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こだわり条件
外資系
5期黒字
CxO・幹部候補
社宅・家賃補助制度
資格取得支援制度
育休・産休・介護休暇実績あり
時短勤務あり
残業月20時間以内
土日祝日休み
中途入社5割以上
離職率5％以下
働くママ在籍
転勤なし
駅徒歩5分
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仕事内容
・日米の会計基準の調査・管理(会計処理)、新規会計基準適用対応、複雑な取引に対する会計処理の検討及び、新規ビジネス（新規商品、企業買収、関連会社設立等）に係る会計処理方針の策定。
・会計処理、報告プロセスの構築、事業部門からの要請に基づく各種プロジェクト対応。
・公認会計士との契約締結並びに委託事項の管理、外部監査対応窓口、財務報告に係る内部統制評価に関する事項(内部監査部所管業務を除く)への対応。
・経理部内の他課に対する業務支援※決算業務含む。
行動力に富み、難しい課題に対して精力的に取り組む姿勢があれば、チャンスを掴める機会は絶えず存在します。また、公私に渡りどんな時でも、幅広い興味と関心を持つことで、問題やチャレンジを広い視点で捉えることができ、その描くシナリオは未来に必ず結実するものとなります。そうした個人の能力を発揮できる企業風土が当社にはあります。
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職種分類
管理部門 ＞ 管理部門 ＞ 経理・財務・会計
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業種分類
生命保険
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年齢
27歳～33歳まで
【年齢制限理由】
例外事由 3号 ロ
技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、 期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
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応募条件
・金融機関での決算業務経を6年以上有する方。
・又は Big４監査法人での監査業務又は会計アドバイザリー業務経験のある方。
・プレゼンテーション、口頭、書面、対人における優れたコミュニケーションスキルを有する方。
・ビジネスレベルの英語力（英文資料作成、英語でのWeb会議参加等）。
・公認会計士（JICPA）又は米国公認会計士（US CPA）の資格あれば尚可。
・日商簿記１級合格であれば尚可。
＜求める業務知識＞
・日米の会計基準を中心とした、会計、決算および財務報告、財務報告に係る内部統制評価など経理業務に関わる知識、経験（部分的なものでも可）
・日米の会計基準、保険業法/会社法に基づく決算、親会社向け報告、に関する財務/経理の知識又は実務経験（部分的なものでも可）
・内部統制評価モデル（COSO）についての理解および運用についての知識又は実務経験（部分的なものでも可）
・プロジェクト支援（PMO）の知識又は経験（部分的なものでも可）
＜求める人物像＞
・職務の遂行に際し、経理・数理部門、及び関連諸部門に対して専門的な会計の内容をわかりやすく、簡潔に伝える能力が求められる。また、良い人間関係を作り、協力し、説得し、後輩社員を動機づけ、リードすることが不可欠となる。
「仕事の進め方・働き方がちがいます！」
同社は、時間外労働の削減の観点に留まらず、仕事の進め方自体を抜本的に見直す取り組みであり、社員一人ひとりが、生産性を向上させそれぞれの仕事により大きな付加価値を生み出しながら、ライフの充実を図り、個人の価値も向上できるようになることを目指しています。
■在宅勤務制度
同社は、全社員が「時間と場所に捉われない働き方」を実現できる環境を整えています。具体的には、全社員がシフト勤務・フレックスタイム制度等の柔軟な勤務制度を利用することができます。シフト勤務は、朝7時から夜9時の時間帯で8パターンの勤務帯を一日単位で選択することができ、フレックスタイム制度は、組織単位でコアタイムの有無を選択できます。また、短時間勤務制度や時間単位年休も整備しており、時間に制約のある社員でも、柔軟に勤務できる環境を整備しています。
■コワーキングルーム
同社では、全社員に在宅勤務を認めています。シンクライアント形式のノートPCやタブレット端末を用いて、テレビ・Web会議を併用しながら通常業務を行うことが可能で、一部の業務では、個人情報を扱う場合についても在宅勤務を認めています。さらに、自宅や事業所以外でも、タブレット端末やスマートフォンを利用して社内システムにアクセスできるモバイルワーク環境も整備しているほか、全社員が利用できるサテライトオフィスやコワーキングルームを首都圏を中心に主要拠点内に設置しています。
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年収
500万円～640万円
【給与・賞与・各種手当】
◆給与：複数回の面接にて決定します。
◆生計手当（住宅手当相当）：有 詳細は面接にてお伝えいたします。
◆賞与：有 年3回（2020年度実績）
◆時間外労働手当：無
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ポジション
メンバー
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雇用形態
正社員
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勤務地
東京都
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勤務地（市区町村）
新宿区
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勤務地（詳細）
新宿区
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勤務時間
9:00～17:00 (休憩1時間：7時間勤務)
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休日・休暇
完全週休二日制、祝日、年末年始、クリスマス休日（12/25）、年次有給休暇、リフレッシュ休暇、介護休暇、ボランティア休暇。
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福利厚生
【福利厚生】
通勤費全額支給、各種社会保険完備、従業員持株会、財形貯蓄、育児休職、介護休職。
【教育制度】
国内・海外留学制度、公的資格取得援助制度、自己啓発支援制度(通信教育制度など)、社外セミナー派遣制度。
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お客様本位の業務運営に係る方針
同社は、お客様本位の業務運営をより一層推進するため、「お客様本位の業務運営に係る方針」を策定いたしました。多くの方々の「生きる」を創る保険会社として、時代の変化を先取りした商品・サービスの提供を通じ、社会のお役に立つ存在であり続けることを目指して企業活動を行っています。また、企業理念に「お客様第一」を掲げ、お客様ひとりひとりが創る自分らしく充実した人生を願い、お客様のことを親身になって考えられる心を大切にしています。
今般、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、これまで以上にお客様にご満足いただける保険会社であるために、当社における「お客様本位の業務運営に係る方針」を策定し、当社におけるお客様本位の業務運営の主な取り組みをまとめた「お客様本位の業務運営に係る取り組み内容」とともに公表いたします。
今後もお客様の最善の利益を追求し、お客様から信頼され選ばれる会社であり続けるために、本方針に基づく業務運営を推進してまいります。
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ワークライフマネジメントの実践
同社では2014年9月、成長意欲のある女性社員がより活躍できる企業をめざし、「女性の活躍推進プログラム」をスタートさせました。
本プログラムの取り組み目標として、2020年末時点で指導的立場（課長代理以上）に占める女性社員の割合を30％以上にすることをめざします。
【女性の活躍推進状況】
「女性の活躍推進プログラム」を通じて、同社では女性が長期的なキャリアを築き、活躍できる環境・風土を創り上げています。
・女性の社員数2,168名（48.6％）
・女性の役員数5名（10.9％）
・女性の管理職数61名（10.3％）
・課長代理の女性の社員数257名（20.3％）
※（）は全体に占める割合を示しています（2016年3月末時点）。
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女性の活躍推進プログラムは全役職員の共通認識
社長が全国各地の拠点を訪問し、社員と直接対話。女性の活躍推進に関するディスカッションを通じて、社員が当社の方針や経営の考えを知るとともに、現場の課題や意見を社長と共有しています。Women in Leadership Global Conferenceというテーマで、日米経営陣が一堂に会し、女性の活躍推進に向けての共同宣言を掲げ、ディスカッションを行ってきています。また、ダイバーシティ・ラウンドテーブルという場を設け、外部の有識者と経営陣の「女性の活躍推進」をテーマとした座談会。ダイバーシティに対する見識を高めるとともに担当領域の推進状況について議論してきました。成果として、多くの女性役員・取締役を増やす取り組みが実現し、女性の役員・取締役候補人財に対しては、経営陣自らがメンターとなり業務執行を通じて経験値を高めています。また、管理職以上の女性社員に対しては、上級管理職昇格に向けて、意識醸成とスキルトレーニングを実施しています。
