【VCIU/IUR】官公庁・公的機関向けのPFI・PPP 

会社名非公開

リーダー , メンバー
800万円~1800万円

募集要項

  • 仕事内容

    【IURチームの紹介】
    同社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP(官民連携パートナーシップ)に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。インフラに関する専門性を持ったスタッフ80名超が、国内外、インフラの幅広い分野に関して、官民の多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。
    当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を20年超にわたって提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

    【担当業務】
    官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業(公共プロジェクトに係るディール)に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー

    【担当業界】
    官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般をターゲットにしています。

    【担当領域】
    同社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
    官公庁施設      :庁舎、行刑施設、防衛装備品、大学研究施設 等
    スポーツ・文化施設  :スタジアム・アリーナ、IR施設、美術館、劇場・ホール、公園 等
    都市開発       :公的不動産・公有地(跡地)の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
    インフラ・エネルギー :空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路 等

    【具体的なプロジェクト】
    官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業(公共プロジェクトに係るディール)を対象とした以下の業務

    ①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
     ・事業環境・需要動向等の分析
     ・公共施設等の基本構想(コンセプト)・事業計画の策定
     ・民間事業者へのマーケットサウンディング(市場調査・参画意向調査等)
     ・事業スキームの構築・リスク評価
     ・事業収支分析・VFMの試算
     ・PFI・PPP事業の導入可能性の評価 等

    ②民間事業者の募集・選定・契約締結支援
     ・実施方針、公募書類等の策定
     ・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
     ・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
     ・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援 等

    ③事業のモニタリング支援
     ・プロジェクト管理支援(事業実施段階の課題検討)
     ・民間事業者の業績監視支援、財務状況のモニタリング
     ・事業実施段階で生じた課題や係争等の解決支援 等

    【人員構成】
    コンサルティング会社(シンクタンク・技術系コンサル含む)、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つ総勢約100名のチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

    【部門からのメッセージ】
    官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標(SDGs)の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
    多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

  • 職種分類

    コンサルタント・顧問 > コンサルタント > 財務・会計コンサルタント

  • 業種分類

    コンサルティングファーム・シンクタンク

  • 応募条件

    【業務経験】
    以下のいずれかの業務経験をお持ちの方のご応募をお待ちしています。
    ① コンサルティングファーム等におけるPFI・PPP事業、都市開発事業等のアドバイザリー業務経験
    コンサルティングファーム・シンクタンク等において、PFI・PPP事業、都市開発事業等に関する官公庁等に対するアドバイザリー業務や市場調査・導入可能性調査等に携わった業務経験を有する方。

    ② 事業会社等におけるPFI・PPP事業、都市開発事業等の企画立案・事業管理の業務経験
    事業会社や不動産開発会社、インフラ管理会社等においてPFI・PPP事業、都市開発事業等の企画立案・参入検討・事業参画・プロジェクト管理等に携わった業務経験を有する方。

    ③ 金融機関等におけるインフラプロジェクトに対する投融資に係る業務経験
    金融機関・機関投資家・総合商社等においてPFI・PPP事業や内外インフラプロジェクト等の投融資業務(プロジェクトファイナンス)、投資案件発掘・組成、キャッシュフロー分析・リスク評価・契約交渉等に携わった業務経験を有する方。

    ④ 官公庁における公共施設等の維持整備に関するプロジェクト推進・政策立案等の業務経験
    官公庁(中央政府や地方公共団体等)において公共施設・インフラ等の整備・管理運営に関するプロジェクト(PFI・PPP事業や都市開発事業等)の事業推進や事業管理等の業務経験。又はこれらのプロジェクトの政策立案や制度設計等に携わった経験を有する方。

    ⑤ その他、官公庁等に対する公共施設・インフラ分野におけるコンサルティング等の業務経験
    ①~④以外に官公庁等(中央政府や地方公共団体、海外政府機関・国際機関等)に対して、公共施設・インフラ施設(例えば上記の【担当領域】等)に関するコンサルティング等の業務経験を有する方。ただし、この場合は当該公共施設・インフラ施設に関する専門性を有し、マーケットや技術情報等に精通していることが期待されます。

    【望ましいスキル・能力】
    以下のスキル・能力は必須ではありませんが、職階等に応じてそのレベルを考慮させていただきます。
    ① PFI・PPP事業の手続きや公共機関の予算・入札制度等に関する基礎知識・実務能力
    PFI法に基づくPFI事業の一連の手続き(実施方針、特定事業の選定、客観的な評価等)や公共機関の予算・会計・入札に関する制度に関する基礎知識。これらの手続きの実務支援の実行能力を有していると尚良いです。

    ② 財務・会計・法務に関する基礎知識、キャッシュフローモデリング等のスキル
    プロジェクト(SPC等)の財務諸表や会計処理等の基礎知識。インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築・分析能力があるとなお良いです。
    また、契約実務(公共工事標準請負契約約款等の理解、官民リスク分担、タームシートの作成等)や関連法令(PFI法、借地借家法、建築基準法、区分所有法、民法等)の知識があると尚良いです。

    ③ リサーチング能力(文献調査、データ収集・分析、考察能力)、ドキュメンテーション能力
    法令や制度、文献等の調査、市場調査、データ収集・分析・考察等のリサーチング能力。
    報告書や公募書類等の公式な文書を適切な日本語で表現・作成できるドキュメンテーション能力。

    ④ チームワーキング・コミュニケーション能力
    多様なバックグラウンド・専門性を有するプロジェクトメンバーと協調・連携し、チームワーキングできる方。また、クライアントやプロジェクト関係者と適切にコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築ける方。

    ⑤ コンサルティング能力・プロジェクトマネジメント能力
    課題や論点を的確に理解し、適切な分析手法等を用いて論理的な解決方法を示すコンサルティング能力。クライアントとの作業方針の確認や折衝、社内外のリソースを活用したアウトプットの発揮、マーケットプレーヤーのコントロール等を通じたディール全体をマネジメントできる能力があると尚良いです。

  • 年収

    800万円~1800万円
    ポジションに応じて決定

  • ポジション

    リーダー , メンバー

  • 雇用形態

    正社員

  • 勤務地

    東京都

  • 勤務時間

    フレックスタイム

求人会社情報

  • 設立

    1999年6月

  • 従業員

     1000

  • 事業概要

    代表メッセージ

    現在、社会やビジネスの在り方は経済の巨大な潮流(メガトレンド)により大きく変わろうとしており、世界経済の不確実性はますます高まっています。また、コーポレートガバナンスコードの適用、 グローバルレベルでの法規制や税制の複雑化など、企業を取り巻く国内外の環境は日々変化し、そのスピードは一段と増してきています。こうした経済・金融情勢の中、日系企業をはじめ多くの企業が、グローバル化に対応した事業戦略を遂行すべく、ビジネスモデルの変革や、成長市場での業務拡大などに取り組んでいます。

    同社には、企業経営を取り巻く複雑な課題を解決し、企業価値向上を実現させるため、経営課題やニーズを理解し、細心の注意を払いながらも大胆な発想ができる、豊富な経験とスキル、そして情熱を持った人材が結集しています。また、同グループの日本におけるメンバーファームとして、世界155カ国*のグローバルネットワークと緊密に連携し、税務、法務、コンサルティング、監査・アシュアランスとの協働体制のもと、主にM&A・事業再生・インフラの三つの領域でクライアントの皆様へサービスを提供しています。

    私たちは、‘To build trust in society and solve important problems’(社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する)という同グループのPurpose(存在意義)に基づき、クライアントの新たな価値創造に貢献します。

この求人の取り扱い人材紹介会社・コンサルタント ご相談や条件交渉などのサポートを行います

人材紹介会社情報

株式会社クレドス
株式会社クレドス
  • 設立

    2018年5月28日

  • 資本金

    960万円

コンサルティング
マスコミ/広告/出版

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