上
    ・新製品導入戦略の立案
    ・広告・宣伝部での職務経験
    ・外部委託先等との折衝
    ・営業経験
    ・海外駐在等を通じ異文化の中で3年以上仕事をしてきた経験

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    ■職種2 組織広報・渉外・経営管理等担当職員

    1.日本の農林水産物・食品の輸出促進に関心と高い使命感を持ち、次を満たしていること。

    (1)下記の項目に係る能力、知識を有すること
    ・企業広報、渉外、経営管理の業務における3年以上の経験
    ・複数のステークホルダーや関係者との調整能力およびコミュニケーション能力
    ・業務スケジュール等の管理能力

    (2)ビジネスレベルの英語能力を有すること

    (3)大学卒業以上または大卒同等の専門知識を有すること(外国の大学でも可)

    (4)東京で実施する選考(面接、小論文等)に参加できること
     (ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり)

    2.次の能力・経験を有していることが望ましい。
    ・デジタルを生かした企業広報、ウェブサイト管理運営などの業務経験
    ・IRに係る業務経験
    ・コンプライアンス、リスクマネジメントなどガバナンスに係る業務経験
    ・公的資金の執行に係る業務経験

  • 年収

    400万円~700万円
    ジェトロ規程に従い、経験・職歴等を考慮の上、決定します。

  • ポジション

    メンバー

  • 雇用形態

    正社員

  • 勤務地

    東京都

    東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
    (※将来的に海外勤務の可能性あり)

  • 勤務時間

    9:00~17:45(休憩時間1時間)

  • 休日・休暇

    完全週休2日制
    土曜日、日曜日、祝日、年末年始、年次休暇、夏季休暇、慶弔など特別休暇等

  • 福利厚生

    社会保険完備、通勤手当支給、屋内禁煙

応募にあたって

  • 応募方法

    「この求人に応募する」からご応募ください。
    エントリーの前には、必ず応募条件等諸条件の詳細を確認の上、エントリー願います。
    (注)応募の段階において、履歴書、職務経歴書の提出は不要です。書類選考の通過者には別途、ジェトロ指定フォームによる履歴書・職務経歴書などをご提出いただきます。

    【記入上の留意点】
    (1)「日経転職版」のフォームに従い、住所・氏名、学歴、資格・スキル、職務経歴などを記入下さい。特に、海外勤務経験については、必ず駐在国名、役職等を明記下さい。
    (2)自己PR・志望動機については、これまでの業務経験を踏まえ、ご自身の強み、得意分野などについて、できるだけ具体的に記載下さい。
    (3)希望する職種名を明記してください。

    【選考方法】
    書類審査・適性検査・小論文・面接
    面接、適性検査等3回程度の審査を予定しております。

    【締切】
    採用予定人数に達し次第、応募を締め切ります。

  • 問い合わせ

    日本貿易振興機構 ジェトロ社会人採用担当
    Email:ADB-career@jetro.go.jp

    ※本社会人採用に応募いただいた皆様の情報は適切に管理し、職員(社会人採用)選考にのみ利用します(個人情報保護管理者:総務部 人事課長)

求人会社情報

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 設立

    2003年10月1日

  • 資本金

    456億700万円(2021年3月末時点)

  • 職員数

    国内 1,114名 海外 705名 合計 1,819名(2021年4月1日現在)

  • 事業概要

    ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。
    70カ所を超える海外事務所ならびに本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。

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