NEW 直接応募求人 掲載予定期間:2022/04/28(木) ~ 2023/03/09(木)

特許調査専門技術者(主席部員)/電子・機械系分野

特許調査の専門職/最長73歳まで勤務できます/電気・電子・機械系エンジニアの経験が生かせます/「知的財産立国」に貢献しませんか?

一般財団法人工業所有権協力センター

その他
600万~630万
求人情報
【全技術分野で募集中】特許審査に必要な先行技術調査及び特許出願書類への分類付与業務のお仕事です。
電気・電子・機械系エンジニアの経験が生かせます。

■事業概要:
一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)では、特許出願について『先行技術調査事業』、『分類付与事業』、『公益目的事業』の3つを柱に事業を展開しています。
先行技術調査は、1989年から開始し408万件以上を、分類付与は1985年から開始し3,450万件以上を実施しています。長年の実績とそれにより築き上げた多様なノウハウは、IPCCの揺るぎない強みとなっており、大きな信頼へとつながっています。
経済のグローバル化等が大きく進むなかで、日本の知財システムは新たな時代を迎えようとしています。
IPCCは、新たな時代において自らの役割と責任を自覚し、日本の『知的財産立国』の実現に貢献すべく着実に事業を展開していきます。

■特徴
職員の約9割は民間企業等出身の主席部員または調査員と呼ばれる技術者が占めています。
平均年齢は、62.9歳と高年齢の方が多く、毎年の定期健康診断の実施、健康管理室、マッサージ室の設置など充実した内容で一人ひとりの健康面もしっかりサポートしています。
業務量の状況にもよりますが、健康面・勤務面などに問題がなく成績良好で働く意欲のある方であれば、最長73歳まで勤務することが出来ます。

■一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)の魅力
 ・前職の経験・知識がフル活用できる仕事
 ・最長73歳まで働ける雇用
 ・常に最新の技術に接することが出来る仕事
 ・業界最大手の登録調査機関
 ・社会的貢献度が高い仕事
 ・シニア技術者が多数活躍
 ・フレックスタイム制
 ・充実した職場環境
 ・多種多様なクラブ活動
 ・Ph.D 約150名が在籍

当財団のHPでは活躍中の先輩もご紹介しています。「採用情報/先輩を知る」をぜひご覧ください!

募集要項

  • こだわり条件

    急募 従業員1000名以上 マネジメント業務無し 教育・研修制度充実 フレックス勤務 駅徒歩5分 転勤なし 採用人数5名以上 土日祝日休み 年間休日120日以上

  • 仕事内容

    ■事業詳細:
    (1)先行技術調査事業
    特許庁は多数の出願を効率的に処理するために、先行技術調査を登録調査機関へ外注し、その調査結果をもとに特許審査を進めています。
    先行技術調査では、主に国内および外国の特許文献を対象に調査を行っており、調査の際は特許庁の保有する特許文献検索システムにアクセスして、検索・スクリーニングを行います。また、調査結果報告は、特許審査官にオンライン形式で説明し、効率的な意思疎通を通して品質の向上を図り、審査処理の促進に寄与しています。

    (2)分類付与事業
    IPCCでは、公開前の特許出願に対するFIとFタームの付与や、公開公報に対するFタームの再付与を行っています。
    特許出願の分類付与は、まず独自システムによりどの技術分野に属するかを特定し、その後担当分野の専門技術者が分類を付与します。正確に分類付与するためにはあらゆる技術分野に精通した専門技術者の協同作業が不可欠であり、全技術区分の専門技術者が在籍しているIPCCだからこそできることです。最終的に確定した付与データはオンラインで納品され、特許文献検索システムに蓄積されて、先行技術調査等に利用されます。

  • 職種分類

    電気・電子・機械系エンジニア > 電気・電子・半導体系 > 研究・開発・設計(電気・電子・半導体)

  • 募集の背景

    ■求める人材
    ①専門技術に精通している者で、かつ技術文献(英語文献含む)の読解力があること(知財関連業務の経験は不問)
    ②十分なコミュニケーション能力を有していること
    ③原則、管理職相当の実務経験を有すること
    ④柔軟性、協調性があること
    ⑤業務上支障のない健康状態であること
    ⑥パソコン操作ができること

  • 学歴

    大学卒以上

  • 応募条件

    ■4年制大学卒業後、4年以上科学技術業務に従事、または短期大学、高等専門学校卒業後6年以上の科学技術業務に従事した経験が最低限必要。

    ■知財関連業務の経験は不問。

  • 年収

    600万円~630万円
    ■年収:約630万円(入団3年目で標準業務量を達成した場合)

    ■業務実績に応じて増減あり
    ■入団2年目までは習熟期間として業務量軽減等を行っているため、業務量に応じた年収となります
      給与例【2年目年収】 約550万円(設定業務量を達成した場合)
         【1年目年収】 約500万円(設定業務量を達成した場合)
    ■月34.5時間分相当の固定残業代含む。超過分は別途支給

  • ポジション

    その他

  • 雇用形態

    契約社員
    (■1年毎の直接雇用契約
    ■能力や健康上で問題がなければ67歳を迎える年度末まで更新可
    ■68歳以降についても、それまでの貢献度、担当分野の業務量等の一定条件を満たす場合は、最長73歳まで勤務する途あり
    ■管理職である副主幹さらに主幹への登用制度あり
    ■(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)が実施する「調査業務実施者育成研修」において、研修が未了となった場合は雇用期間中であっても雇用契約を解除)

  • 勤務地

    東京都
    ■勤務地住所
     東京都江東区木場一丁目2番15号 深川ギャザリア ウエスト3棟
    ■最寄り駅
     東京メトロ東西線「木場駅」徒歩5分
     東京メトロ東西線、都営地下鉄大江戸線「門前仲町駅」徒歩12分
     JR京葉線「越中島駅」徒歩12分

  • 勤務時間

    【就業時間】
    9:00~17:45(標準勤務時間:7時間45分/休憩時間:60分)

    【フレックスタイム制:有】
     フレキシブルタイム:8:00~10:00/15:00~20:00
     コアタイム:10:00~15:00

  • 休日・休暇

    【年間休日122日】
    ■完全週休二日制(土曜日、日曜日)
    ■休日:祝日、年末年始、財団創立記念日
    ■休暇:年次休暇、夏季休暇、慶弔休暇、介護休暇

  • 福利厚生

    <各種手当>
    ■通勤手当:上限10万円/月(財団規程による)
    ■住宅手当:上限 5万円/月(財団規程による)
    ■単身赴任手当:赴任距離に応じて支給(財団規程による)

    <各種制度>
    ■社会保険・労働保険完備:健康保険、厚生年金保険、確定給付企業年金(DB)、雇用保険・労災保険
    ■研修制度:入団前・後研修、任用後研修、一般教養研修 等

    ※屋内の受動喫煙対策あり (屋内禁煙:屋外に喫煙場所設置)

応募にあたって

  • 応募方法

    【STEP1】
     ■下記の「この求人に応募」ボタンをクリック後、日経転職版の応募フォームからご応募ください。
    【STEP2】Web面談
     ■Webによる面談を実施。当財団の業務内容、転職動機、応募分野等について面談
      ※面談通過した方には、当財団専用のエントリーシートを記入・提出していただきます。  

    【STEP3】一般面接・技術面接
     ■応募者の技術的経歴及び特許公報記載の技術分野の理解度、コミュニケーション能力確認
    【STEP4】サーチ結果報告面接
     ■先行技術調査結果について説明
    【STEP5】役員面接
     ■財団の業務認識度、意欲等
    【STEP6】内定

    ※原則、入団時期は4月、7月、10月、1月です。ただし、INPITの研修開催時期により変動する場合があります。
    また、特許庁からの案件受注状況により入団予定時期をご相談させていただくことがありますので予めご了承ください。

  • 問い合わせ

    ■お問い合わせは、メールにて下記までお問い合わせください。

    人材開発センター開発部
    採用担当
    e-mail:ipcc-jin@ipcc.or.jp
    (採用業務上の都合につき、メールに限らせていただきます。)

求人会社情報

一般財団法人工業所有権協力センター
  • 設立

    1985年12月3日

  • 基本財産

    14億円

  • 従業員数

    1,598名(2022年1月現在)

  • 事業概要

    ■事業概要
     一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)では、特許庁の審査業務をサポートする立場として、特許審査に必要な先行技術調査(検索)、特許出願への分類付与業務など、知的財産の分野で重要な役割を担っています。

    (1)特許審査に必要な先行技術調査
    審査の対象となる特許出願について、その技術的特徴を理解した後、その先行技術となる特許文献(外国特許文献含む)を抽出し、比較検討した上でサーチレポートを作成します。さらに、その内容について、特許庁の担当審査官にオンラインで報告します。

    (2)特許出願書類へのIPC(国際特許分類)及びFターム(国内特許分類)付与
    出願書類を精読し、これらの特許分類を付与します。

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