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こだわり条件
中途入社5割以上
外資系
幹部候補
5期黒字
離職率5%以下
上場企業
働くママ在籍
土日祝日休み
残業月20時間以内
駅徒歩5分
社宅・家賃補助制度
資格取得支援制度
語学(英語)を生かす
育休・産休・介護休暇実績あり
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仕事内容
・戦略立案に必要な情報等の収集および分析(経済・政策・法制度関連等)
・経済および日本国内の政策に関する経営環境の動向等に関する情報収集(経済・政策・法制度関連等)
・収集した情報および資料等分析(経済・政策・法制度関連等)
・特命事項の調査および分析(経済・政策・法制度関連等)
・本社および傘下の事業体、関係各部への情報提供(経済・政策・法制度関連等)
・資料等の管理(経済・政策・法制度関連等)
行動力に富み、難しい課題に対して精力的に取り組む姿勢があれば、チャンスを掴める機会は絶えず存在します。また、公私に渡りどんな時でも、幅広い興味と関心を持つことで、問題やチャレンジを広い視点で捉えることができ、その描くシナリオは未来に必ず結実するものとなります。そうした個人の能力を発揮できる企業風土が当社にはあります。
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職種分類
経営幹部・経営企画 > 経営企画 > 経営企画
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業種分類
生命保険
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年齢
35歳~42歳まで
【年齢制限理由】
例外事由 3号 ロ
技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、 期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
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応募条件
法令・法制度に関する幅広い知識(法文の解釈。読解力等を含む)を有し、法務・調査セクションで法令等の調査・分析に関連する業務に10年以上携わった経験のある方。
・司法試験合格者歓迎。
・民間企業等で社会人経験を経た後の法科大学院修了者歓迎。
「仕事の進め方・働き方がちがいます!」
同社は、時間外労働の削減の観点に留まらず、仕事の進め方自体を抜本的に見直す取り組みであり、社員一人ひとりが、生産性を向上させそれぞれの仕事により大きな付加価値を生み出しながら、ライフの充実を図り、個人の価値も向上できるようになることを目指しています。
■在宅勤務制度
同社は、全社員が「時間と場所に捉われない働き方」を実現できる環境を整えています。具体的には、全社員がシフト勤務・フレックスタイム制度等の柔軟な勤務制度を利用することができます。シフト勤務は、朝7時から夜9時の時間帯で8パターンの勤務帯を一日単位で選択することができ、フレックスタイム制度は、組織単位でコアタイムの有無を選択できます。また、短時間勤務制度や時間単位年休も整備しており、時間に制約のある社員でも、柔軟に勤務できる環境を整備しています。
■コワーキングルーム
同社では、全社員に在宅勤務を認めています。シンクライアント形式のノートPCやタブレット端末を用いて、テレビ・Web会議を併用しながら通常業務を行うことが可能で、一部の業務では、個人情報を扱う場合についても在宅勤務を認めています。さらに、自宅や事業所以外でも、タブレット端末やスマートフォンを利用して社内システムにアクセスできるモバイルワーク環境も整備しているほか、全社員が利用できるサテライトオフィスやコワーキングルームを首都圏を中心に主要拠点内に設置しています。
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年収
850万円~1050万円
給与:*これまでの経験や能力を踏まえ、優遇いたします。
賞与:有 年3回(2019年度実績)
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ポジション
メンバー
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雇用形態
正社員
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勤務地
東京都
新宿区
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勤務時間
9:00~17:00 (標準労働時間)
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休日・休暇
完全週休二日制、祝日、年末年始、クリスマス休日(12/25)、年次有給休暇、リフレッシュ休暇、介護休暇、ボランティア休暇。
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福利厚生
通勤費全額支給、各種社会保険完備、従業員持株会、財形貯蓄、育児休職、介護休職。
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お客様本位の業務運営に係る方針
同社は、お客様本位の業務運営をより一層推進するため、「お客様本位の業務運営に係る方針」を策定いたしました。多くの方々の「生きる」を創る保険会社として、時代の変化を先取りした商品・サービスの提供を通じ、社会のお役に立つ存在であり続けることを目指して企業活動を行っています。また、企業理念に「お客様第一」を掲げ、お客様ひとりひとりが創る自分らしく充実した人生を願い、お客様のことを親身になって考えられる心を大切にしています。
今般、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、これまで以上にお客様にご満足いただける保険会社であるために、当社における「お客様本位の業務運営に係る方針」を策定し、当社におけるお客様本位の業務運営の主な取り組みをまとめた「お客様本位の業務運営に係る取り組み内容」とともに公表いたします。
今後もお客様の最善の利益を追求し、お客様から信頼され選ばれる会社であり続けるために、本方針に基づく業務運営を推進してまいります。
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ワークライフマネジメントの実践
■数値目標の設定
所定外労働時間の削減、有給休暇取得率(対象:管理職・一般社員)、配偶者出産休暇取得率の目標を設定し、その達成状況を役員及び管理職の評価に反映させています。
■業務効率化に向けた行動計画の策定
2015年、全役員が自ら率先して全社に指示したした「ワークライフマネジメント」によって、各所属にWork SMART推進責任者・担当者を配置し、各所属単位で仕事の進め方を見直して業務効率化を進めるための「Work SMART計画」を策定し、推進しています。
■イクボス宣言
管理職向けにe-ラーニングでイクボスの推進意義を周知し、全ライン管理職による「イクボス宣言」を全社に公開しています。当社は、2017年6月より厚生労働省の「日本総イクボス宣言プロジェクト」及びNPO法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に参画しています。
「イクボス」とは、職場でともに働く部下・スタッフのワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の結果も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のこと
■タイムマネジメント研修
管理職向けの「タイムマネジメント研修」「イクボスセミナー」、全社員向けに「テレワークセミナー」を実施するなど、社員の生産性向上や柔軟な働き方の実現に向けた各種社内研修を実施しています。
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•女性の活躍推進プログラムは全役職員の共通認識
社長が全国各地の拠点を訪問し、社員と直接対話。女性の活躍推進に関するディスカッションを通じて、社員が当社の方針や経営の考えを知るとともに、現場の課題や意見を社長と共有しています。Women in Leadership Global Conferenceというテーマで、日米経営陣が一堂に会し、女性の活躍推進に向けての共同宣言を掲げ、ディスカッションを行ってきています。また、ダイバーシティ・ラウンドテーブルという場を設け、外部の有識者と経営陣の「女性の活躍推進」をテーマとした座談会。ダイバーシティに対する見識を高めるとともに担当領域の推進状況について議論してきました。成果として、多くの女性役員・取締役を増やす取り組みが実現し、女性の役員・取締役候補人財に対しては、経営陣自らがメンターとなり業務執行を通じて経験値を高めています。また、管理職以上の女性社員に対しては、上級管理職昇格に向けて、意識醸成とスキルトレーニングを実施しています。