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IPO支援コンサルタント

◆20代、30代活躍中! ◆11期連続・増収増益の優良企業 ◆東証一部上場 ◆TOKYO PRO Market上場支援事業に関わるメンバーを募集

株式会社日本M&Aセンターグループ

メンバー
600万~1300万
求人情報
国内初のM&A専業上場企業として、累計6500件超の成約実績を誇るリーディングカンパニー。事業承継、成長戦略、業界再編、クロスボーダーなど様々なM&Aに対応するM&A総合企業。
近年、コア事業を中心に企業価値算定サービス、PMIコンサルティング、IPO支援、PEファンドなどを展開。
日本の未来のために、M&Aを通じた企業の存続と発展に貢献することを理念に掲げ急成長を遂げています。

日本M&Aセンターは、全国の公認会計士・税理士が中心となって設立した独立系M&A仲介会社です。1991年の設立以来、30年にわたって国内の中堅・中小企業のM&Aに特化し、M&A仲介や事業承継、企業再編支援などを手掛けてきました。
国内企業の後継者不在率は65%、多くの企業が廃業の危機にあるといわれ、コロナ禍による業績の不透明感も拍車をかけています。私たちは、「1社でも多くの企業存続を目指す」「企業の発展に寄与し、日本の未来を守る」ことを使命とし、M&A事業に全力を尽くしています。

2006年10月、東京証券取引所マザーズに上場。さらにその後、東証一部に上場(2007年12月)しました。2021年3月期は売上高・経常利益ともに過去最高を更新。11期連続で増収増益(2010年3月期~2021年3月期)を果たし、コロナ禍においても成長を続けています。

【私たちの強み】
・M&Aにおける豊富な実績:成約実績累計6500件超、年間成約支援数900件超。中小企業M&Aのノウハウではほかに引けをとりません。M&A、事業承継に精通した470人超のコンサルタント、30人の士業専門家によるサポートチームを有し独自の組織力を誇ります。
・国内最大級の情報ネットワーク:約300の地域金融機関(全国の地方銀行の9割、信用金庫の8割をカバー)、969の会計事務所、1700の士業者、商工会議所や、証券会社、ベンチャーキャピタルなどと連携しています。全国規模の情報ネットワークは、日本M&Aセンターの高い成約実績は支える重要な基盤となっています。

日本M&Aセンターグループ※には、企業評価、事業承継マッチングサービス、買収後の統合作業、プライベートエクイティファンドなど、M&Aに欠かせない事業を担う各社がそろっており、グループとしての総合力の高さも誇れる点です。
私たちはM&Aを通じ、企業の存続と発展に貢献します。あなたもこのやりがいある業務に携わってみませんか?

《※日本M&Aセンターグループ(一部)》
 ・株式会社バトンズ
 ・株式会社日本PMIコンサルティング
 ・株式会社日本投資ファンド
 ・株式会社企業評価総合研究所

募集要項

  • こだわり条件

    5期黒字 上場企業 インセンティブ制度あり 急募 中途入社5割以上 ストックオプションあり 育休・産休・介護休暇実績あり 土日祝日休み 年間休日120日以上 英語力不問 転勤なし U・I ターン歓迎 社会人経験10年以上歓迎 語学(英語)を生かす 退職金制度

  • 仕事内容

    TOKYO PRO Market(東京証券取引所が開設する日本で唯一のプロ投資家向け市場)への上場を希望する企業に対するアドバイス業務および審査業務です。
    証券会社等における公開業務と実質的に同一内容となります。東京証券取引所からのJ-QS認定を取得していただく一連の業務をお願いします。

    <具体的には>
    ・担当先企業に対する社内組織体制の構築指導
    ・担当先企業の上場審査業務
    ・担当先企業の上場後の開示サポート、モニタリング業務

    <業務の魅力>
    当社は未上場企業オーナーに対し国内最大級の情報ネットワークを持っており、これまで4,500件以上のM&A成約実績があります。今後はM&Aだけでなく、オーガニックな成長を希望する企業に対する支援をすべく、株式上場・IPOを目的としたサポートを行う事業を立ち上げることになりました。今回はその新規業務の立ち上げメンバーとしての募集です。成長する未上場企業マーケットの最先端を担う仕事にチャレンジできます。

    <勤務スタイル>
    担当先企業への往訪によるアドバイス業務・審査業務が中心。
    ※新規開拓業務は担当しない予定です。

  • 職種分類

    金融系専門職 > ミドル・バックオフィス > コーポレートファイナンス

  • 募集の背景

    当社がJ-Adviser業務(TOKYO PRO Market上場支援事業)を開始するにあたり、上場支援業務・上場審査業務の経験者を採用します。
    ※TOKYO PRO Marketとは:東京証券取引所が開設する日本で唯一のプロ投資家向け市場

  • 学歴

    大学卒以上

  • 応募条件

    【必須(MUST)のスキル・経験】
    ・コーポレート・ファイナンス業務に関する経験を3年以上有している方。
    ・証券会社、コンサルティング会社、監査法人などでの株式上場業務(IPO業務)の経験者。
    ・日本の資本市場や株式上場に関する基本的な規則・ルールに関する知見を有している方。

    【歓迎する(WANT)スキル・経験】
    ・証券会社の公開引受部門、引受審査部門に在籍経験のある方。
    ・複数の株式上場に関与した経験のある方。
    ・TOKYO PRO Market市場への上場案件に関与した経験のある方。
    ・証券会社の審査部門の経験の長い方。

    【求める人物像】
    ・ビジネス上のコミュニケーション能力が高い方。
    ・業務上のプロフェッショナル意識を有している方。

  • 年収

    600万円~1300万円
    給与は前職の給与水準、職務経験などを考慮して決定いたします。

    ■月給+賞与2回+スタッフインセンティブ+決算賞与
     ※20時間の時間外手当を含みます。

    ■給与改定:年1回

    【想定初年度年収】600万円~1300万円

  • ポジション

    メンバー

  • 雇用形態

    正社員
    (試用期間:6カ月。労働条件は本採用と同じです。)

  • 勤務地

    東京都
    【東京本社】東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉄鋼ビルディング24階

  • 勤務時間

    裁量労働制
    勤務時間:9:00~17:30 (休憩1時間)(一例です)

  • 休日・休暇

    【年間休日120日以上】
    ■休日/週休2日制(※年数回、土曜出社あり)、祝日
    ■休暇/年次有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇

  • 福利厚生

    ■各種保険制度(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)
    ■確定拠出年金制度、慶弔金制度
    ■ベネフィット・ワン、リゾートホテル会員権
    ■資格取得支援制度、各種専門書籍購入費全額補助
    ■社用携帯電話、外出用ノートPCを支給
    ■自社株購入費補助
    ■ストックオプション制度
    ■受動喫煙対策:屋内禁煙

応募にあたって

  • 応募方法

    「この求人に応募する」からお願いいたします。

    【選考プロセス】
    ▼書類選考
    ▼面接・適性検査(2~3回程度)
    ▼内定

    【応募後の連絡】
    書類選考を通過した方にのみ、5日以内にご連絡いたします。
    ※応募者が多数の場合、ご連絡が遅れることがあります。

  • 問い合わせ

    日本M&Aセンター
    キャリア採用担当
    saiyo@nihon-ma.co.jp

求人会社情報

株式会社日本M&Aセンターグループ
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提供
  • 設立

    1991年4月25日

  • 資本金

    25億円

  • 従業員

    810人/コンサルタント数473人超、有資格者数(弁護士・公認会計士・税理士・司法書士等)30人

  • 事業概要

    ■事業内容
    M&Aを主軸としたコーポレートアドバイザリー業務
    M&A仲介、企業価値算定、PMI支援、MBO支援、企業再生支援、上場支援、企業再編、資本政策・その他経営計画コンサルティング
    (※M&A:合併・買収  PMI:買収後の統合作業  MBO:経営陣が参加する買収)

    ■ネットワーク数(2021年3月末時点)
    大手金融機関 野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行
    地方銀行・信用金庫 308
    会計事務所 969
    その他 事業引き継ぎ支援センター、信用調査会社等

    ■M&A成約件数
    累計 6,500件超(2021年3月末時点)
    年間 914組(2020年度)※クロスボーダー案件成約10組

    ■拠 点 : 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア

    【日本M&Aセンターのグループ企業】
    ・株式会社バトンズ
    ・株式会社日本PMIコンサルティング
    ・株式会社日本投資ファンド
    ・株式会社事業承継ナビゲーター
    ・株式会社企業評価総合研究所
    ・株式会社ZUUM-A
    ・株式会社矢野経済研究所
    ・日本プライベートエクイティ株式会社

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